国連安全保障理事会が北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」発射を受け開いた２７日の非公開緊急会合で、中国は安保理の対応が「北朝鮮の行動とつり合ったものであるべきだ」と主張し、慎重な対応を求めた。複数の安保理外交筋が明らかにした。　米国は「強く迅速」な対応を求めた。安保理は２７日に発表した報道談話に加え、さらに「適切な対応」を協議する方針を表明している。今後、どこまで強い措置を講じるかをめぐり、常任理事国として拒否権を持つ米中両国の水面下のせめぎ合いが続きそうだ。　同筋によると、北朝鮮の後ろ盾になっている中国は朝鮮半島の非核化を望む立場を表明し、「優先課題」は北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開だと主張した。北朝鮮を刺激し、再開がさらに遠のくことを懸念している可能性がある。緊急会合を要請した非常任理事国の韓国は、安保理が発射に対応しなければ北朝鮮のさらなる挑発を招くとし、明確な警告を発するべき

【クアラルンプール＝鈴木隆弘】クアラルンプール発北京行きマレーシア航空３７０便が消息を絶った問題で、オーストラリア当局は２８日、不明機が想定より高速で飛行し、燃料を早く使い果たしたことが判明したとして、インド洋南部での捜索地点を北に約１１００キロ・メートル移動させた。 不明機が消息を絶つ前の南シナ海からマラッカ海峡にかけてのレーダー情報を分析した結果だとしている。新たな捜索地点は、豪西部パースの西約１８５０キロ・メートルの海域で、捜索範囲は３１万９０００平方キロ・メートルに及ぶ。 この日は哨戒機など１０機が上空から捜索し、船も同海域に向かった。捜索地点は南緯３０度付近で、海洋研究開発機構の山形俊男・上席研究員は「穏やかな海域のため、ここで墜落していれば残骸が付近にある可能性が高い」と指摘した。

東京電力は２８日、福島第一原発内で、倉庫の基礎部分を点検するため、地中の穴で作業していた協力企業の５０歳代男性作業員が生き埋めになり、死亡したと発表した。 東電によると、原発事故の収束作業での死亡事故は初。双葉署で事故原因を調べている。東電は２９日、原発内の作業を全て中止して、作業手順などを総点検する。

顔がある程度良くてスタイルもそれなりに良くて物腰がやわらかくてメンヘラじゃなくて料理がある程度できる女の人であと10代後半から30代前半 って全然理想高くないつもりなんだけど全然周りにいないからおかしいなと思って適当に仮定して見なおしてみた。 顔がある程度いいっていうのは上位20%くらい。 スタイルもいい女というか、顔がいいやつはスタイルも結構気を使っているからそのうち上位90%程度 物腰がやわらかい女はそのうち10%程度 物腰が柔らかいメンヘラは結構レアだからそのうち90% 料理がある程度できる人はそのうち上位60% 年齢が適合するのはそのうち16% ということで計算してみた女性全体で10000人に1人・2人レベルだった わろた。 東京都で1000人以下。鳥取県で言うと40人くらい はぐれメタルかよツイートする

東京電力は28日、福島第1原発のコンテナ倉庫付近で、掘削作業中の作業員が土砂の下敷きになったと発表した。病院に運ばれたが、意識がないという。

1966年に静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」の第2次再審請求審で、再審開始が認められた袴田巌さん（78）について、東京高裁（三好幹夫裁判長）は28日、拘置の停止を認めた静岡地裁の判断を支持する決定をした。 静岡地裁は27日、再審開始決定とともに、死刑と拘置の執行停止を決定し、袴田さんは48年ぶりに釈放された。静岡地検は同日、拘置停止を取り消すよう、東京高裁に通常抗告していた。

傘を差しながら自転車を運転し、赤信号を無視して歩行者３人に衝突、けがを負わせたとして、横浜地検が埼玉県上尾市の大学生の男性被告（２２）を重過失傷害罪で在宅起訴していたことが２７日、分かった。同日、横浜地裁（鬼沢友直裁判官）で開かれた初公判で、被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、被告は昨年２月、横浜市神奈川区の丁字路交差点を自転車で時速約１５キロの速度で直進。対面信号機が赤信号だったのに見過ごし、横断歩道を青信号で渡っていた男性（３５）や男児（１）ら３人に衝突して右脚骨折などのけがを負わせた、としている。 検察側は冒頭陳述で、被告は雨が降る中、右手で傘を差しながら自転車を運転してよそ見をしたため、赤信号を見落としたと指摘。衝突時、ブレーキを掛けていなかったことも明らかにした。男性の妻（３４）は首を打って症状固定まで１年かかるけがを負い、厳しい処罰を求めていると

