著作権法改正で何が起きる？ コミケ、二次創作の行方は 弁理士がポイントを解説
米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が2018年12月30日に発効したのに伴い、改正著作権法も施行された。文化庁は、改正の内容を公式サイトでまとめている。 著作権法改正によって、われわれはどのような影響を受けるのだろうか。1月17日に都内で開催された報道関係者向け説明会で、日本弁理士会の大沼加寿子さんがポイントを解説した。本記事では、特に話題になっている著作権の保護期間延長や著作権侵害の一部の非親告罪化を中心に問題点や注意点をまとめたい。 「作者の死後70年」の影響は？ 今回の改正で、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長については、国内でも議論されており、弁護士や研究者ら有志が立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C）では「保護期間延長にメリットは無い」との結論が出ていた。
「時間外労働の上限規制」で何が変わるのか？ 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
1．時間外労働の上限規制 （1）残業時間の上限を法律で規制 36協定に関する厚生労働省告示では、「原則月45時間以内かつ年間360時間以内」が残業時間の上限とされていましたが、法的な強制力はなく、労使合意による「特別条項」を設ける（「特別条項付36協定」）ことで、実際には青天井（無制限）の残業が可能となっていました。今回の働き方改革関連法による労働基準法の改正では、残業時間について何段階かのファクターで規制を課しています（労働基準法36条5項、6項）。 （i）36協定における時間外労働は月45時間を原則とし、45時間を超える特別条項が適用される月数は1年について6カ月までとすること （ii）特別条項がある場合でも（1）1カ月の時間外労働は休日労働を含めて100時間未満、（2）1年間の時間外労働の上限は720時間とすること （iii）複数月（2カ月から6カ月）の平均で、時間外労働と休日労働の
「副業解禁」時の注意点とは？ 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
「働き方改革」の用語解説 働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「副業・兼業」について――。 最近は特に「副業・兼業」を推奨する雑誌の記事や報道を目にする機会が増えてきました。しかし、企業として全面的に副業を解禁することにはさまざまなリスクがあり、不安を覚えるのが実際のところではないでしょうか？ インターネットの普及によって副業・兼業が容易になっている現状では、副業を全て禁止することで、豊富な専門知識やアイデアを持った有能な社員が離職・転職したり、社員が隠れて副業・兼業したりするリスクもあるので、企業としては副業・兼業に対するスタンスを決めておくべきでしょう。 （1）副業・兼業の促進に関する
本人確認の手続き、10月1日から変更 “顔写真なし書類”に要注意
金融機関で口座開設やクレジットカード申し込みの際に行う「本人確認」の手続きが、10月1日から変更になった。健康保険証などの顔写真がない書類は単体では本人確認に使用できなくなり、追加の書類が必要になる。「犯罪収益移転防止法」の改正に伴う変更。 預貯金口座の開設、クレジットカード契約、宅地建物の売買などの際には、必ず行うことになっている本人確認。運転免許証、マイナンバーカード、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳などの、氏名、住居、生年月日の記載がある公的な書類が必要だ。 これまでは、上述した本人確認書類のうち、いずれか1つを提示すれば本人確認の手続きを行うことができた。しかし10月1日からの変更では、健康保険証や国民年金手帳など、顔写真が付いていない本人確認書類の場合、その他の本人確認書類を併せて提示するか、取引関係文書を送付するなど、追加の対応が必要になった。 運転免許証やマイナンバー
車のライト、「暗くなると自動点灯」義務付け 20年4月以降から
国土交通省は10月7日、暗くなると車のヘッドライトが自動的に点灯する機能（オートライト）を2020年4月以降に販売する新型車に義務付けると発表した。薄暮時に歩行者との事故が多発していることから、義務付けでライトの点灯し忘れを防止するのが狙いだ。 同日付で改正した、道路運送車両法に基づく保安基準では、すれ違い用ヘッドライト（ロービーム）について、周囲の明るさに応じて自動的にオン／オフするオートライト機能の搭載を、20年4月以降に販売する新型車に義務付ける。点灯する暗さを、日没の15分前程度の明るさに相当する1000ルクス未満とする基準も定めた。 日本自動車連盟によると、14年8月時点でオートライト機能を装備している車は32.8％。だが一部車種を除き、オートライト機能自体をオフにできる車種が多い。新保安基準ではオートライトを手動で解除できないよう定めており、安全性を高める。 新保安基準ではこの
