「宝生舞さんを探しています」――。放送番組の２次利用のため、一般社団法人「映像コンテンツ権利処理機構」（略称：ａＲｍａ）が、サイト上で元女優の宝生舞さんの情報提供を呼びかけていた問題が“急展開”だ。 ネットニュースで話題になって一夜明けた１７日、同サイトの「不明権利者一覧」から宝生さんの名前が消えた。宝生さんはドラマ「ショムニ」などで知られ、２０１０年に芸能界引退を発表。ａＲｍａは、０７年に放送されたドラマ「相棒 シーズン６」（テレビ朝日）について宝生さんの情報提供を求めていたが、もう見つかったのか？ ａＲｍａの担当者に削除の経緯を聞くと、こんな答えが返ってきた。 「宝生舞さんご本人ではありませんが、関係者の方から、ドラマ『相棒』の放送局であるテレビ朝日に直接連絡が入りました。居所が判明したということで、通常通りの手順で、不明権利者一覧から名前を削除しました」 また、同担当者による

【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。

海外在住を理由に被爆者援護法にもとづく医療費を支給しないのは違法だとして、米国に住む被爆者１３人が支給申請を却下した処分の取り消しと国家賠償を求めた訴訟の判決が１７日、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長（小西洋裁判長代読）は原告側の請求を退けた。 約１千人いるとされる在米被爆者の医療費をめぐる判決は初めて。３千人余りとされる韓国在住の被爆者については、２０１３年１０月の大阪地裁判決が「援護法には医療費支給を国内の被爆者に限る規定はない」として支給対象と認め、大阪高裁も支持した（大阪府が上告）。一方で、昨年３月の長崎地裁判決は「援護法は国内で医療を受けることを前提としている」として被爆者の訴えを退け、福岡高裁で控訴審が続いている。 広島地裁判決で敗訴した１３人は７６～８６歳の男女で、７０年前の広島への原爆投下で被爆し、仕事などで米国に渡った。被爆者健康手帳を取得しているが、医療費の支給申請が

中国の経済成長や急激な円安を受け、技能実習制度で訪日する中国人が急減している。実習生は工場や農村などの人手不足を補い、帰国後は等身大の日本を伝えて対日感情を和らげる役割も担ってきた。中国人の出稼ぎ先は多様化しており、日本の魅力を高められるかが問われている。 「日本への印象変わった」 「長野で働いた３年で、中国の抗日映画で抱いていた日本への印象が大きく変わった」。中国東北部の瀋陽市で乳製品店を営む夏新さん（３０）は、買い物客をさばきながら語った。 ２００９年まで３年間、長野県佐久市で、カーネーションなどの栽培に従事した。貧しい農家出身で、日本で当時稼いだ月給約１５万円の中から貯金して、今の店を開いた。常連客の好みを覚え、賞味期限が近づいた商品は棚から取り除く。「きめ細かなサービスには日本で学んだことが役立っている」。周囲に日本人の礼儀正しさや仕事に取り組む熱心さを紹介。夏さんの話を聞いて実習

経済学者が創造する架空の世界を「モデル」という。実際の経済で政策をあれこれ実験すると国民に迷惑がかかるので、政策担当者はモデルといういわば「実験室」で税率を変えたり、規制を変えたりして、政策の効果をシミュレーションする。経済学者はモデルの予測力を上げるためにデータを用いてその妥当性を検証し、必要あれば改良する。 モデルの中には、現実を模してたくさんの消費者や企業が存在する。政策が変わると彼らも自分の得になるように行動を変え、その結果異なる均衡状態が生じる。政策担当者は少なくともモデルの中において最も効果的な政策が何か見極められるというわけだ。 筆者の最近の研究もやはり政策の効果を簡単なモデルを使ってシミュレートするものだ。政策の標的はずばり「コネ」。親戚や大学の先輩を頼って企業に就職したというような話を読者の方も聞くことがあるだろう。そういったコネの存在が格差社会の温存の一因になっていると

