自身を破壊し続けること――さくらインターネットの田中社長が語る「変化に強い開発組織」の条件
自身を破壊し続けること――さくらインターネットの田中社長が語る「変化に強い開発組織」の条件：ソフトウェア・ファーストな組織へ（1/3 ページ） AI活用やDX（デジタル・トランスフォーメーション）、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプション・モデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざまな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書「ソフトウェア・ファースト」（日経BP）だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、さくらインターネット社長
サイゼリヤのマネージャー教育に“ボドゲ”--独自の店舗運営ゲームを共同開発
マネジメントゲーム（MG）を基軸とした企業研修や、教育プログラムの企画開発などを手掛けるマネジメント・カレッジは、フードサービスを展開するサイゼリヤの店舗マネージャー向けに、店舗運営の疑似体験ができる「サイゼリヤオリジナル店舗運営ゲーム」を共同開発したと、9月26日付で発表した。 これは、店舗で起こるさまざまな出来事に対して、どのように対応することがベストなのかをゲームを通して体験。店舗運営の全体像を学習していくものとしている。チェーンストアの店舗マネージャーに求められるスキルや人材育成の課題は各企業によってさまざまとしており、マネジメント・カレッジでは企業の課題や文化に合わせた、オリジナル教育プログラムの企画開発を行っているという。
中小企業が「優秀なスタッフを採用する秘訣」とは 「管理ゼロ経営」で注目の社長に聞いてみた
中小企業が「優秀なスタッフを採用する秘訣」とは 「管理ゼロ経営」で注目の社長に聞いてみた：長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」（1/5 ページ） 元ハンズラボCEOで、現在メルカリのCIO（最高情報責任者）を務める長谷川秀樹氏が、志高きゲームチェンジャーと酒を酌み交わしながら語り合う本対談。今回のゲストは、2019年1月に刊行された著書『「管理ゼロで成果はあがる～『見直す・なくす・やめる』で組織を変えよう」』が好評のソニックガーデン代表取締役社長、倉貫義人さんです。 同書籍では、管理職のいないフラットな組織を実現したユニークな経営手法や哲学が詳述され、話題になっています。「遊ぶように働きたい」という倉貫さんが、「自分もメンバーも楽しいと思える働き方」をどう実現しようとしているのか――。同じくITエンジニアたちを率いる長谷川さんがその秘訣（ひけつ）を探ります。 「報酬は“つらさの代償”じゃない、楽
ピアプレッシャーという“病巣”――「休暇制度の充実」だけでは働き方改革を実現できない
ピアプレッシャーという“病巣”――「休暇制度の充実」だけでは働き方改革を実現できない：「無制限の有休」は奏功しなかった（1/5 ページ） 4月から施行された働き方改革関連法案によって日本の働き方は変わるための一歩を踏み出した一方、海外の働き方もまた日々変化を遂げている。その潮流として注目を集めるのが、米国の企業を中心に福利厚生として提供されている「無期限の有給休暇制度」が廃止されつつあることだ。「無期限の有給休暇制度」は導入する企業が増えている一方で、先駆けて導入した米国・西海岸のテクノロジー企業やスタートアップではすでに廃止が検討されている。 「無制限の有休」と聞くと心が踊る制度のように聞こえるかもしれないが、単に自由に好きなだけ休めるというものではない。自分が関わっているプロジェクトのメンバーや直属の上司からの承認を得て取得が認められる場合が多いからだ。 一見社員に快く受け入れられそう
行列ができた「ワークマンプラス」、その後どうなったのか？
行列ができた「ワークマンプラス」、その後どうなったのか？：水曜インタビュー劇場（旋風公演）（1/6 ページ） 作業着大手「ワークマン」の快進撃が止まらない。 2018年9月、カジュアルウェアの新業態「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」をららぽーと立川立飛にオープンしたところ、レジに行列ができ、入場制限をかけることに。「服を買うだけなのに、入場制限？ ワーワー騒いでいるのは最初だけでしょ。その後はどうなったの？」と思われたかもしれない。一号店と同じように新店でも、商品を購入するためにレジに行列ができたり、駐車場にクルマを停めるために渋滞が起きたりした。 ワークマンプラスに行ったことがない、見たこともない、聞いたこともないという人に、簡単に紹介しよう。ワークマンは「職人の店」をうたっていて、建設現場などで働く人たち向けの商品を扱っている。一方のプラスは、アウトドアやレインウェアなど
