飛騨市で市民税と県民税の課税データ入力作業の未処理や資料隠匿があり、市民に誤った納税額を通知していた問題で、市は23日、職務怠慢と公文書の不適切な取り扱いがあったとして、税務課の20代主任を3カ月の減給10分の1とする懲戒処分を発表した。22日付。主任は同日付で依願退職した。 市によると、管理監督責任として、50代税務課長を2カ月の減給10分の1、当時は同課係長だった神岡振興事務所の40代係長を1カ月の減給10分の1、50代の総務部長を訓告とした。都竹淳也市長と藤井弘史副市長は組織責任をとって、1カ月分の給与を1割減額すると決め、市議会9月定例会に条例案を提出する。