免税すれば外国人でなくとも消費は増える - シェイブテイル日記2
安倍首相は６月５日、マスコミの扱いはベタ記事に近かったですが、日本経済再浮上の鍵となる重要な発表をしました。 安倍晋三首相は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人客による旅行消費額を年間４兆円に倍増させる新たな目標を表明した。訪日客の増加を地域活性化につなげるため、地方部にある免税店も２０２０年に２万店規模に増やすとした。会議ではこれらの新目標を盛り込んだ改定行動計画を決定。「日本経済をけん引する基幹産業に観光を飛躍させる」と強調、旺盛な購買意欲に注目した「稼ぐ力」の底上げを掲げた。 政府は２０年までに訪日客を年間２千万人に引き上げる目標を既に打ち出している。旅行消費４兆円の目標時期を「２千万人が訪れる年」とした。 外国人の旅行消費を４兆円に 地方の免税店２０年に２万店 2015/06/05 09:44 【共同通信】 この記事のポイントは、消費税を免除する免税店を拡大すれば、訪日外国人に
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 - シェイブテイル日記2
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 増税を平気で口にする御大浜田先生に驚き呆れ、リフレ派を離脱してはいますが、当然今も、デフレ脱却は現在の日本に必須という部分を共有している私シェイブテイルは元気にしております。 「インフレターゲット下金融緩和さえすれば、デフレは脱却できる」 黒田総裁自身はご自身をリフレ派とは規定していないようですが、黒田総裁が、正にこの主張を2年間という期限までつけてCPI2%を達成を高らかに宣言されて、2年以上が経ちました。 近い将来の物価水準はゼロもしくはマイナス圏突入との見方も市場では増えているようです。 総務省が29日発表した４月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.3と、前年同月比で0.3％上昇した。上昇は１年11カ月連続となる。ただ14年４月の消費増税による要因を除くと２カ月ぶりに横ばいとなり
日本でジェネリック薬使用を増やすには - シェイブテイル日記2
日本の医療では諸外国に比べてジェネリック医薬品（後発薬）のシェアが小さいことが以前から指摘されています。 去る19日に開かれた経済財政諮問会議では、民間議員からジェネリック医薬品と効き目が同じでも価格が高い特許切れ新薬を使った場合、患者の自己負担を増やすように求められました。高価な新薬でも、保険でカバーするのは対応するジェネリック薬と同じにする、というのが提案の骨子です。 確かに新薬の保険でカバーされる部分をジェネリック薬と同じにすれば、ジェネリック薬のシェアは上がり、患者負担は減るでしょうが、それは正しい選択なのでしょうか。 日本と海外で、薬価が高いのか低いのかを比較するのは、比較の基準が何種類もあることと、為替の影響で容易ではありません。 ただ、米国で算出された各国薬価比較が公表されており、それと日本での新薬-ジェネリック薬の価格比較から、国際的な薬価の比較がなんとか可能です。*1 日
私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
歴史は繰り返さないが韻を踏む - シェイブテイル日記2
ギリシャで選挙に勝利したチプラス政権は、欧州連合との対決姿勢を鮮明にしています。 ギリシャとＥＵ・ＥＣＢの経済的対立。 これにはある種の既視感が漂っています。 欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャで財政再建方針に反対するチプラス政権が勝利したことに対し、ギリシャの財政再建を強化する策を打ち出しました。 ヨーロッパ中央銀行は４日、ギリシャで財政再建などの取り組みが後退するおそれがあることを受け、格付けが低いギリシャ国債を担保に金融機関に資金を供給してきた特例措置を解除すると発表し、ギリシャの銀行の資金繰りに対する懸念が一段と広がりそうです。 ヨーロッパ中央銀行はこれまで、ギリシャが財政緊縮策を続けることを条件に、特例として格付けが低いギリシャ国債も担保として認め、金融機関に対して低い金利で資金を供給してきました。 しかし、ギリシャで財政緊縮策の見直しを掲げる新政権が誕生し、財
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
