※この連載は「開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金」(望月重樹著)の第2章を、著者と出版社の許可の下、一部修正して転載するものです。内容は、書籍出版時(2014年1月現在)の法令などに基づきます。実際に開業される場合は、最新の情報をご確認ください。 開業の準備が整えば、役所への各種届出が必要になります。いよいよ開業することを公に宣言するのです。 第一歩は、税務署で開業の手続きをすることです。開業する個人事業主は全員、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。後々、この届出書の写しを金融機関などから求められることになりますから、期限内にきちんと届出書を提出しましょう。 国の出先機関である税務署は、各都道府県に数カ所~数十カ所存在し、それぞれ管轄する地域が決められています。 2 納税地を選択する 提出先については、まず「納税地」をどこにするかを選択する必
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