【ワシントン＝望月洋嗣】クリントン米国務長官は１１月３０日、イスラエルがユダヤ人入植住宅を建設すると報じられたことを受けて、「こうした活動は和平交渉を後退させると明確に言ってきた」と、ネタニヤフ政権を批判した。パレスチナが国連での地位を格上げしたことも「パレスチナ国家建設には近づかない」と改めて非難した。 　クリントン氏は、イスラエルのリーベルマン外相やバラク国防相らが出席したワシントンでの会合で講演。「直接交渉だけが和平への唯一の道だ」とし、当事者の準備が整えば、オバマ政権として和平交渉再開に全面的に協力する意向を示した。 　一方で、「我々はイスラエルを支持しており、１１月、それを証明した」とも発言。ガザ攻撃に際して、米国がイスラエルの自衛権行使を支持した点を強調した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスには、イスラエルの生存権を認め、暴力を否定するよう呼びかけた。 関連

北海道警函館方面本部捜査課は３０日、覚醒剤取締法違反（所持）容疑の捜査で、事件と無関係の函館市の女性の自宅を誤って捜索したと発表した。 同課は「捜査対象の女性と同姓同名で、生まれた年も同じだったことから取り違えた」とし、細川拓司課長が２９日に女性に謝罪した。 発表では、同課の捜査員が捜索令状を取り、２９日午後５時頃、女性の自宅を捜索した。しかし、女性が「身に覚えがない」と話し、証拠品が見つからなかったことから、捜査員が不審に思い同本部で書類を精査したところ、別の女性と取り違えていたことに気づいたという。 同本部の斉藤智昭総括参事官は「間違って捜索を受けた方には、心からおわび申し上げます。今後、再発防止に向け、指導を徹底いたします」とのコメントを出した。

パレスチナを「国家」に格上げする決議への賛成理由について、玄葉外相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「日本はイスラエルとパレスチナの平和的な共存を求めてきた経緯がある。今後の日本のポジションを総合的に考え、賛成すべきだと判断した」と説明した。 中東和平について日本政府は、イスラエルとパレスチナの「２国家解決」を支持しているが、双方の合意を前提としている。ただ、パレスチナ自治政府の存続が危ぶまれる事態となっていることを考慮、決議が両者の直接和平交渉の再開を求めていることなどもあり、賛成票を投じた。 米国が決議に反対したことについて、玄葉氏は「米国とは緊密に協議をしており、日米関係には影響はないと思う」と述べた。

１日午前１時３５分頃、広島県三原市久井町坂井原の山陽自動車道上り線で、同県尾道市御調町の無職男性（８３）運転の軽乗用車が約５００メートルにわたって逆走し、大型トラックと衝突した。 男性は顔に軽いけが。 広島県警高速隊によると、男性は近くの三原久井インターチェンジ料金所から誤って本線に入ったらしい。「買い物帰りで道に迷った」と話しているという。

東京都板橋区のアパートで主婦荒井久美さん（３４）が刺殺された事件で、警視庁は１日午前、荒井さんの口座から現金を引き出した窃盗容疑で、板橋区内に住む男（２２）に任意同行を求め、聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。 　調べに対して男はあいまいな供述をしているという。警視庁は、男が荒井さん殺害にも関わったとみて、強盗殺人容疑でも調べる方針。男が空き巣目的で荒井さん方に侵入し、帰宅した荒井さんと鉢合わせになり偶発的に殺害した可能性が高いとみている。 　警視庁は１日、事件現場から約７００メートルの距離にある男の自宅アパートを家宅捜索した。現場周辺では荒井さんが刺殺される前の先月１１〜１７日にも５件の空き巣被害が相次いでおり、これらの事件との関連も調べる。 　捜査関係者によると、男は２１日午後５時ごろ、豊島区南池袋１丁目のコンビニの現金自動出入機（ＡＴＭ）で、荒井さんのキャッシュカードを使い、約

石川県志賀町の民家で、無職女性（８０）と長女（５４）が亡くなっていたことが、石川県警羽咋署などへの取材でわかった。この家は１６日から料金滞納で電気が止められており、司法解剖の結果、母親が１８日に心臓の病気で死亡し、長女が１９日に低体温症で亡くなっていたとわかった。 　羽咋署などによると、近くの住民が２０日、家の中で倒れている２人を発見。駆けつけた救急隊員が死亡を確認した。同署は、長女は身体障害者で一人で生活できず、面倒をみていた母親が急死し、残された長女も死亡したとみている。長男（４５）も２人と同居していたが、長男は最近入院していたという。 　志賀町によると、長女は障害者手当を受けており、毎月１回、民生委員が訪問していた。町健康福祉課は「特別な事情などがあれば民生委員から報告があることになっているが、電気が止まっていることも把握していなかった」という。

世田谷区が二子玉川地区で進めていたデジタル映像産業の集積事業が頓挫した問題で、推進主体のＮＰＯ法人は破産開始手続きに入った。区議会区民生活常任委員会で三十日、報告された。支出した区の補助金約千九百万円の回収は、困難になった。 区が二〇一〇年六月に公募で選定した区内のＮＰＯ法人「ディジタル・コンテンツ・インスティテュート」（ＤＣＩｎ）。ＤＣＩｎは企業誘致できないまま昨年六月、事業を中止。区と弁済契約を結んだものの、一回分、十六万円しか返還されていない。