変質アベノミクス - シェイブテイル日記2
2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。 しかし、消費税を上げた現在当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようです。 (この図はイメージです） アベノミクスでは2%のインフレ目標を掲げ、日銀による長期国債の大量保有によるマネタリーベースの二倍化によりデフレ脱却を目指していました。 財政政策でも、国土強靭化計画を掲げ、自民党国土強靭化総合調査会では、「今後10 年間で総額200 兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表しました。 ところが、最近の物価動向、特に東大日次物価指数を見ますと、デフレ脱却が容易ならぬ状況になってきたことが分かります（図表１）。 4月以降、消費者の価格志向が強まった 図表１ 東大日次物価指数 2014年8月21日時点 出所：東大日次物価指数プロジェクトウェブサイト
2014-01-26
インナーサークル*1での消費税増税推進運動では、その中心に「悪の中枢」が鎮座している、っていうのは妄想かも知れない。 なんだか彼ら、次官以下、一人ひとりにはそれほど悪気が無さそうな気がする。全員が単に周りの空気に合わせているだけ、というのか。*2 少し話が古いが、1998年、手段のみならず大蔵省の不祥事のドサクサに目的までの独立を勝ち得て、はしゃいでいた速水日銀は日本経済のデフレ化がはっきりする中で、ゼロ金利政策解除を強行。大蔵・村田政務次官の、「ゼロ金利解除で市場に送るシグナルが（金融引き締めに）変わることを心配している」との警告さえ無視。 そして大方の予想通り、速水日銀のゼロ金利解除強行政策は大失敗。翌年３月には、世論の非難轟々の嵐の中、速水氏らが話にならないと反対していたはずの量的緩和へと追い込まれた。 そしてその後は、以前から量的緩和策を主張してきた中原伸之氏ではなく、速水総裁が量
日本が無税国家になっては悪いのか - シェイブテイル日記2
無税国家。いい響きの言葉。 全然OKじゃないの。 あなたが「無税国家は実現しにくい。だから非現実的」といいたいことは、まぁわかるけれど。 でも。 ブルネイなどは原油で無税国家。 モナコはカジノでで超低税率国家。 シンガポールは交易で超低税率国家。 アイルランドは国家方針として低法人国家。 条件があって、政府のやる気があれば、無税国家や低税率国家は世界に多数実存するんだよね。 だから。「税率が高税率がいいに決まっている」なんて訳知り顔で言うのはバカな話。 「今後、日本は高税率でなければ破綻する」なんていうのは奇想天外な妄想だ。 逆に、それこそ今のデフレだったら、日本は無税国家にしやすい国。 それはなぜか。 デフレで失業者や遊休設備投資が多数あるから。 単にプリンティングマネーを印刷する。 給付金などで消費性向の高い人達にそれを配る。 すると失業者や遊休設備が稼働を開始する。 景気が良くなる。
消費税８％増税は合憲か - シェイブテイル日記2
10月1日に安倍首相が消費税8%への増税を発表しました。 ただ、今回の消費税増税に至る政治家たちの動きを回想してみると、憲法に合っているのか疑問が生じます。 【麻生内閣時代】 ◯所得税法附則104条(2009.3.27) 麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立。条文に消費増税の必要性を盛り込み「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税や法人税などの改革の方向性も示した。 *1 ◯野田佳彦シロアリ演説(2009.8.15) 「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」
「現預金の価値」がそれほど重いものなのか - シェイブテイル日記2
12月12日の日経電子版に、少し変わった表現の仕方の金融緩和否定論が出ていました。 筆者はコモンズ投資証券会長の渋沢健という方です。 金融緩和があなたの現預金を脅かす カリスマの直言（渋沢健氏） 日経2012/12/12 衆院選後の新政権発足に向けた「デフレ脱却のための大胆な金融緩和」という掛け声で、為替が円安に転じ株価が上昇した。 だが金融緩和が実施されれば、日本国民の大半が資産として保有している現預金には「価値の保存」の持続性へのリスクが高まる。いままではデフレと円高により、円の現預金の価値は世界で最も成績が良い金融商品だった。過去から確実に一直線で未来が描ければ、円の現預金リスクは今後も問題ない。 しかし、未来とは一直線で描けるような確実なものではなく、周期性があり、一般的に想定されていなかったことも起こり得る。今後、日本の国民は円の現預金のリスクを直視しなければならない時代を迎え