沈まぬ太陽、苦しい断食＝白夜のイスラム教徒−スウェーデン 沈まぬ太陽、苦しい断食＝白夜のイスラム教徒−スウェーデン 初夏を迎え、日没が遅くなり、冬の間営業していた「氷のホテル」が解けだしたスウェーデン北部＝２００５年５月、キルナ郊外（ＡＦＰ＝時事） 【ストックホルムＡＦＰ＝時事】夏至の時期の白夜で知られるスウェーデンで、イスラム教徒が１８日前後に始まるラマダン（断食月）の対応に苦慮している。断食は日没まで行われるが、白夜の期間は日没がないか、日はほとんど沈まない。どの時点で食事をするかが難しく、スウェーデンや欧州のイスラム指導者が新たな指針の検討を急いでいる。 〔写真特集〕断食月ラマダン 今年のラマダンは夏至の数日前に始まる。スウェーデンのイスラム協会スポークスマンは「断食をいつ終えられるのか、またいつ始めるべきなのかという二つの難問がある」と説明。「日の出前に断食を始めることになってい

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

俳優の榎木孝明（５９）が、５月２０日から続けてきた３０日間の「不食」を１８日に終える。１５日夜、インタビューに応じた榎木に、今回の思い切った行動を起こすきっかけや、体に及ぼしたさまざまな変化を聞いた。 修行僧のような姿ではなかった。榎木は痩せているものの元気で顔色も肌つやもいい。「絶食、断食ではない。食べなくても生きられることを自分の体で科学的に調べてみたかった。不思議ですが一度も空腹感はない。心地良い満腹感に満たされているような。苦痛を探してもないんです」 この間、万が一に備え、専門家の指導を仰ぎ、都内の研究室に泊まり込み、ここから仕事へ。摂取は水のみ。血糖値や塩分対策で１度あめ玉を補給しただけだ。採血、検尿、心電図を毎日検査しているが異常はなく、９キロ減った体重はいま７１キロをキープしている。 飽食時代。０４年ごろから「不食」本が注目され始めたが、榎木は２０代からインド中心に一人

日中外相が会談、安保・経済対話開催などで一致　北朝鮮問題も協議中国category · 2024年12月25日 · 午後 1:07 UTC岩屋毅外相は２５日、中国の北京で王毅外相と日中外相会談を行い、日中安保対話の早期開催や来年の適切な時期に王毅外相の訪日を実現し、その際にハイレベル経済対話を開催することでも一致した。

「企業は常に経営環境の変化への対応を求められている」。大阪・梅田の駅前地下道の老舗串カツ店「松葉」に自主退去を決意させた背景には、企業の宿命に鑑み、退去に際して「重大な損害」があるとは認められないとした大阪地裁、高裁の厳しい司法判断があった。 大阪市は今月８日、道路法に基づき店舗設備の撤去を命じる「除却命令書」を交付。１１日には、行政代執行法に基づき、１２日中の退去を求める「戒告書」を出した。 松葉側はまず除却命令の執行停止を申し立てたが、大阪地裁は１２日に申し立てを却下。さらに、戒告の執行停止の申し立てについても、１５日付で却下する決定を出した。 地裁は決定理由で、松葉が昨年１１月３０日現在、現金や預金などの流動資産が７２００万円以上ある一方、買掛金や未払金などの流動負債が約２７００万円にとどまり、３５００万円を超える利益剰余金を有していると指摘。店を強制撤去されても会社の存続は危ぶまれ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

国連憲章51条は、武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が国際的平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間、各国に個別的または集団的自衛権の行使を認めています。 第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ つまり、加盟各国はいわば「自然権」として自衛権（

（写真）マタハラ裁判で提訴した神野さん（後列左から４人目）と日航キャビンクルーユニオン、弁護士の人たち＝１６日、東京地裁前 日本航空の女性客室乗務員の神野（じんの）知子さん(４０)＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が、妊娠中に地上勤務での就労希望を却下されて無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反するマタニティーハラスメント（マタハラ）だとして、１６日、東京地裁に休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の損害賠償を求めて提訴しました。 日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。２００８年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪しました。 神野さんは、昨年８月２５日、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出ました。会社は「空いているポストがない」として９月からの休職

