「時間外労働の上限規制」で何が変わるのか？ 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説

1．時間外労働の上限規制 （1）残業時間の上限を法律で規制 36協定に関する厚生労働省告示では、「原則月45時間以内かつ年間360時間以内」が残業時間の上限とされていましたが、法的な強制力はなく、労使合意による「特別条項」を設ける（「特別条項付36協定」）ことで、実際には青天井（無制限）の残業が可能となっていました。今回の働き方改革関連法による労働基準法の改正では、残業時間について何段階かのファクターで規制を課しています（労働基準法36条5項、6項）。 （i）36協定における時間外労働は月45時間を原則とし、45時間を超える特別条項が適用される月数は1年について6カ月までとすること （ii）特別条項がある場合でも（1）1カ月の時間外労働は休日労働を含めて100時間未満、（2）1年間の時間外労働の上限は720時間とすること （iii）複数月（2カ月から6カ月）の平均で、時間外労働と休日労働の

[elfsky]

実のところ何も変わらない。むしろ「量と質が変わらないのに時短」なので「時間内に終わらない能力不足」の評価で色々下がるだけ。

[fuga_maito]

軽く検索しても大手新聞ってあれだけ天下の悪法として扱ったけど、通るとブームが去るよな