横浜市は２８日までに、勤務時間中にたびたびアルコールの臭いをさせ、正常な業務遂行に支障を及ぼしたとして、同市南区福祉保健センター保護課係長の男性（４７）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。　市によると、酒の臭いを理由として地方公務員法の職務専念義務違反で職員を処分したのは今回が初めて。業務改善されなければ、分限免職処分も検討する。　男性は昨年４月から生活保護費の支給事務を担当。窓口で対応することもあった。男性は周囲に「自分は酒に強い。酔わないタイプ」などと話していたという。　市によると、上司がこれまで口頭や文書で十数回にわたって注意をしたほか、市民から苦情が出ていた。（共同）

理科室ガス漏れ、中３書類送検＝「騒ぎ起こしたかった」−岐阜県警 岐阜県中津川市の市立第一中学校で昨年１１月、理科室のガス栓が開けられ床に火の付いたろうそくが置かれていた事件で、県警中津川署は２７日、建造物侵入容疑で同校３年の男子生徒（１５）を書類送検した。「騒ぎを起こし、混乱させたかった」と容疑を認めているという。 　送検容疑は昨年１１月２１日午後０時４５分〜同５５分ごろ、ガスを漏出させて騒ぎを起こす目的で理科室に侵入した疑い。 　同署は当初、刑法のガス漏出等容疑で捜査したが、室内のガスの濃度が爆発に至るレベルに達していなかったため、同容疑での立件を見送った。（2014/03/27-12:04）

政府は、平均余命の伸びや支え手の減少分を公的年金の給付カットに織り込む「マクロ経済スライド」を、２０１５年度にも適用する方向で調整に入った。 デフレ下では発動できない現在のルールも見直しを検討し、今後の給付額の伸びを確実に抑える方針だ。 年金額をかさ上げする特例措置が１４年度いっぱいで撤廃されるのにあわせ、適用する。厚生労働省は今月上旬から、マクロ経済スライドをデフレ下で発動した場合の試算を開始した。６月にも、厚労省が社会保障審議会に提示、与党の了承を得て来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。 マクロ経済スライドは０４年の国民年金法などの改正で導入されたが、同時にデフレ下で適用しないルールも明記された。経済のデフレ状況が続いてきたため、一度も実施されたことがない。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」は、物価上昇率を２年程度で２％と設定しており、目標を達成できれば同スライドの実施が可能にな

群馬県桐生市の工事現場で２０１２年、作業中だった当時１４歳の中学３年生、石井誠人さん＝栃木県足利市＝がブロック壁の下敷きになり死亡した事故で、群馬県警は２７日、工事の主任技術者で解体業者の男性役員（６２）と、石井さんを雇用して現場に出していた会社の男性作業責任者（３７）を業務上過失致死の疑いで前橋地検に書類送検した。　県警によると、２人は１２年８月、中学校体育館の工事現場で、本来上から崩すべきブロック壁を下から壊す危険な作業を黙認し、近くでがれきを運んでいた石井さんを崩れた壁の下敷きで死亡させた疑いがある。　現場では友人の中学３年生も働いていた。県警は２７日、この生徒を資源回収作業に従事させた労働基準法違反（年少者使用）の疑いで、石井さんらを雇った会社の代表者（４７）と役員（４３）を書類送検した。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染症「ポリオ」がインドで根絶されたと宣言し、世界の８０％の人々がポリオのない地域で暮らせるようになったとしています。 幼い子どもが感染しやすく、手足がまひするなどの後遺症が残る「ポリオ」は、多くの国で根絶されましたが、インド、パキスタン、アフガニスタンそれにナイジェリアの４か国では感染が続いていました。 しかし、インドでは感染者が５年前には世界全体のおよそ半数いたものの、この３年間は新たな感染者が報告されず、ＷＨＯは２７日、インドでポリオが根絶されたと宣言しました。 首都ニューデリーで開かれた式典で、ＷＨＯのシン南東アジア事務局長は「公衆衛生の最大の偉業の１つだ」と述べ、ワクチン接種を大規模に進めたインド政府の取り組みをたたえました。 ＷＨＯは声明で、インドでポリオが根絶されたことを受けて、世界の８０％の人々がポリオのない地域で暮らせるようになったとしています。