ワークマンの大ヒットは、「安いのに高機能でオシャレ」だからではない
ワークマンの大ヒットは、「安いのに高機能でオシャレ」だからではない：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） ワークマンの勢いが止まらない。 新業態「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」が若者や女性からもバカウケで、なんと今年4月の国内店舗数は839と、ついにあのユニクロ超えを達成。数字的にも好調で、2019年3月期決算のチェーン全店の売上高は前年同期比16.7％増の930億円となっている。 そんな飛ぶ鳥を落とす勢いのワークマンの成功をメディアが分析する際、必ずと言っていいほど出てくるのが、「プロ向け作業着の品質を生かして激安なのに高機能でオシャレ」という褒め言葉だ。 もちろん、これはファンの方ならば納得の評価だろう。かく言う筆者もそのひとりで、アウトドアウェア「フィールドコア」のストレッチパンツは手放せないし、防水性能ウェア「イージス」の高機能ぶりは、雨のキャンプで実感をした。 だ
製造業の「調達」を変えたサービスが、3000社以上から注目されているワケ
製造業の「調達」を変えたサービスが、3000社以上から注目されているワケ：水曜インタビュー劇場（課題公演）（1/5 ページ） 日本の製造業の市場は180兆円――。この数字を見ると、「どうだーっ！ これがニッポンの底力だ！」と胸熱の人もいるだろうが、昔ながらの非効率な商慣習が残っていることをご存じだろうか。「調達」である。 製造業の一般的な流れは、設計→調達→製造→販売である。設計はCADなどが活用され、製造はロボット化が進み、販売はビッグデータなどが導入されている。テクノロジーがどんどん導入されているなかで、調達はどうなっているのか。人力である。 発注側の調達担当者は1日に数百枚の図面をさばき、複数社に見積もりを出し、価格交渉をしなければいけない。一方の町工場は、受注できるかどうか分からないのに見積もり業務をせっせと行う。「必死に見積もりを出しても、仕事につながるのは2～3割ほど」といった
「好きな日に働き、嫌いな仕事はやらなくていい」――“自由すぎるエビ工場”が破綻しない理由
大阪のパプアニューギニア海産は、南太平洋のパプアニューギニアから輸入した天然エビを、工場でむきエビやエビフライなどに加工して販売する会社です。 2016年の夏、工場長の武藤北斗さんによる朝日新聞への投書が話題になりました。「『好き』を尊重して働きやすく」と題したその文章には、工場のパート従業員が「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」「嫌いな作業はやらなくてよい」という制度を導入し、働きやすい職場づくりに取り組んでいること、その結果、効率も品質も向上していることがつづられています。 はじめはインターネット上で話題になり、その結果、同社の工場のユニークな取り組みがテレビにも何度も取り上げられ、武藤さんは『生きる職場 小さなエビ工場の人を縛らない働き方』（2017年 イースト・プレス）という本も著しました。 「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」「嫌いな作業はやらなくてよい」と言われても、た
「最初はケンカばかりでした」 大手家電メーカー出身の技術者がアイリスオーヤマに集まる理由
「これまでは新商品のアイデアはあっても、それを実現する技術力がありませんでした。ここに来てようやく両方がマッチするようになってきたんです」――アイリスオーヤマの家電事業部 統括事業部長の石垣達也氏は、こう話す。 大手家電メーカーがグローバル競争に苦しむ中、アイリスオーヤマの家電事業は好調だ。同社の2018年12月期（18年1月～12月）の業績は、グループ全体で4750億円（前期比13％増）と過去最高を記録し、アイリスオーヤマ単体で見ても1550億円（同9％増）と堅調に推移した。特に家電事業の売上高は810億円（同23％増）と好調で、単体売上高の半分以上を占める。 同社は2009年にLED照明で家電事業に参入し、13年には大阪・心斎橋に家電の開発拠点を開設。大手家電メーカーの早期退職者を集めて技術力を強化し、その後は掃除機、炊飯器、エアコン、ドラム式洗濯機、液晶テレビなど続々とラインアップを
大阪が誇る「スーパー玉出」 毎日「1円セール」をしてももうけが出る仕組みに迫る
大阪が誇る「スーパー玉出」 毎日「1円セール」をしてももうけが出る仕組みに迫る：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） 大阪では抜群の知名度を誇る「スーパー玉出」。 大阪市南部を中心に45店（うち市内29店）を展開している。大阪府以外では、隣接する兵庫県尼崎市に1店があるのみで、大阪市内最強のローカル食品スーパーといえるだろう。年商は450億円で、1店舗当たり10億円の売り上げを誇る計算だ（2019年4月時点）。 派手な黄色の地に赤で屋号が書かれた看板や、ネオンサインを散りばめた内装は、パチンコ店かと目を疑うほど。24時間営業で、1円の目玉商品を売る驚異の激安商法は、「日本一の安売王」の看板に恥じない。店名の“玉出”からしてパチンコ店を連想してしまうが、これは西成区の地名に由来する。スーパー玉出は1978年に当地で創業している。 総菜や弁当はその安さに定評があるが、特に寿司は最近で