沖縄県警は１日、米海兵隊基地・牧港補給地区（キャンプキンザー）所属の２等軍曹ネイサン・セイルズ容疑者（３５）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで１１月３０日に現行犯逮捕したと発表した。「酒は飲んでいない」と容疑を否認しているという。 　発表によると、セイルズ容疑者は３０日午後７時ごろ、同県北中城村の県道で、酒気を帯びた状態で車を運転した疑い。信号待ちをしていた軽乗用車に追突し、前方の２台の車も巻き込んで計４台の玉突き事故を起こした。２人が首の違和感を訴え、病院で治療を受けた。容疑者の呼気からは基準値の２倍のアルコールが検出されたという。

この間、主婦歴２０年の友人から面白い話を聞いたんだよね。 彼女は料理とかの家事をするのは大嫌いっていうんだけど、旦那さんが手伝おうとするのは、かえって邪魔になるので腹が立つってこぼしていた。 なんか、よさげな旦那さんみたいなのに、なんで腹が立つのかなと思って聞いてみると、仕事の手順というものに、まるで頭が働いていないんだそうだ。 家族４人の食事を作るときにいちばん大事なのは、ようするに手際というか、手順をイメージすることなんだそうだ。 色々な作業を同時並行に進めていって、最後に全部が暖かいままに完成するように持っていく。まな板で何から切るにしても、肉や魚を先に切ると、まな板を洗わなきゃいけなくなる回数が増えるので、どういう野菜から切っていくかとか、洗い物が増えないようにするにはどういう手順にするかとか。 これのイメージさえきちんとできれば、あとは長年の慣れで誰でも普通に料理なんか

隣人トラブルから騒音を出し続けたとして、警視庁生活安全総務課は、東京都迷惑防止条例違反容疑で、新宿区中落合、自称アルバイト、上田篤英容疑者（４０）を逮捕した。同課によると、容疑を否認し、「嫌がらせを受けているのは俺の方だ」などと供述しているという。　逮捕容疑は１１月３～８日、ビデオカメラで隣人の男性（７３）の出入りを監視。男性が外出するたびに、プラスチック製の板をほうきでたたいて嫌がらせしたとしている。音量は電車がガード下を通るのと同程度の９７デシベルだった。　上田容疑者は約１０年前から、男性宅の「シャッター音がうるさい」といって毎日のように男性や家族の外出時に騒音を出し始めた。男性も警戒して監視カメラを設置したが、上田容疑者はブルーシートに隠れて嫌がらせを続けたという。　上田容疑者は男性への名誉毀損罪で平成１５年に執行猶予付き有罪判決を受けた。２１年には「シャッター音がうるさい」などとし

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。　協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。　クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、

２９日午前９時２５分ごろ、大阪府泉南市の団地の一室で、この部屋に住む男性（６６）が脇腹や頭を包丁で切り付けられ、病院に搬送された。泉南署は殺人未遂の疑いで、大学３年の息子（２３）を現行犯逮捕した。　泉南署によると、男性に意識はあり、命に別条はないとみられる。同署が詳しい状況を調べている。　息子は堺市の病院に入院していたが外泊許可が出たため、２９日朝に帰宅。その際、息子の態度をめぐって両親から??責され、台所から包丁を持ち出したという。　息子は「父親の頭を切ったのは間違いない」と容疑を認めている。

【五十嵐聖士郎】大阪府泉佐野市は３０日、市の名称をつけられる権利「命名権」の購入を希望する企業を募っていたが、応募がなかった、と明らかにした。 　市施設の命名権購入などの提案は９件寄せられた。市はこれらの提案を審査し、契約するかどうかを決める。市は１日から、市名の命名権購入▽市道などの命名権購入▽市庁舎内での広告掲示など広告収入につながる提案を募り、３０日を期限としていた。 　千代松大耕市長は会見で「市名の変更は市民に不安を与えたかもしれないが、１円でも多くの収入を確保したいという思いは伝わったと思う。様々な提案を頂けたのでありがたい」と話した。 関連記事名前つける権利、値下げへ　栃木県施設、買い手１件だけ(8/28)〈ニュースがわからん！〉飼い犬税(8/6)ふん害防止　市民の自主性で(7/18)

ネット上の著作権侵害、「引用」と「要約」 （田淵 義朗＝ネット情報セキュリティ研究会） 前回、TBSの著作権侵害事件（公式ホームページに新聞社のコラムや記事を無断で盗用し使用した事件）について検証した。著作権を扱うプロがなぜ事件を起こしたのか、その背景と原因について筆者なりの見解を書いた。当たり前だが、ホームページなどに掲載される文書や画像等には、通常著作権がある。転載する場合には著作権者の了解を得るなど、特に注意が必要だったが、今回そのことが疎かにされた。 また、個人や法人が所有しているホームページに、閲覧者への情報提供を目的として、新聞・通信社が配信する記事の一部や写真などを無断で利用しているケースがかなり多くなっていることも指摘した。現在、ネット上では著作権侵害が当たり前のようになっている事実がある。「引用」「要約」などが多用されている。 他の著作物を転載する際、普通は自らの