生活保護不正受給容疑で刑事告訴 秩父市が市内の夫妻を

生活保護の受給に不正があったとして、秩父市は２６日、詐欺容疑で市内在住の６０代男性と５０代の妻を告訴したと発表した。市は夫妻に不正額の返還請求をする方針。 秩父市によると、夫妻は２００７年８月ごろから１３年６月までに、妻が得た計約１２９０万円の収入を申告せず、不正に約１５００万円の生活保護費を受給したとされる。 夫は身体障害を抱え、外国籍の妻は持病があるため働けないとして、１９９７年から生活保護を受給。妻は０６年末から、名前と住所を偽って市内の工場で働き始めたが、「アルバイトで出掛けている」と、ケースワーカーに不在を取り繕っていたという。 昨年６月に市が調査し、同８月に発覚。妻は「国の家族に送金するためだった」と話しているという。 市は偽名が使われたことや工場からの源泉徴収票が税担当課に出されていない可能性もあり、不正に気付かなかったとしている。