データ的には「小さな政府」という謎 - dongfang99の日記
OECD諸国の公務員数 ― 社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模
泥臭い政治 - dongfang99の日記
ここのところ、民主党政権の混迷に関して思うところを書いてきたが、きちんと考えてなかった重要な問題として、1990年代末以降に激増した年金生活者や非正規雇用者に対して*1、民主党をはじめとする各政党が支持獲得の仕方を間違えてきたことを指摘する必要がある。 かつて55年体制下では、大雑把に言えば、自民党が財界と農家・漁業者の利害関心を代表し、野党と左派政党が労働組合や教職員・知識層の利害関心を代表していたことはよく知られている。自民党と民主党の違いも、ある程度はこの対立構図を引き継いでいる面がある。こうした既存の政党の旧来の支持層は、基本的に「まともな仕事についている」人たちだった。だから、彼らを政治的に動員するためには、農協や労組などの産業団体や職場組織などにターゲットを絞ることが標準的な手法だった。補助金行政や公共事業政策も、それによって恩恵を受ける人が多かった時代は、メディアからの批判が
いまだによく理解できていない - dongfang99の日記
この数年「地方分権」や「地域主権」の話が盛んだが、自分はその国が地方分権的な体制を選択するかどうかは、その国の「国情」によるとしか言いようがないと考えている。ドイツや北欧、アメリカなどが地方分権的な体制であるのは、これらの国の歴史的な成り立ちを振り返れば理解可能である。こうした国は、領邦や教区、結社の伝統があったり、ボランティアやNPOが盛んであったりなど、地方分権体制を支える社会的な条件が存在している。それに対して、今の日本で「地域主権」を唱えている人たちは、それを支える基盤に何を想定しているだろうか。自分はさっぱりわからない。例えば、スウェーデンの地方分権制度を賞賛する人は、「コミューン」と同等の機能を果たし得るものが、今の日本に見出すことができるとでも考えているのだろうか。 そもそも、日本で語られる地方分権や「地域主権」というのは、「脱霞が関」以上の意味を持っていない。「地域主権」を
消費税の政治学 - dongfang99の日記
ヨーロッパが消費税中心主義になっていった背景にはいろいろがあるが、政治的な理由を忘れるべきではない。 第一には「納税者の反乱」である。つまり、1970年代に福祉国家の完成によって「失業しても食っていける」社会となると同時に、「脱工業化」のなかで大規模な雇用そのものが困難になると、構造的な失業者が大量に増えるようになった。それにつれて、現役労働者が福祉のための高い税負担に反発するようになり、これ以上税金が増えるなら福祉サービスを切り下げるべきだという声が、急速に強まっていくことになる。 第二には、外国人労働者の流入である。彼らは低賃金労働者が多く、所得税を払ってない人の割合も高く、住民税も出身国で納めていることが多いが、福祉サービスは多数の国民とそれほど変わらない水準を享受している。このことに対する多数派国民の感情的な反発が、ヨーロッパにおける「ショービニズム」の背景にあることは、周知の通り
民主主義の自己否定 - dongfang99の日記
消費税増税は一律でやるべしhttp://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/04/419-bb43.html 税制の専門家ではないが、基本的には同意見。軽減措置をやるにしても、むしろ給付付き税額控除の導入のほうがいいと思う。 税金の話をすると、なぜか多くの人は「税負担が少なくなるように」という方向に一生懸命頭をつかってしまうのだが、しかし私はまず「どう社会的弱者に分配していくのか」から頭をめぐらせていけば、消費税程度の「逆進性」は特に問題ないことは、すぐに理解できるはずだと思う。だから、税制はできるだけシンプルで効率的に徴収できる方法がよいし、また政治的な正当性からいっても、可能な限り外国籍者を含む全国民が等しく負担するような方法がよい。手法は別に消費税にこだわってはいないが、消費税ではいけない理由を今まで（少なくとも少し真面目に考えるようになっ
当たり前の政治が欲しい - dongfang99の日記
現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治（という以上に民主主義への）不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも
「ポピュリズム」とは何を指すのか - dongfang99の日記
先週「大阪Ｗ選挙」で圧勝した橋下前大阪府知事の政治手法は、「ポピュリズム」と称されることが多い。「ポピュリズム」は政治学者による研究の蓄積はあるようだが*1、政治学の教科書や事典でも物によっては項目がなく、一般には「有権者をバカにした人気取り政治」という否定的な意味合いがあるので、個人的にはこの言葉をほとんど使わないようにしている。しかし「橋下人気」の盛り上がりで、「ポピュリズム」の言葉をあちこちで目にするようになるにつれて、「ポピュリズム」と名指される事態が何であるのかについてあらためて気になったので、ここで簡単に触れてみたい。 「ポピュリズム」は、れっきとした民主主義をめぐる概念の一つである。たとえば、民主主義の考え方は、大きく二つに分けることができる。一つは、様々な利害や価値観をもった個人や集団の間の対立や話し合い妥協のプロセスであると考えるものと、もう一つは住民や国民全体が共有する
「リーダーシップがない」にうんざり - dongfang99の日記
毎日聞かされる「リーダーシップがない」という批判に心底うんざりしている。本当によくわからないのだが、「リーダーシップがない」「だらしがない」という不満を持つ人は、「俺だったらすぐできる！」という自信があるからそう批判できるのだろうか。自分の場合、菅首相よりはるかに悲惨な姿になる結果しか想像できないのだが・・・。 そもそも、「リーダーシップがある」という状態が、自分は今一つイメージできないのである。どこの国のどの首相や大統領が「リーダーシップがある」のだろうか。たとえば、小泉元首相はリーダーシップがあったのだろうか。彼は確かに国民的人気があり、それにぶら下がる自民党員はたくさんいたと思うが、党員の大多数がそのリーダーシップにつき従っていたとは到底思えない。むしろ、選挙に勝つための看板、お飾りくらいにしか考えておらず、心の底では小馬鹿にしていた自民党員も多かったことは、福田政権以降の経緯を見れ
