3日午後、那覇空港で自衛隊のヘリコプターが管制官の許可なく滑走路の前を横切ったため、全日空機が離陸を中止し、さらに同じ滑走路に別の旅客機が着陸する二重のトラブルがありました。 乗客乗員に、けがはありませんでした。 このため全日空機は急きょ逆噴射してスピードを落とし、途中で離陸を中止しました。全日空機には乗客７７人乗員６人の合わせて８３人が乗っていましたが、けがはありませんでした。 国土交通省によりますと、航空自衛隊のヘリコプターは管制官の許可なく滑走路を横切ったということです。 また、このトラブルのあと、全日空機がとどまっていた同じ滑走路に日本トランスオーシャン航空のボーイング７３７型機が着陸するトラブルが起きました。 国土交通省によりますと、管制官が着陸のやり直しを指示したものの、そのまま着陸したということです。 日本トランスオーシャン航空機の乗客３９人乗員５人の合わせて４４人にも、けが

日銀の岩田規久男副総裁は５月２７日の講演で、インフレ率が低下した要因の１つとして「消費税率の引き上げ」を挙げた。日銀の異次元緩和実施後の経済状況について、岩田副総裁が学者時代から唱えてきた理論通りに動いているのだろうか。 岩田副総裁の講演は、かなり率直に今の日銀の政策とその効果を説明している。２０１３年４月に「量的・質的金融緩和」を導入し、目標の実現時期について、「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に」と、物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示したことを強調した。 ただし、日本銀行は現在、インフレ率が２％程度に達する時期が「１６年度前半頃」になると予想しており、これは従来の想定からは多少後ずれしていることも述べている。 その理由は２つあるという。１つは消費増税による需要減少だ。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比（いわゆるコアインフレ率）の推移をみ

日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、機構の職員が公表前にインターネットの掲示板に流出に関する書き込みをしていた。３日に開かれた衆院厚生労働委員会の集中審議で、機構の水島藤一郎理事長は職員の関与を事実上認め、「極めて遺憾だ」と謝罪した。 機構が情報流出を公表したのは今月１日の夕方。ところが先月２８日から公表までの間、ネット掲示板の年金機構に関連するスレッドに内部情報とみられる書き込みがあったことを、民主党議員が指摘した。 書き込みは、５月２８日夜の段階で「ウイルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止になりました」と指摘。翌２９日夜には「個人情報でも流出したのかな」「ここにいる職員よ、絶対に垂れ込むなよ？」「月曜日に会見とかやるんでないの」といった記述があった。 ３日の衆院厚労委では、玉木雄… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み

【ナイロビ共同】ジンバブエのムナンガグワ大統領は２４日、昨年１１月の政変で失脚したムガベ前大統領（９４）が歩けない状態になっていると明らかにした。この２カ月、シンガポールの病院に...続きを読む

（ＣＮＮ） 米ボストン市内で２日、イスラム過激派にかかわっていたとされる男が刃物を振り回し、警官らに射殺された。男は約２年以上前から対テロ当局による２４時間監視の対象になっていたという。 射殺されたのはウサーマ・ラヒム容疑者（２６）。ボストン市警のエバンス本部長によると、同日午前７時ごろ、警官と連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員らのチームが声をかけたところ、同容疑者は警官らに向かって大きな刃物を突き出した。 チームは後退し、刃物を手放すよう指示したが、同容疑者が従わなかったため警官と捜査員の２人が発砲。容疑者は腹部などを撃たれて死亡したとされる。現場の様子は防犯カメラに記録されているという。 ＦＢＩはイスラム過激派に関連するテロ捜査の一環として、「シリア・イラク・イスラム国（ＩＳＩＳ）」などに感化されたとみられるラヒム容疑者ら３人を監視していた。同容疑者の行動に最近変化がみられ、ソーシャルメディ

新しい対立構図を一生懸命作っている人がいるのかなあ。 女性が弱者であった（ある）というのは社会の構造の一つの大きな課題ではあって、一方で貧富の差というのも別の課題ではあって、格差の拡大というここ何十年かで拡大してきた大きな問題によって相対的に強者女性と弱者男性というものがマトリクスにしたら確かに生まれている。もっとも、従来の弱者である女性という枠組みとは別に強者であった女性だって歴史的には存在するし、ここで言う強弱の話は経済力（社会的地位も含む）の話でしかない。 フェミニズムが戦っているのは社会の構造として女性が弱者であり続けなければならないというものがあったからではあって、階級闘争というのは別の問題として昔からあった。ここで強者の地位を得た女性に弱者でございと泣きつく男性というのは一体どういう存在なのだろうか。 女性が強くなったせいで職を奪われたみたいな話は、もちろん単に競争に負けたとか