県は１６日、子宮頸（けい）がんワクチンの接種後にしびれや痛みなどの健康被害を訴える患者に対し、独自で医療費などを支援する制度を導入すると発表した。同日会見した黒岩祐治知事が明らかにした。都道府県レベルでは初めてとなる。開会中の第２回県議会定例会に補正予算案を提出し、可決後、早ければ７月にも制度をスタートさせる方針だ。 対象者は、（１）県内で子宮頸がんワクチンを接種（２）接種後に原因不明の持続的な痛みやしびれなどの症状があり、日常生活に支障をきたしている（３）接種後の症状を県に相談した－の全てに当てはまる患者。 県が指定した協力医療機関などで受診した医療費の自己負担分と、入通院の日数に応じて月額最大３万６千円の医療手当を支給する。支給の対象期間は接種後の健康被害による治療を受けた日から平成２８年３月３１日までとなる。 県は４月末時点で県内で１１２人の患者を把握しており、この人数をベースに補正

６月１６日、ギリシャのチプラス首相は政権に恥をかかせようとしているとして国際債権団を非難した。議会で演説する首相、６月５日撮影。（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［アテネ／ベルリン　１６日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は１６日、国際債権団が政治的な動機から一段の緊縮策を要求しているとして、ギリシャ政権に「恥をかかせるため」の試みだと非難。債務不履行（デフォルト）の危機が月末に迫る中、支援の条件となる緊縮策の受け入れを依然として拒む姿勢を示した。

子供の貧困の実態を把握するため、東京都足立区は７月、区立小学校６９校のうち数校の小学１年生の家庭を対象に、保護者の年収や学歴、子供の生活環境を尋ねるアンケート調査を実施する。 効果的な貧困対策の材料とするのが目的で、１０月にも残る全小学校を対象にする予定。区によると、子供の貧困に関する調査で、これほど大規模に家庭へのアンケートを実施した例はないという。区では「無記名とはいえ、プライバシー保護を心配する区民がいるかもしれない。調査の目的をぜひ理解してもらいたい」と呼び掛けている。 厚生労働省の調査では、２０１２年の全国の子供の貧困率は過去最悪の１６・３％で、ほぼ６人に１人の割合だ。足立区では、小中学校の給食費などの就学援助を利用する世帯が１３年度は３７％と、全国平均の約２倍。１３年の１８歳未満の生活保護受給者数は００年の約１・５倍となり、貧困の広がりが懸念されている。 そこで区は７月に、区立

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

所沢市は子ども・子育て支援法の施行を受け、今年度から保育園児を持つ保護者が出産して育児休業を取得した場合、０～２歳の園児は原則退園させる新制度を導入した。これに伴い、保護者が育休から復職する際、子供の復園を確実にするため、入園選考の指数を加算するほか、育児休業復帰後特別預かり制度を創設し、通常保育と別枠で預かる民間保育園を助成することになった。 市によると、新制度は保護者が育休に入った場合、保育園に在園する子供のうち３～５歳児は保育を継続するが、０～２歳児は退園して保護者が手元で育て、空席になった分を待機児童解消に充てる。保護者側に出生児の疾病や多児出産などの事情がある場合、個別面談などを実施して個々の事情を配慮し、０～２歳児も保育を継続する。 これに対し、保護者の一部には不安の声が広がっているが、不安解消のための措置が、復園する際の入園選考指数の１００点加算。通常６０～７０点台で入園でき