倒産寸前の町工場がタオルで大逆転！ ヒットの秘密は「糸」と「伝え方」
平成のV字回復劇場： 戦略ミス？競合の躍進？景気のせい？ どうして赤字になってしまったのか。どうして顧客は離れていってしまったのか。そして、どのようにして再び這い上がったのか。本特集では紆余曲折を経験した企業や自治体などの道のりを詳しく紹介する。 連載第1回：衰退している熱海になぜ観光客が増えているのか 連載第2回：本記事 「つぶれる。もうだめだ」 周囲の誰もがそう思い、事業継続を諦めかけていた。10年ほど前、そんな危機的状況に陥っていた町工場が今、大躍進を遂げている。 その企業は、岐阜県安八町に本社を構える浅野撚糸だ。起死回生の商品開発で生み出したタオル「エアーかおる」は累計680万枚（2019年1月時点）を販売。売れ筋商品で1枚1800円（税別）という価格にもかかわらず、飛ぶように売れている。この商品を発売した07年ごろ、2億円強に落ち込んでいた年商は、13億5000万円（18年）にま
地方の有力スーパーが手を組んだ“1兆円同盟”誕生、イオンとどう戦う？
地方の有力スーパーが手を組んだ“1兆円同盟”誕生、イオンとどう戦う？：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ） 2018年12月、食品スーパー業界では久々の大型再編となる「新日本スーパーマーケット同盟」の結成が発表され、12月28日の日経MJは1面をこのニュースで埋めた。 これは上場食品スーパー業界3位（以下、順位はダイヤモンド・チェーンストア2018年9月15日号より）のアークス（北海道、北東北 売上高5139億円）、8位のバロー（中部、近畿東部 売上高5440億円。うち食品スーパーは2900億円）、14位のリテールパートナーズ（山口、九州北部 売上高2289億円）という業界の有力企業が資本業務提携に踏み込んだというもの。経営統合ではないが、売り上げの単純合計では業界1位に相当する1兆円超となる巨大な食品スーパーのグループが形成されたことになる。 ただ、このニュースを見ても、日本に住
コナカの「Tシャツのように洗えるスーツ」は、こうして生まれた
プロフィール：湖中謙介（こなか・けんすけ） 1960年、大阪府生まれ。82年にコナカ（当時の日本テーラー）へ入社、84年神戸大学法学部を中退。'91年取締役へ就任し、99年に常務取締役、2003年に専務取締役へ就任。05年から現職。紳士服のフタタ、KONAKA THE FLAGなど多業態を展開し、連結売上高約700億円の企業を率いる。 「実は私、たびたび同じ悪夢を見るんですよ」 コナカ社長の湖中謙介氏が話す。いったいどんな闇を抱えているのか？ 「1日待っていても、お客さまが1人もいらっしゃらないんです。そして『これではみんなが路頭に迷う、社員や取引先の方にどうお詫びすればいいのか！』とうなされて目を覚ますんです。お客さんが『これしかないのか』『これ、前に買ったよね』とつまらさそうな顔で帰ってしまうバージョンもあります」 そして2014年、彼がうなされるほど怖れていることが現場で起こった。
ヨドバシの接客力を支える「すごい教育」
「ヨドバシの店員は良心的」「うまい売り文句につられて思わず商品を購入してしまった」「マニアックな話題にもついてきてくれる」――ネット上では、しばしばこんな声が上がる。社員の接客レベルや商品知識の深さが高く評価されているのだ。 ヨドバシカメラの「社員力」を評価する声やそれを示す調査はいくつもある。 ヨドバシは2017年度JCSI（日本版顧客満足度指数）の「家電量販店」部門で8年連続の顧客満足1位を獲得している。この調査は公益財団法人日本生産性部が毎年実施しているもので、全34業種410企業（もしくはブランド）を対象としている。総計12万人の利用者からの回答をもとに実施している日本最大級の顧客満足度調査だ。家電量販店部門で調査対象となるのは、エディオン、ケーズデンキ、ジョーシン（上新電機）、ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラとなっている。
「20人いた事業部のほぼ全員が辞めた」会社が離職率0％に なぜ、トークノートは人が辞めなくなったのか