維新の会の道州制と欧州危機の関係 - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では、新党「日本維新の会」を目指す大阪維新の会の政策検証記事が載っています。 また去る9月１日の同紙では維新八策最終版の全文が掲載され、その中で統治機構の最終型は道州制と明示されています。 *1 維新八策の前段ではこの道州制の狙いを 「中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようにな」り、「今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要がある」とし、決定でき、責任を負う統治機構を確立しなければなりません。 としています。 現代日本の国家運営では、確かに国民の意思が直接政策に反映されることはほとんどなく、官僚主権のような状態と言えるでしょう。 ただ、その状態を解決するための手段として、道
死ぬ必要がない病気（１） - シェイブテイル日記2
今回は経済とは全く関係がないお話です。 最近、筆者の知り合いの親戚が、喘息で亡くなったそうです。 まだ若い方だったので、亡くなった方の家族は悲痛だったということでした。 古い話になりますが、テレサ・テンという歌手がいてかなりの人気でしたが、ある時喘息で亡くなったのを思い出しました。*1 喘息で亡くなる方ってどれ位いるのでしょうか。 こうした情報は厚労省の「人口動態統計」などから取ることができます。 喘息薬に強い新薬メーカーのサイトにそのデータが載っています。 日本での喘息死推移 厚労省人口動態統計 喘息では以前は日本で毎年6,000人が亡くなっていました。 1997年頃から死者数が次第に減少し、現在では年間約2,000名が亡くなっているようです。 私はこの2,000人の方たちは死ぬ必要がなくて亡くなっていると思います。 それは喘息については症状をほぼ完全になくす薬が完成して市販されているか
三題噺 欧州危機・アメリカ合衆国独立・日本のデフレ - シェイブテイル日記2
【要約】 ・現在までに欧州危機により、株式市場だけでも800兆円弱の損失が発生しています。 ・欧州金融危機は、230年前のアメリカ合衆国に学ぶべきことがあるようです。 ・日本のデフレについても関連づけて考察してみました。 13日の日経新聞夕刊にユーロ圏危機に関する興味深い記事が載っていました。 1780年当時の独立したての米国13州は、それぞれが独自に徴税権を持つ政府で、紙幣を別に印刷でき、多額の債務を抱え、返済の目処は立っていなかったそうです。 ノーベル賞学者が描く「欧州合衆国」 （ＮＹ特急便） 日経新聞 2011/10/13 そこには幾多もの独立した政府があった。それぞれが徴税権をもち、紙幣も印刷できた。中央の力は弱く、各政府の協力を仰ぐしかない。だが、まともな協力が得られることはまれだった。 「この状況は何かに似てませんか」。欧州危機について聞かれこう答えたのは10日、ノーベル経済学
外食産業の苦境と政府・日銀の過ち - シェイブテイル日記2
【要約】 ・外食産業の不振が長期化しています。 ・日経新聞は少子高齢化と「中食」拡大が原因で、外食産業の自助努力不足と指摘しています。 ・正しい物価指標、GDPデフレータを併せて考えると、日銀の過ちという全く別の視界が開けてきます。 日経新聞（2011年6月28日付 朝刊）は次のように伝えています。 −−−−−−−−−−−− 外食産業が苦境にあえいでいる。国内市場縮小と低価格競争の激化で経営が厳しくなっているところに、東日本大震災が重なり収益環境は悪化する一方だ。先行きにも明るい材料が乏しいなか、外食各社は生き残りへの正念場を迎えている。 外食市場は1997年をピークに減少傾向をたどる。外食産業総合調査研究センターの調べによると、2010年は23兆6450億円と1997年の8割程度の水準。少子高齢化や持ち帰り用の料理を販売する「中食」の拡大などが背景にある。日本経済新聞社の2010年度の飲
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