前回、居酒屋などで2割引のクーポンが乱発されていることを書いた。今回はその続きだ。 私が住んでいる町では、日が落ちる頃から居酒屋の呼び込みが大挙して現われる。「お安くしときますよ」と通行人に片っ端から声をかけ、店に客を連れて行こうとさかんに勧誘する。 こうした呼び込みのいる店と、割引クーポンを出している店はほぼ重なっている。 呼び込みが客を連れてくると、店は飲食代金の20%を“成功報酬”としてキックバックする。20人の団体客をつかまえて、飲み放題込みで1人3500円のコースを注文してもらえば、売上げ7万円の2割＝1万4000円が呼び込みの取り分になる。これは時給1000円として14時間分の労働に相当するから、思いのほか割のいい仕事だ。 町に呼び込みが溢れるようになったのも、この成功報酬制から説明できる。客を連れてこなければ店は1銭も払わなくていいのだから、呼び込みの数は多ければ多いほどいい

格差社会やグローバリズム、テロや環境破壊、犯罪の増加や社会の右傾化で、私たちの暮らしはどんどん悪いほうに向かっていると多くのひとが思っています。しかし、それはほんとうでしょうか？ 明治時代の日本人の平均寿命は男性も女性も40歳代で、1950年代にようやく60歳を超えました。乳幼児の死亡率が高く、結核やコレラ、ペストなどの感染症への対策が不十分だったためです。跡継ぎを得るために、戦前の日本女性は5人以上の子どもを産むのが当たり前でした。 人類はその長い歴史において、ずっと食糧不足と栄養失調に悩まされていましたが、いまやアメリカでは肥満、すなわち食糧の過剰摂取が大きな社会問題になっています。富める国と貧しい国の格差だと批判されますが、しかしこれではなぜアフリカで人口爆発が起きているかが説明できません。当たり前の話ですが、人口が増えるのは食糧が豊富だからで、食糧がなければ餓死してしまいますから人

アメリカ３大市民マラソンのひとつボストンマラソンで爆発事件が起き、沿道で父親を応援していた8歳の男の子を含む3人が死亡し、140人以上がケガをしました。中国では上海を中心に鳥インフルエンザの拡大が止まらず、すでに16人が死亡し、ヒトからヒトへの感染も疑われています。 私たちは無意識のうちに、今日と同じ平穏な日々がこれからも続くと思っています。だからこそ、その“常識”を覆すような特別な出来事にとても敏感です。 これは、ヒトが長い進化の過程で生き延びるための必須の能力でした。しかしその結果、私たちはある特定のリスクだけを過大に評価するようになりました。 もちろん、爆弾テロや鳥インフルを些細な出来事だといっているわけではありません。しかし、マスメディアがテロや感染症の恐怖をあまりにも言い立てると、深刻な二次災害を引き起こすことが知られています。 2001年の9.11同時多発テロは、イスラム過激派

帰国したばかりでちょっとばたばたしているので、記事の更新は後回しにして、最近見つけた面白いデータを紹介します。 これは『ブレイクアウトネーションズ』の著者ルチル・シャルマがつくった「フォーシーズンズ指数」で、高級ホテルグループ、フォーシーズンズのドル建て料金（スタンダードルーム1泊）を国別に調べたものです。海外出張に行くエリートビシネスマンのCP（コストパフォーマンス）感覚を表わしている、といってもいいでしょう。 これを見ると、ロシアとブラジルという、BRICsのうちの2カ国の宿泊費が明らかに高いことがわかります。ロシアは社会主義の時代が長く、海外からの旅行者向けのホテルが少ないという事情もありますが、著者はこの現象を、石油や天然ガス、金属などのコモディティ価格が上昇したからだと指摘しています。 因果関係は諸説あると思いますが、この奇妙な現象はおおよそ次のように説明できます。 コモディティ

地中海の島国キプロスをめぐる春の椿事は一段落したようだが、いったいなにが問題だったのだろうか。 最大の衝撃は、「国家が預金封鎖で国民の資産を没収する」という現実をひとびとが目の当たりにしたことだ。 個人にとって預金とは、納税という市民の義務を果たした後に手元に残ったお金を積立てたものだ。国家は国民の財産を保護する義務を負っているのだから、預金の利子ではなく元本に課税することが財産権の侵害にあたることはいうまでもない。 だが今回の問題は、もうすこし複雑だ。 ギリシア国債に多額の投資をしていたキプロスの銀行は、ギリシアの財政破綻で債権放棄を迫られて債務超過に陥ってしまう。しかし“金融立国”キプロスでは、金融機関の総資産がGDPの7倍もあって、国家に銀行を救済する財政余力がない。ない袖は振れないのだから、「財産権」など絵に描いたモチで、このままでは国家も金融機関もろとも破綻するほかなかったのだ。