所沢市が育休退園を始めたとのことで話題になっています。２人目ができたら１人目が退園になるとのこと。何で少子化対策が急務のこのご時世に保育政策が後退するのかと思ったら、現市長の藤本正人氏のこの発言「子どもはお母さんと一緒にいたい。特に小さいころはきっとそうだろう」実態は分かりませんが、時代を逆行するような教育観でミスリードしている可能性が高いと考えられます。 これを受けてネットでは「子育てするなら所沢は嫌だ」という「所沢パッシング」も見られます。藤本氏は、自衛隊入間基地の騒音で窓があけられない学校へのエアコン設置問題でも、子供たちに真夏の暑さを我慢させようとするなど、時代錯誤の昭和根性っぷりを存分に発揮。所沢市は2014年から人口減少に転じていますが、ダイオキシンばりの有害政策の連発で、市の人口減少に拍車がかかるかもしれません。所沢市には即時撤回を望みます。

ちょっと気が向いて、若き日のエンゲルスのルポを訳しはじめたのが1年ほど前だったけど、ぼちぼちやってるうちに終わりました。 エンゲルス自身が若書きだと言っているので、若々しくしてみた。産業革命の成果にものすごく興奮しつつ、一方で労働者のひどい状況を実地に見て本当に怒っているのがよくわかる、たいへんにおもしろい文章。エンゲルスは理論家としてはアレながらイデオローグとして優秀だったらしいけれど、ルポライターとしてもお見事、というのは訳し終わってもやはり思うね。 イギリスにおける労働階級の状態 (pdf 682kb) e-pub版はこちらできちんとしたものを作ってくれました〜 densabi.hatenablog.com 産業革命の成果に対する興奮は伝わってくるし、また当時のスラムの惨状は匂ってくるような迫真の描写。すごい。これを読んで「いまの日本も同じだ、労働者は虐げられている！」といった感想を

１４年度に文部科学省が把握した研究不正は、ＳＴＡＰ（スタップ）細胞や東京大学分子細胞生物学研究所の論文問題など少なくとも１２件に上り、科学に対する国民の信頼が揺らいでいると危機感を示した。研究不正に対する政府や科学界の取り組みも不十分だったと総括し、研究現場での実効的な取り組みが必要だと指摘した。 １９９５年に科学技術基本法が施行されてから今年で２０年だが、白書は、日本の論文数の世界全体に占める割合は低下傾向で、基礎的な研究の独創性や多様性も落ちていると分析。国際的な研究ネットワークの中核からも外れている傾向があるとの課題を挙げた。

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張　病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に　来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか？　心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20％超に」です。

こんにちは。ヨッピーです。 河川敷で見つけたチンポっぽい石を片手に失礼します。 本日は「ずっと家に引きこもって漫画ばっかり描いてるので爽やかに外で遊びたい」というゲストの方の要望を受けて多摩川の河川敷に来ています。 さっそくご登場頂きましょう！ 漫画家のまんしゅうきつこさんだーーーー！ まんしゅうきつこ 漫画家。「まんしゅうきつこのオリモノわんだーらんど」というパンチの効いたタイトルのブログで一躍人気に。現在ではゴーゴーバンチで「ハルモヤさん」、ドアラジオで「リフォームワンダーランド」を連載中。 コミックス「アル中ワンダーランド」を発売して話題に。最近ではテレビや週刊誌に引っ張りだこ。

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースが明らかになった問題で、黒岩祐治知事は１６日の定例会見で、「これが事実なら甚だ遺憾で、強く是正を求める」と強調した。今年度の学費補助については、「今の段階ではまず事実をしっかりと調査する」と述べるにとどまり、支給見直しなどには言及しなかった。 黒岩知事によると、１３日に県の職員が県内５校の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市神奈川区）を訪れ、学園関係者から説明を受けた。 学園側の説明では、平成２５年度に経常費（運営費）補助が打ち切られたことで学校経営が厳しい状態が続いたため、学費補助が各児童・生徒に支払われた２６年１２月に各学校長が各保護者に「寄付」の積極的な協力を依頼。今年２～３月にかけて５校で説明会を計７回開き、寄付への要請や謝