TBS系朝の情報番組『はなまるマーケット』（前8：30）の最終回が、28日に放送され、17年半の歴史に幕を閉じた。司会を務めてきた薬丸裕英（48）と岡江久美子（57）は、初回放送から現在までの足跡を振り返り、最後は熱い涙を流し合った。 【写真】薬丸夫妻の長女・Remiが日本と海外同時デビュー 　番組関係者や曜日レギュラー陣らによって作られた花道を通り、ゴールテープを切った司会の2人は「ありがとうございます！」と感謝。薬丸は「30歳という年齢で始めさせてもらって、朝の時間帯にふさわしくない私を温かい目で見守り、育てて下さり、ありがとうございました。いつも心に、はなまるを」と語り、目頭を熱くさせた。 岡江も「17年半、本当にありがとうございました。ゴールを迎えられてホッとしています」と現在の心境を明かし「この番組で本当に良かった。楽しい思い出を忘れることはありません」と万感の思いを伝えた。ま

経済は世界史から学べ！ 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済（お金）に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 本日のテーマは、緊張状態が続く「ロシア・ウクライナ問題」です。新聞やニュースを見て

理化学研究所（理研）バイオリソースセンター（茨城県つくば市）は二十六日、胃がんの細胞として研究用に提供していた細胞が、実は十二指腸がんの細胞だったと、ホームページで公表した。

生活保護の受給に不正があったとして、秩父市は２６日、詐欺容疑で市内在住の６０代男性と５０代の妻を告訴したと発表した。市は夫妻に不正額の返還請求をする方針。 秩父市によると、夫妻は２００７年８月ごろから１３年６月までに、妻が得た計約１２９０万円の収入を申告せず、不正に約１５００万円の生活保護費を受給したとされる。 夫は身体障害を抱え、外国籍の妻は持病があるため働けないとして、１９９７年から生活保護を受給。妻は０６年末から、名前と住所を偽って市内の工場で働き始めたが、「アルバイトで出掛けている」と、ケースワーカーに不在を取り繕っていたという。 昨年６月に市が調査し、同８月に発覚。妻は「国の家族に送金するためだった」と話しているという。 市は偽名が使われたことや工場からの源泉徴収票が税担当課に出されていない可能性もあり、不正に気付かなかったとしている。

東京電力は27日、福島第1原発2号機原子炉建屋5階で調査を行っていた米国製ロボットが作業中に転倒し、バッテリーが切れて回収できなくなったと発表した。 東電によると、ロボットは米国製の「ウォリアー」。今月13日、原子炉格納容器のすぐ上に当たる建屋5階の汚染状況などを調べるため、複数のロボットで床面のコンクリートなどを採取していたところ、ウォリアーが転倒した。 外部から電源ケーブルがつながっていたため、作業員は翌14日に元に戻すつもりだったが、同日朝に確認するとケーブルから電源が供給されておらず、バッテリーが切れていた。再起動にはロボット本体のスイッチを操作する必要があるが、建屋内は放射線量が高く、回収を断念した。 ウォリアーのバッテリーは、満充電になると自動的に外部からの電源供給を停止する設定になっていたが、作業員は知らなかったという。

中国との「サービス貿易協定」承認を阻止するため、台湾の学生らが立法院（国会）の議場を占拠して１０日目の２７日、学生らが記者会見し、協定撤回などの要求に馬英九総統が応じるまで無期限で占拠を続けると宣言した。３０日に総統府前で抗議デモを実施するとし、市民らの参加を呼び掛けた。　馬総統による直接対話の提案に当面応じない姿勢を示した。馬総統はあくまで協定承認を目指す構え。収拾に向かうかはさらに不透明となった。　学生らは、馬氏が要求を理解していないと批判。「あきらめて（議場を）出て行くと思ったら間違いだ。政府への戦いを宣言する」とした。　総統府は学生らの会見後「（対話の呼び掛けを）前向きに受け止めてほしい」とする声明を発表、デモでは「不要な衝突が起きないよう望む」と理性的な行動を求めた。（共同）