「とりたてて理由はないものの、毎日が憂鬱でなにもする気がしない」 「近い将来、とんでもなくヒドいことが起こるにちがいないと思う」 「ときどき不安でいてもたってもいられなくなる」 こんなふうに感じることはありませんか？ うつ病はなぜあるのでしょうか。現代の進化論では、この謎を次のように説明します。 人類がその歴史の大半を過ごした石器時代では、サバンナの真ん中で昼寝をする太っ腹より、ささいな物音にもびくびくしている小心者のほうが子孫を残す率が高かった。火と武器を手に入れるまでは、ヒトはマンモスなどの大型獣を狩る狩猟者ではなく、肉食獣のエサだったからだ――。 もちろんいまでは、街を歩いていたらいきなりライオンが襲ってきた、などということはありません。しかし遺伝子は文明の進歩に追いつくほど早く変化できないので、私たちはまだ石器時代のこころのままコンクリートジャングルを生きています。必要以上に将来を

ほとんどのひとは、世の中には解決不可能な問題があることを知っています。しかしいったん当事者になると、それを認めることは容易ではありません。 福島原発事故で放射能に汚染された土地を、国は年間1ミリシーベルト以下まで除染し、被災者がふるさとに帰還できるようにすると約束しています。 除染というのは、放射線量の高い土地の表皮を物理的に除去することです。しかし、仮に平野部の除染ができたとしても、近隣の山から放射性物質が風で飛ばされてきますから、すぐにまた線量が上がってしまいます。 汚染された表土をはげば、それが放射性廃棄物になります。これらはいったん各市町村の仮置き場に預けられ、中間貯蔵施設に集められてから最終処分場に運ばれることになっています。しかし現実には、最終処分場はもちろん、中間貯蔵施設すら目処がたっておらず、大量の汚染土が仮置き場に野積みされています。 民主党政権は30年以内に最終処分場を

ブラック企業の次は、大手企業の「追い出し部屋」が社会問題になっています。 正社員を最低賃金以下で働かせるブラック企業は飲食やアパレルなど一部の“特殊な”業界の話だと無視できたとしても、「追い出し部屋」で名指しされたのはパナソニックやソニー、東芝、NECなど日本を代表する大企業ですから、日本的な労働慣行の異常な現実からもはや目をそらすことはできません。 この問題が広く知られるようになったのは90年代末で、大手ゲーム会社が窓のない地下室を「自己研修部屋」にし、始業から定時までなんの仕事も与えず待機を命じたとして、解雇権濫用で敗訴しています。さらには通信教育大手が、「人財部付」となった社員に自分で受け入れ先を探す「社内就職活動」を命じ、退職を強要したとされる訴訟でも、「人事権の裁量の範囲を逸脱している」との判決が出ています。 もっとも労働紛争では、仮に裁判で勝ったとしても会社に復職するケースはま

日本にネオリベのポピュリストが登場する必然 フォルタインの栄光と悲劇を、日本でいま起きている政治ドラマと重ね合わせて読んだひとも多いだろう。そしてこれは、たんなる偶然ではない。 戦争と動乱の20世紀が終わると、世界の先進国は過剰な福祉による財政の肥大化という同じ問題に悩まされるようになった。いったん手にした利益は既得権となり、縮小や廃止はきわめて難しい。 日本では90年のバブル崩壊を機に、急速な少子高齢化の到来とも相俟ってこの問題が顕在化したが、欧米諸国では80年代にすでに同じことが起きていた。中央集権型の官僚制国家は、大きくなるパイを分配するのは得意だが、全体のパイが小さくなると機能不全に陥ってしまうのだ。 その間隙を突いて、従来の手法では解決が難しい問題を取り上げ、市民の感情に直接訴えるポピュリズム政党が登場する。オランダでは、社会への同化を拒むムスリム移民がその標的となった。先進的な

この原稿が掲載される頃には新しい日本の政治の枠組みが決まっているわけですが、そもそもこの国ではどのように政策がつくられていくのでしょうか？ 2006年に成立した改正貸金業法の論点は多岐にわたりますが、その趣旨は明快で、「高利貸しが多重債務者問題を引き起こし、それが年間3万人を超える自殺者を生むのだから、上限金利を引き下げて高利の貸付けを違法にするとともに、利用者が収入に対して分不相応な借金をしないよう規制すればいい」というものでした。しかしこの耳障りのいい政策には、さまざまな問題があります。 まず事実として、イギリスには金利の上限規制がありません。当事者同士が納得しているのであれば、公序良俗に反しないかぎりどのような契約も自由であるべきだと考えられているからです。イギリスで上限金利導入の議論が起きたときに、「資金を必要としているひとが借りられなくなる」と真っ先に反対したのは消費者団体でした

インドネシアは赤道をまたいで1万8000もの島々に2億3000万人以上のひとびとが暮らす海洋国家で、公用語はインドネシア語ですが、およそ300もの民族が600ちかい言語を使っています。15世紀までは中国とインドの中継貿易で栄え、無数の王国が興亡を繰り返してきましたが、16世紀にオランダに征服され、それ以来300年間の植民地支配に苦しむことになります。 インドネシア独立は第二次世界大戦後の1949年で、歴史も文化も異なるひとたちが、オランダとの独立戦争をたたかったという経験だけでヴァーチャルな国民（想像の共同体）を生み出しました。とはいえ、多民族社会が近代国家としてのまとまりを維持するためには軍政に頼るしかなく、1968年から30年間、元陸軍司令官のスハルトによる独裁が続きます。 1997年のアジア通貨危機はインドネシアを直撃し、通貨ルピアは暴落し、翌年には激しいインフレが全国で大規模な暴動