遠野市は、市内の仮設住宅を市営住宅として整備するため具体的な検討に入った。同市に永住を希望する被災者が多いことや、仮設での生活が長期化していることが背景にある。同市によると入居期限がある仮設住宅から恒久的な本設にかじを切る県内で初めてのケース。早期整備を目指し、時期を検討している。沿岸部からの人口流出につながるという懸念がある一方、生活環境の安定につながる側面もあり、今後の取り組みが注目される。 同市は震災直後の２０１１年７月、同市中心部の市有地に仮設住宅団地希望の郷（さと）「絆」（４０戸）を建設。総事業費は約１億８６００万円（団地内のサポートセンターを含む）で、国の災害救助費を活用した。 当初から仮設住宅としての役割を終えた後も建物を活用できるよう、再利用が可能な木材パネルを使用した。市によると、建物の基礎部分を補強し、内装や外装に寒冷対策をすれば、市営住宅としての利用が見込めるという。

【東京】安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名護市辺野古の新基地建設に伴う海域の埋め立てに反対の意見を持っていることが分かった。発売中の「週刊現代」（６月１３日号）のインタビューで「本心を言うと、辺野古の飛行場も海の上には造らないでほしい」と答えた。一方で、辺野古新基地建設の賛否については触れていない。 インタビューは５月２０日に同誌の橋本隆記者が取材。橋本氏は「純粋に、サンゴ礁を壊してほしくないとの思い。サンゴ礁を傷つけない方法はないのか、という発言もあった」と沖縄タイムスに答えた。 本紙は昭恵さんの真意を確認するため取材を申し込んだが首相官邸は「すでに数多くの社から取材依頼があり、すぐ対応するのは難しい」と回答した。 インタビューでは結婚前、石垣島の新空港建設に関し「飛行場を造るとサンゴ礁が破壊されてしまう」と首相とけんかしたことも告白。続けて、辺野古の海に対する思いを明かした。 昭

生活保護を受けている世帯は、ことし３月の時点で、およそ１６２万２０００世帯となり、高齢者世帯の増加で受給世帯、人数共にこれまでで最も多くなりました。 世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりおよそ２万世帯増えて７８万６６３４世帯と全体の４９％を占めました。 次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が前の月よりおよそ２０００世帯減って２７万６８０１世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万８１７７世帯、「母子世帯」が１０万５４４２世帯などとなっています。 生活保護を受けた人の数も、前の月より５１００人余り増えて２１７万４３３１人となり、過去最多を更新しました。 厚生労働省は、「雇用情勢の改善などで、働くことができる世代を含む『その他の世帯』や『母子世帯』などでは減少傾向が続いている。一方で、『高齢者世帯』の受給に歯止めがかからないことに加え年度末に契約が切れ仕事

首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が侵入した事件で、警視庁公安部は３日、ドローンに取り付けた発炎筒を改造したなどとして、福井県小浜市、無職山本泰雄被告（４０）（威力業務妨害罪で起訴）を火薬類取締法違反と銃刀法違反容疑で再逮捕した。 発表によると、山本被告は３月下旬～４月上旬、ドローンに取り付けた長さ約１２センチ、直径約２センチの発炎筒のうち１本を、電気着火できる状態に無許可で改造した疑い。また、４月２６日頃、自宅で無煙火薬を所持するなどした疑い。火薬は散弾銃の弾から取り出したとみられる。 公安部は３日、小浜市の山本被告の自宅を捜索し、火薬所持の目的などを調べている。

電気シェーバー市場で、日立だけが「ロータリー」にこだわり続ける理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 窪田順生氏のプロフィール： テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌

名古屋市中区の民家から調理道具や衣類などの生活用品や大量の空き缶が歩道（幅約２メートル）にあふれ、市が対応に苦慮している。 児童の通学路の妨げになるなど苦情も寄せられ、市は今月１日付で住人男性（５９）に撤去命令を出しているが、片づけはあまり進んでいない。いわゆる「ごみ屋敷」に対する市条例はなく、男性が「資源」だと主張するため、すぐに撤去とはいかないのが現状だ。 登記簿によると、約１００平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート３階建て延べ約１８０平方メートルの住宅が立つ。築約４０年で、男性が一人で暮らす。空き缶は２階ベランダや屋上にも積まれる。 男性によると、親の仕送りで生活し、約３０年前から空き缶集めを始めた。回収業者に売却したり、趣味の工作に使ったりしていた。しかし、売るタイミングを見計らっているうちにたまっていったという。高さ約３メートルの車庫がこれら物品であふれ、その奥にある玄関ドアに出