資金決済法/ソーシャルゲームのサービス終了時払い戻しに関する法律
ソーシャルゲームを運営していく上で、「資金決済法（しきんけっさいほう）」は避けて通れない問題になっています。 3行にまとめると？ ・資金決済法の対象となるソーシャルゲームの仮想通貨（課金コインなど）は、サービス終了時に未使用残高を返金する義務がある ・仮想通貨の未使用残高の50％を、供託金として金融機関に預けなければならない ・一定の条件を満たせば対象とならないため、Androidのアプリは対象外の事が多い 資金決済法とは？ 資金決済法とは、「資金決済に関する法律 」の略称で、商品券やプリカなどの前払式支払手段や、ネットを介した資金移動を行うサービスに関する法律です。 元々は、BitCashやWebMoneyなどのプリペイドカードに関する法律として設定されましたが、法改正によりサーバー管理型のプリペイドカード（ソーシャルゲームのアプリ内で購入する魔法石などの仮想通貨を含む）も、2010年か
電波法違反になる恐れも――日本に上陸したスマホ修理業者「iCracked」の問題点
電波法違反になる恐れも――日本に上陸したスマホ修理業者「iCracked」の問題点：石野純也のMobile Eye（11月23日～12月4日） 「シリコンバレー発」をうたう、スマートフォン修理業者のiCrackedが、12月4日、日本に上陸した。東京・渋谷に第1号店をオープンしたのを皮切りに、2017年3月には47都道府県に、2019年3月には500店舗を目指し、規模を拡大していく方針だ。日本では、光通信とタッグを組んで事業を行っていくという。修理対象となるのは「iPhone 6s Plus」「iPhone 6s」「iPhone 6 Plus」「iPhone 6」「iPhone 5s」「iPhone 5c」「iPhone 5」で、iPadやAndroid端末の修理は今後対応する予定。 12月3日には記者会見も開催されたが、この事実を初めて知った読者も多いだろう。iCrackedの店舗がオー
ゲーム互換機「レトロフリーク」は違法か合法か？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
スーパーファミコンなどの昔のゲーム機のソフトをプレイできる機器「レトロフリーク」が10月末に発売され、話題を呼んでいる。ゲームファンの間では「家で眠っていた昔のゲームで遊べる」と歓迎する声が上がる一方、「違法では？」と危惧する声も上がっている。「レトロフリーク」は、合法と言えるのだろうか。 「レトロフリーク」は、サイバーガジェット社（東京都）が製造し、10月31日に発売。「スーパーファミコン」「ゲームボーイ」「ゲームギア」など計14種類のゲーム機のカートリッジで遊べるとうたっており、カートリッジのデータをマイクロSDに「インストール」してプレイできることを最大の特長としている。サイバーガジェット社に法的見解について問い合わせると、「顧問弁護士に聞いて問題ないという判断だ」というコメントだった。 使用許諾条件を守れば基本的には合法 「桃尾・松尾・難波法律事務所」（東京都）所属で、著作権法に詳
【マイナンバー導入】法定調書への記入・提出方法・注意点まとめ｜人事・労務｜経営ハッカー
一般法人や個人事業主が利用する法定調書の記入と提出のポイント 法定調書とは所得税、相続税、租税特別措置法その他税務署に提出が義務づけられている資料で59種類があります。 マイナンバーを記入を義務づけられることによる頻繁に使用する法定調書について、マイナンバー法の施行日である2016年1月からのひな形と提出時の変更点や気を付ける点について確認していきましょう。 ［目次］ ■法定調書とは？ 1）59種類の法定調書のうち主な法定調書 2）主な法定調書の提出義務者 3）給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書） 4）報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 5）マイナンバーの記入を猶予されている法定調書 6）法定調書の提出方法 7）まとめ ■法定調書とは？ 法定調書というと、一つの書面のようにイメージしている人もいるかもしれませんが、実は法定調書とは1枚の書面を指しているのではなく、「所得税法」や「相続税
ネットの「物乞い配信」で書類送検、これってAmazonの「ほしい物リスト」もアウトなの？ 弁護士に聞いてみた