“日本の将来を決める”選挙戦が始まりました。といっても、日本にはどのような将来の選択肢があるのでしょうか？ これまでは、「アメリカ型の新自由主義か、北欧型の福祉社会か」といわれてきました。“弱肉強食”のアメリカ型新自由主義（ネオリベ）は世界金融危機で破綻したとされていますから、残された選択肢は消去法で北欧型の福祉社会しかありません。 しかし不思議なことに、「もっと福祉を」の大合唱は聞こえてきません。日本国の借金が1000兆円もあるからでしょうが、それだけが理由ではないようです。北ヨーロッパの福祉社会を視察した労働組合幹部などが、帰国後は一斉に口をつぐんでしまったからです。 彼らはそこでいったい何を見たのでしょうか？ ワーク・ライフ・バランスや社会参画で一世を風靡したオランダは、男女平等で自由な働き方を実現しながら、きわめて効率が高いことで知られています。オランダの就業者１人あたりの労働時間

石原慎太郎氏が東京都知事を辞職し、新党を結成して次期衆院選に臨むことになりました。 石原氏は80歳、共に新党を結成する予定の「たちあがれ日本」代表の平沼赳夫氏は73歳です。別に「年寄りだからダメだ」というつもりはありませんが、バラク・オバマが51歳、イギリスのキャメロン首相が46歳であることを考えると、「年寄りの冷や水」という言葉がどうしても頭をよぎります。 多くのひとが指摘しているように、石原氏が国政復帰を決断したのは、長男の伸晃氏が自民党総裁選に惨敗したからでしょう。息子の出来が悪いと親がしゃしゃり出てくるのはどの世界も同じです。 「老後」というと、私たちは孫の世話が生きがいの悠々自適を思い浮かべます。これは無意識のうちに、サラリーマンの人生を前提としているからでしょう。 日本のサラリーマンは「終身雇用」といわれていますが、60歳や65歳で定年を迎えるのですから、これは日本語として間違

前回、母が入院したことを書いた。今回も、その時の話だ。 病院のフロアの一角に、自販機と電話、椅子が数脚置かれた談話室があった。私はそこで、面会の許可を待っていた。 談話室の中央に机がひとつ置かれていて、そこで病院のスタッフが見舞客と話をしていた。見舞客は高齢の女性と、それよりすこし若い男性で、最初は姉弟だろうと思った。 患者は脳梗塞で倒れたらしく、一命は取り留めたものの重い障害が残り、1人で生活するのは無理なようだった。かといって介護施設ではない病院に長く入院させることはできず、スタッフが転院先を探しているのだが、すぐに見つかるかどうかわからない。そこで、いったん退院させた後に、受け入れてくれる施設が見つかるまで、しばらく自宅で面倒を見てもらえないかという相談だった。 最初は、よくある話だと思った。高齢者の介護は、どこの家庭でもこれから大きな問題になっていく。 だがそのうち、会話が噛み合っ

新党「日本維新の会」を立ち上げた橋下徹大阪市長のいちばんの魅力は、日本の社会に蔓延する前近代的な統治構造を徹底的に批判し、改革したことです。 近代的な統治（ガバナンス）というのは、組織のなかで、責任と権限が一対一で対応していることです。ところが日本の社会では、責任がないひとが大きな権限を持っている、ということが頻繁に起こります。 年金記録問題などで廃止された社会保険庁では、年金データのオンライン化にあたって、労働組合が社会保険庁長官と「覚書」を交わし、勤務内容を細かく指示するばかりか、人事や指揮命令権までが交渉の対象とされていました。このような奇妙な慣行が続いていたのは、社保庁が厚生労働省の外局で、長官が厚労省のキャリア官僚の上がりポストで、現場がひと握りの幹部と労組の「談合」によって波風が立たないように運営されてきたからです。 こうした不祥事は中央官庁だけでなく、全国どの自治体でも見られ

9月26日にYahoo!ニュース個人の中に「不愉快なことには理由がある」という著者ポータルを開設しました。それに合わせて、以前、booｋscanさんにまとめていただいたWEBと電子書籍についてのインタビューを、同社の許可を得て転載します（なお、若干の情報を追加しています）。 Yahoo! ニュースBUSINESSへの配信、ＺAiオンラインと共同での海外情報ポータルサイト「海外投資の歩き方」の開設、今回のYahoo!ニュース個人への配信と、ＷＥＢ関係の企画が続きましたが、これで一段落です。 今後は、紙とWEBのバランスをとりながら、いろいろなことを試してみたいと思います。 ******************************************************************** テクノロジーの“費用対効果”が見えたら電子書籍を読みたい ―― ブックスキャンのこと