国の「脱炭素」に逆行 山陰両県自治体、EV充電器撤去 ｜ 山陰中央新報

Published 2020/12/07 11:21 (JST) Updated 2021/04/05 13:42 (JST) 松江市役所本庁舎の駐車場に設置され、現在は黒いカバーで覆われた充電器。修理費が高く、近く撤去される＝松江市末次町 政府が「脱炭素社会」の実現を目指す中、電気自動車（EV）用の充電器を庁舎駐車場などに設置してきた山陰両県の自治体が機器の撤去に動きだしている。EV普及のため先駆的に導入したが、年数がたち、故障の修理費が重荷となっているため。各市の担当者は、推進する国の動きに逆行することにジレンマを抱えつつ「一方的な費用負担はできない」と維持の難しさを指摘する。 菅義偉首相は所信表明で「脱炭素社会の実現」を力説。経済産業省は国内で販売する新車について、2030年代半ばにガソリン車をなくし、全てをEVとハイブリッド車（HV）の電動車にする目標を設ける方向で調整に入った。

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"2020/12/7 11:21"「導入費は約370万円で市長会と鳥取県の補助を受け、実質負担なしだったが、故障に伴う修理費用の見積もりが150万円近くに上り、維持を断念した。」