24日、香川県の高松駅周辺でネット配信を行い「物乞い行為」をしていた男性が警察に書類送検されるという事件が起こり、ネット上を大きく騒がせました。 軽犯罪法違反の疑いで書類送検されたのは23歳無職の男性。1月6日に高松駅周辺で「僕、お年玉をもらっていないと思う。お年玉をカップに入れてください」などと金品を乞う内容の配信を行い、視聴者の通報によって事件が発覚したものと見られています。いわゆる「ネット乞食」行為が立件されるのは非常に珍しいケースとのことで、ネット上では「どこからが物乞いになるんだろう」「Amazonのほしい物リストを公開するのもアウトなの？」などとさまざまな反応が見られました。 住所を知らせずに物をプレゼントできるAmazonほしい物リスト。これを公開するのは「物乞い」？ 内田・鮫島法律事務所の高瀬亜富弁護士に話をうかがったところ、ネット上での「物乞い」はやり方によっては軽犯罪法
電子書籍に出版権認める改正著作権法が成立
電子書籍にも「出版権」を認め、著作者と契約を結んだ出版社やネット事業者などが海賊版の差し止めを行えるようにする改正著作権法が4月25日、参議院本会議で可決・成立した。来年1月に施行する。 これまで紙媒体による出版物のみを対象としていた出版権を電子書籍にも適用。著作権者は従来の出版物に加え、CD-ROMなどによる頒布や「記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信を行う」者に対し出版権契約を結ぶことができ、ネット事業者が出版権を結ぶことも可能になっている。 契約した出版権者は、CD-ROMなどの記録媒体やインターネット送信で著作物を公開する権利を独占的に持ち、自ら海賊版などの差し止め請求が可能になる。紙と同様、出版権者は著作権者が著作物を引き渡してから6カ月以内に電子出版する義務も定めた。 現行法では、デジタル海賊版による著作権侵害に関しては著作者本人のみが対抗でき、出版社に
収入印紙の貼り過ぎ注意、4月1日から「5万円未満」は不要に
2014年4月1日に、消費税が5％から8％になりました。同日、領収書やレシートに貼る収入印紙のルールも改定され、国税庁が注意を呼び掛けています。非課税範囲が拡大されています。 2014年3月31日までは、「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受取金額が3万円未満であれば非課税でしたが、今回の改定で「5万円未満」になりました。つまりレシートなどの記載金額が「3万円以上、5万円未満」の場合、以前のクセで収入印紙を貼ってしまうと200円の印紙税を払い過ぎることになります（※）。 「金銭又は有価証券の受取書」とは、いわゆる領収書やレシートですが、「金銭又は有価証券の受取事実を証明するために請求書や納品書などに『代済』『相済』『了』などと記載したもの、さらには『お買上票』などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するために作成されたもの」（国税庁）も該当します。 さて、課
電力小売の全面自由化へ、6月までに法改正が決まる
第7回：「卸電力市場を全国で活用すれば、年間1700億円のコスト削減効果」 もう電力システムの改革が後戻りすることはなさそうだ。3段階で進める改革の中でも、利用者にとって最もメリットが大きい第2段階の「小売全面自由化」の法案が2月28日の閣議で決まり、通常国会に提出された。会期が終了する6月22日までに成立する見通しで、2年後の2016年に小売全面自由化を実施することが確実になった（図1）。 これまで契約電力が50kW未満の「低圧」と呼ばれる電力については、地域別に電力会社10社にしか小売が認められていなかった。家庭や小規模な工場・店舗を対象にした領域で、全国に8000万を超える利用者が存在する。この市場が2016年に自由化されると、さまざまな事業者が参入して、価格とサービスの両面で競争が始まる。 その影響は家庭だけにとどまらない。小売の全面自由化に伴って、発電事業者と小売事業者が全国各地
「警告!!!」「スパイウェアが検出されました」 こうした"悪質"バナー広告は違法か？ 消費者庁に聞いてみた
Engadget Japaneseの記事がきっかけで話題になっている、インターネット上の「悪質バナー広告」問題（関連記事）。なぜこうした悪質広告は取り締まられないのか、消費者庁に見解をうかがいました。 今回問題になっているのは、「警告!!! 容量が不足しています。今すぐクリーンアップしましょう！」といった"ウソの文言"でクリックを誘う類いのもの。他にも「パソコンの性能が低下しています」「スパイウェアを検出しました」などさまざまなバリエーションがあり、見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。 しかし冷静になって考えてみると、バナー広告がユーザー側のHDD容量まで参照しているとは思えず、だとしたら「容量が不足しています」というコピーは、ユーザーをだましてクリックさせるための"ウソ"ということになります。こうしたバナー広告はかなり前からあるものですが、いっこうに消える気配はなく、野放し
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3月から政府が大企業にもリストラ促進 潤うのは斡旋業者だけ？ | マイナビニュース