確率論に迷い込む前に - dongfang99の日記
@HeizoTakenaka 竹中平蔵 ３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。 http://twitter.com/#!/HeizoTakenaka/status/67726323170283520 竹中氏のこのつぶやきをめぐって、何だか「確率論的におかしい」と「確率論的には間違っていない」の対立になっているのだが、それ以前の問題として、この発言は明らかに不適切だろう。このことを誰も指摘せず、竹中氏の「確率的にはリスクは低いのだから拙速に原発を止めずに経済合理性を計算すべき」という、政策論的主張そのものが見事なまでにスルーされているのが不思議である。む
開き直る以外にどうしようもない - dongfang99の日記
原発事故の報道を眺めていると、問題の解決よりも混乱を招くような批判がある。在野のジャーナリストはともかく、大手マスコミのほうにも目立っているのが残念である。 （1）「情報を隠している」という批判 「情報を隠している」というなら、隠しているという根拠をしっかりと提示して、そしてそれにかわる「正しい情報」を提供してほしい。大手メディアには原発問題を専門に報道してきた人もいるはずだが、どうして情報を「おねだり」するばかりなのだろうか。記者会見で、保安員や東電に答えにくい質問をぶつけて困惑させても、専門家の信頼を貶めて不安を増幅させ、デマや風評を広めることに貢献するだけだろう（もちろんマスメディアはそのことで得をする業界ではある）。自分が今回失望したのは東電ではなく、プルトニウムを即時に測定する機器がそもそも世の中に存在しないという基本的事実すら調べようともせず、「情報を隠している」とわめき散らす
反インフレ的な日本の左派勢力 - dongfang99の日記
「不況は人災です！」 11年2月1日 全労協けんり春闘学習集会講演パワーポイント資料 松尾匡のページ http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ZenroukyouKouen11.ppt この、松尾匡氏のパワーポイントの説明は、自分のような素人にもすごくわかりやすかった。正直、何度も読み返してしまったくらいである。ただその上で、自称「左翼」の松尾氏は、前々から日本の左派勢力が金利の引き上げなど、結果的に資産家を優遇するような主張をしていることを激しく批判しているのだが、それ自体は全くその通りと思う反面、左派がそうした主張を行う政治的文脈というのも無視できないものがあると考える。 ちゃんと勉強しているわけではないので半分推測による議論だが、ヨーロッパの左派が金融政策によるインフレ誘導に親和的であるとしたら、それは福祉の基本が「雇用」であるという理解が大前提になっているからだと考
不明高齢者問題の背景 - dongfang99の日記
「でたらめ長寿国」韓国メディア報道 2010年8月5日（木）08:00 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20100805109.html 【ソウル＝水沼啓子】日本で１００歳以上の所在不明が相次いでいる問題について、韓国メディアは「でたらめ長寿国」などと相次いで報じている。 ＫＢＳテレビは３日夜８時の番組で所在不明のニュースを伝え、「日本がでたらめな長寿国に映る衝撃的なことが起こった」と報じた。ＳＢＳテレビも３日夜８時のニュースで、「死亡者や失踪（しっそう）者まで生きていることになっている、でたらめな記録が相次いで見つかり、日本の長寿大国の神話が崩れている」と伝えた。 ４日付の韓国各紙も一斉にこのニュースを伝えた。中央日報は「高齢者天国 日本のイメージに泥を塗る」との見出しを掲げ、所在を確認できない理由について、「高齢者数が急増し
消費税反対論批判 - dongfang99の日記
デフレと円高の何が「悪」か (光文社新書) 作者: 上念司出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/01/16メディア: 新書購入: 5人 クリック: 344回この商品を含むブログ (55件) を見る この本を立ち読みしていて頷きながら読んでいたのだが、途中で消費税反対論が書いてあって、ああなるほど、やっぱりこの手のエコノミストは社会保障の問題にあまり関心がないんだなあ、とつくづく思った*1。 消費税では財政再建できないと述べられていて、それはその通りだとしても、そのことが消費税否定論になってしまうのだから話にならない。増税が必要なのは、医療・介護、教育、障害者福祉、雇用保障など、市場が対応できない人間の生存にとって基礎的な分野に分配するためであって、誤解を恐れずに言えば、これはデフレ不況の下でも（私に言わせればむしろデフレだからこそ）断行すべきものである。タイミングを間違えずにやる、
ちゃんと説明してほしい - dongfang99の日記
あと、生産性を労働生産性と言い換えても全く同じでしょ。海外で住んだりした人ならわかるだろうけど、客を客とも思わない態度がデフォルトのサービス水準に散々遭遇してたりしたら、日本へ帰ってきたらほっとするって人が多いだろ。これでどこが「日本人労働者の生産性が低い」のかさっぱりわからないんだ。おまけに日本名物サービス残業なんかを考えたら、どんだけ「効率的」かわからない。欧州人なんかと比べ物にならないだろう。生産性が低い（働かない、労働組合が強いなど）＝デフレなら、欧州の方がもっと激しいデフレでなければならないんじゃないのか。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266736934 少しでも海外旅行経験のある人間なら、接客態度が日本ほど丁寧でないことは誰もが経験していることだろう。とくにヨーロッパなどでは、休日は店が開いてないことは当たり前ときてい
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