「成長中のベンチャーは人もどんどん増えるし、変化も激しい。そんな中で価値観が合わなくて辞めていくなら仕方がない」――。 2年ほど前、社員が次から次へと辞めていく事態に直面した企業がある。社内SNS「Talknote」で知られるトークノートだ。社長を務める小池温男氏は当時の気持ちをこう振り返るが、今、同社の離職率は0％。1年前には50％だったにもかかわらず、だ。 生き馬の目を抜くWebサービスの世界では、「企業の成長は“誰をバスに乗せるか”が全て」というように、自社の文化に合わなくなった人が去ることを気にしないことも少なくない。同じように考えていた小池氏は何がきっかけで考えを変え、どんな方法で離職率0％を実現したのか。同氏に話を聞いた。 一事業部のほぼ全員が辞める事態に社長は 同社がTalknoteをリリースしたのは2011年。開発のきっかけは「自社で必要だったから」だ。 それまで小池氏は、
30年も売れ続けている「成城石井のシュウマイ」、舞台裏に迫る
30年も売れ続けている「成城石井のシュウマイ」、舞台裏に迫る：水曜インタビュー劇場（5位以内公演）（1/5 ページ） スーパーマーケットは市場が成熟しているので伸び悩んでいる――。 経済産業省が発表しているデータを見ても、スーパーの販売額は90年代後半から12～13兆円で推移している。大手スーパーの決算が報じられるたびに「パッとしないなあ」と感じられる人も多いかもしれないが、そんな中で大きく成長しているところがある。高級スーパーで知られる「成城石井」だ。 2017年度2月期の売上高を見ると、858億2000万円、営業利益は77億9000万円。いずれも10年ほど前から増収増益が続いている。店舗数も増えていて、1994年には4店舗しなかったが、現在は164店舗（ワインバー6店舗含む）と出店が加速している。 好調な業績を支えている商品は何か。記者が注目しているのは「成城石井 国産豚のジューシー焼
セブンの「時差通勤制度」に見る、働き方改革の“限界”
セブンの「時差通勤制度」に見る、働き方改革の“限界”：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） セブン＆アイ・ホールディングスが、働き方改革の一環として時差通勤制度を導入する。始業時間を3つの中から自由に選べるようにすることで、多様なワークスタイルに対応するという。 日本企業の勤務体系が硬直化しているのは事実であり、できるところから改善していく同社の取り組みは評価してよいだろう。だが一方で、一律の時間枠で社員を拘束するという点においては、何も変わっていないと解釈することもできる。同社の取り組みが現実的なものであるが故に、多様な働き方を実現することの難しさが浮き彫りになっている。 3つのパターンから選択できる就業時間 セブン＆アイ・ホールディングスは3月1日から、約1万人のフルタイム社員を対象に、時差通勤制度を導入する。1日の労働時間は変わらないが、一律で午前9時となっている始業時間につ
驚異の12分間回転――「ハンドスピナー」開発にアツくなる企業の正体
「デザインは悪くないが、回転時間が2分程度では物足りない」――そんな言葉がきっかけで「ハンドスピナー」の開発に“本気”で取り組んでいる企業がある。 ハンドスピナーは、指先で挟んで回転させるシンプルな玩具。国内外を問わず人気が爆発している。一般にハンドスピナーの空転時間は長くても6～8分程度だが、ある企業が開発した「サターンスピナー」は、いったん回すと12分間以上回転する。「他のモデルに負けないものを本気で作ろう」と研究・開発した一品だ。 価格は1万7280円（税込）。他社製品と比べると高額だが、ネット上では販売開始から1分程で完売。再販するたびに「すぐに売り切れた」といい、これまでに約200個を売り上げた。 そんなサターンスピナーの開発元は、日本精工傘下のNSKマイクロプレシジョン（東京都千代田区）。決して大手玩具メーカーではない。機械の回転部分の動きを滑らかにする「ベアリング」（軸受け）
閉店に追い込まれた温浴施設が若者から大人気になった理由
読者の皆さんは埼玉県さいたま市にある「おふろcafe utatane」をご存じだろうか。 おふろcafe utataneは、お風呂と娯楽コンテンツが融合した温浴レジャー施設。お風呂から上がった後は、ハンモックやドリンクバーが用意された共有スペースで本やコミックを読んだり、レストランで食事をしたり、ボードゲームやカードゲームで遊ぶことができる。 自宅のリビングのようにくつろげると若い女性から評判で、最近は10～20代のデートスポットとして活用されるケースも増えてきている。 そんな若者から大人気のおふろcafe utataneだが、実は4年前までは年配の男性客がメインターゲットで、しかも赤字続きのスーパー銭湯だった。この人気がなかった施設を生まれ変わらせたのが温泉道場の山崎寿樹社長である。 「一時は閉店に追い込まれるほど、お客さんがいなかった」（山崎社長）という施設をどのようにして改革したのか
「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語
「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた
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