日本海に面した島根県西部、江津（ごうつ）市の中心部から、車で約１５分。民家もまばらな山あいに臨済宗東福寺派の清泰寺（せいたいじ）はある。 本堂内の二重扉を井下智泉（いのしたちせん）住職（７０）に開けてもらうと、黒みがかったねずみ色の阿弥陀如来像（高さ９０センチ）が目に飛び込んできた。両脇に並ぶ木造の観音、勢至（せいし）両菩薩（ぼさつ）とは異質だが、ふっくらとした表情や印を結ぶ手の指先はリアル。鎌倉時代に作られた県指定文化財の本尊そっくりに、３Ｄプリンターで作られたレプリカだ。 寺は三十数年前、先代住職が引退し、無人に。市内の別の寺の井下さんが住職を兼務する。１９５６年に約３万７千人を数えた市の人口は約３分の２まで減少。寺の檀家（だんか）も戦前の約５０世帯から約２０世帯に減り、高齢化も進んで寺の維持が困難になった。各地で仏像の盗難事件が報じられるたび、「大丈夫か」と心配する声が上がっていたと

自動車部品大手タカタのエアバッグの不具合をめぐる問題で、同社は２日、エアバッグを膨らませるためのガス発生剤の設計を変えていることを明らかにした。ただ、専門家などから「不安定だ」との指摘が出ていた素材の硝酸アンモニウムについては、引き続き使う方針を示した。 米議会下院エネルギー・商業委員会の公聴会で、同社北米現地法人のケビン・ケネディ副社長が明らかにした。タカタは５月、エアバッグの欠陥を一転して認め、全米で史上最大規模となる約３４００万台のリコール（回収・無償修理）を行うことで米当局側と合意した。 ケネディ氏は米国でこれまでに報告があった破裂事例は運転席側が６７件、助手席側が２１件だったと指摘。このうち、５件の死亡事例はすべて運転席側だったという。原因については、ガス発生剤が数年間にわたり高温多湿の環境にさらされ、燃えやすく変質したとの見方を示しながらも、「根本原因は特定できない」と話した。

安倍晋三首相が５月２０日の党首討論で、第２次世界大戦で日本が降伏を勧告されたポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、安倍内閣は２日の閣議で、「当然、読んでいる」とする答弁書を決定した。維新の党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、首相は「具体的な発言の通告が事前になされなかったため、（ポツダム）宣言の正確な文言を手元に有しておらず、そのような状況で具体的な文言に関する議論となったため、つまびらかではないという趣旨を申し上げた」という。ポツダム宣言に対する見解についても問われたが、「我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである」とした。

パレスチナ自治区ガザで５月３１日、集団結婚の式典があった。主催者のイスラム組織ハマスによると、過去最大の約２千組のカップルが参加した。トルコ政府から資金面の支援を受けたといい、花嫁らはトルコのエルドアン大統領の写真や国旗を掲げていた。 この日は、イスラエル軍が２０１０年、封鎖が続くガザへ支援物資を届けるため航行していた船舶を拿捕（だほ）し、トルコ人活動家らが死亡した事件から丸５年にあたる。ハマス幹部で首相を務めたハニヤ氏は、トルコ政府から式典開催のための資金提供や、昨夏のイスラエル軍との戦闘で大きな被害を受けた住宅再建のための協力表明があったとして、謝意を表明した。参加したカップルは金銭的な援助が受けられるといい、経済的に困窮する若者の結婚を後押しする狙いもあるとみられる。（ガザ＝渡辺丘）

高齢者の肺炎は重症になりやすく、時には死に至ることもある。2014年10月から65歳以上を対象に、肺炎予防のための肺炎球菌ワクチンの定期接種が始まった。麻疹（はしか）や風疹などの主に乳幼児向けのワクチンと違い、すべての肺炎を予防できるわけではなく、一定の費用もかかるため接種率もまだ低めだ。成人がワクチンを受ける意味とは何だろうか。「肺炎球菌ワクチンの定期接種の相談をされたら迷わず打つよう助言し

５月３０日夜、小笠原諸島沖で発生した地震で、神奈川県二宮町は本州で唯一、「震度５強」を観測した。気象庁の基準では、棚の食器や本が落ちるという揺れの強さだが、目立った被害は見当たらない。町では過去にも高めの震度が記録されていて、町は疑問に揺れている。 【写真】二宮町と近隣の震度分布 　３０日の地震では、「震度５強」を受け、テレビニュースで二宮町からの中継が繰り返された。町役場では一時職員全員に招集がかかり、５５人が駆けつけて情報を収集したが、目立った被害は確認されなかった。 隣接する大磯町や中井町は震度３なのに、二宮町だけがなぜ――。 「全国の皆様、神奈川県二宮町の町議会議員です。二宮町だけがなぜ、神奈川県の中で揺れが強いかといいますと、地震（計）設置場所が軟弱地盤のところに建設されている消防署においてあるからです」 同町の小笠原陶子議員（６１）は同日深夜、ツイッターでこう発信した。全

na2hiro 💿 将棋ったー @na2hiro ジンバブエ・ドル発行の推移。 1枚目：2008年8月 2枚目：2008年9月〜11月 3枚目：2008年12月 4枚目：2009年1月 …ハイパーインフレヤバい。 pic.twitter.com/GqxPnkjQsZ

世界中で水道水をそのまま飲めるという国は、それほど多くない。いや、日本のようにどこへ行っても安全に水が飲める国は珍しい。ましてや1年中暑い東南アジアではなおさらである。 ところが、その東南アジアで2つだけ、水道の水をそのまま飲むことができる街があるという。1つはシンガポール。そしてもう1つがASEAN（東南アジア諸国連合）の中でも発展が遅れてきたカンボジアの首都プノンペンだという。 1人当たりの国内総生産（GDP）が日本を上回る先進国となったシンガポールは当然としても、カンボジアは2014年に1080ドルしかない発展途上国である。なぜ、その国で水道水が安全に飲めるようになったのか――。 その理由は、指南役として名乗りを上げた北九州市にあった。 水道設備を作っておしまいではなく、メンテナンスやオペレーションに関しても極めて緻密にノウハウを伝授。また、まだ賄賂が当たり前の社会にあって、そういう

かつては1年に500人しか受からず、中国の「科挙」に例えられていた超難関の司法試験。司法制度改革によって年間2000人が合格する試験になったとはいえ、それでも難関であることに違いはない。さらに、政府の有識者会議からは、合格者数の目標値を「1500人以上」に引き下げる提言も出ている。 大学を卒業した後、さらに高額の学費を借金で調達し、法科大学院に2年ないし3年通い、卒業後ようやく司法試験の受験資格を得る。首尾よく試験に合格しても、1年間の司法修習期間中は収入がなく、さらに借金がかさむ。修習を終え晴れて弁護士資格を得ても、法律事務所への就職が難しく、多額の負債を抱え、食べていくことすらままならない……。 これが昨今の弁護士を取り巻く環境の定説であり、裏付ける統計もある、とされている。だが、実際に若手の弁護士に会って話を聞くと、この定説とのギャップは著しい。 進路未定者は本当に増えているのか ご

こんなのを見ました。 togetter.com あとついでにこれも http://togetter.com/li/828700togetter.com まぁその、言いたいことはタイトルで言ったので、あとはなんでそうなのかをつらつらと書いてるだけですから興味のある方だけ適当に。 要約 何事も練習すればそこそこ出来るようになる。それこそ学校の科目の高得点ぐらいなら ただ、やり方によっては近道遠回りみたいな事があるのかもしれない なぜなら学校はどうしてもある程度「画一的に」「マニュアル頼り」にならざるを得ない側面があるから そこらへんと種目の親和性がそんなに高くない科目がある。体育は多分それ しかし、うまいこと科目の特性つかんで、傾向と対策知ってれば、なんとかいい方向に連れていける事もある。例えば体育であれば、予習がメッチャ大事みたいな 科目ごとの特性をちゃんと見て行動したらいいよね。っていう大

外国人比率が１割を超える新宿区の大久保図書館。３８言語の外国語資料を所蔵、絵本読み聞かせなどを行っている図書館の館長を迎え、多文化共生社会のこれからを考えます。

日本年金機構が125万件の個人情報を流出させた問題で、同機構の管理のずさんさが明らかになってきた。 個人情報の一部にパスワードが設定されていなかったり、ウイルス感染の発覚後もパソコンの外部接続の遮断が遅れたりしていた。また、発表前にもかかわらず職員が2ちゃんねるに「ウイルス感染しました」と書き込みをしていたことも明らかになり、同機構の認識の甘さが浮き彫りになった。 一部個人情報はパスワード未設定 日本年金機構の発表によると、流出した個人情報は約125万件。この数字は現時点のもので、今後さらに増える可能性がある。年金記録を管理する社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは確認されていないが、こちらもあくまで現時点でのことだ。 同機構によると、ウイルスメールによる感染が最初に確認されたのは2015年5月8日。職員の1人が、件名に「厚生年金基金制度の見直し（試案）」などと書かれ、業務に関連する