朝鮮学校の運営に関わり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関与が深いとされる「教育会」が、神奈川県の学費補助金を徴収していた事実は、補助金制度が保護者の負担軽減につながっていない実態だけでなく、学校運営の内情を見過ごしてきた行政の責任も問い質している。 「補助金は個人に振り込まれるが、学校のものだから戻してほしい」 朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、教育会から児童・生徒を通じて配布されたプリントには、こうした趣旨の文言が書かれていたという。 「払わないといけない」という雰囲気に、県からの補助金をやむなく教育会に納付したという保護者の一人は「補助金がどのように使われているのかも全く明らかにされていないのに、全額を払うように言われた。納得できない」と憤る。 神奈川県は県内の朝鮮学校５校に対し、運営費補助として平成２４年度まで年間計６千万円前後の補助金を支給してきたが、「核実験を強行した国

与野党の国対委員長は１５日、国会内で会談し、民主党などが審議拒否していた衆院の正常化で合意した。自民党の佐藤勉国対委員長が国会運営に遺憾の意を示し、民主党も受け入れた。円満な国会運営とするため自民党が一歩下がって「大人の対応」を取った形だが、民主党が渡辺博道厚生労働委員長（自民）への「妨害計画」を立てていたことが判明。自民党は関係議員の責任を追及する方針だ。 佐藤氏は会談で、厚労委員会で１２日に労働者派遣法改正案の採決を目指したことに「大変遺憾だ」と表明した。これを受け、民主、共産両党が審議拒否していた平和安全法制特別委員会は１５日、両党議員も出席して正常化し、１７日の質疑も決まった。 表面上は関係修復した与野党だが、渡辺氏負傷の余波はむしろ広がっている。民主党で厚労委理事を務める西村智奈美氏が１２日の厚労委の前に、実力行使による渡辺氏の入室妨害などを指示する「作戦メモ」を準備していた。

デフレに過剰適応した牛丼屋が潰れ、日本人が平均的により美味いものを食べるようになるなら、それでいいじゃないか、どうしてそんな当たり前の感覚を失ってしまったんだろうか。

日本で最も有名な大衆文芸賞「直木賞」の非公式サイト「直木賞のすべて」を、インターネットの片隅で細々と運営しつづけていますが、直木賞に関することだけでブログをやってみたらどんな感じになるか、ちょっと興味がわいたので、やってみます。 筒井康隆『大いなる助走』（昭和54年/1979年3月・文藝春秋刊） （←左書影は平成17年/2005年10月・文藝春秋／文春文庫［新装版］） 「小説に描かれた直木賞」をテーマに、1週1作ずつとりあげて約1年。このエントリーで、とりあえず、その締めとしたいと思います。 締めの作品としてふさわしい、と言って真っ先に思い浮かぶのが、やはりこの小説でしょう。と来ると、ほんと芸がないんですが、「文学賞をネタにした小説」界の金字塔、いや代名詞ですからね、ワタクシとしては何度とりあげたって足りないくらいです。 昭和54年/1979年以後、だれかが文壇もしくは文学賞をネタにした小

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐり、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１６日、国が費用の一部負担を求めている東京都との負担額の合意を先送りし、ゼネコン業者と工事契約を結ぶ方針を固めた。１９年３月完成に向け、契約を７月上旬よりも遅らすことができないため。２５００億円程度まで膨らむとの指摘もある総工費の詳細を都に示すことも契約額が業者と合意に達した後にする方針で、舛添要一知事の反発が予想される。 都と交渉してきた文部科学省は当初、都から費用の一部負担への同意を得た上で、ＪＳＣが業者と契約を結ぶ計画でいた。このため、下村博文・文科相が５月１８日に舛添知事を訪問して会談。競技場周辺の整備費などとして５００億円の負担を求めたが、舛添知事は「（周辺整備費として）支出できるのは５０億円程度」との認識を示し、最終的な総工費の概算額の内訳と、負担

フジテレビの朝の情報番組「とくダネ！」が取材内容と異なる放送をしたとして、横浜市のＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」は１６日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議・審理の申し立てを行ったと明らかにした。 エコ推によると、番組側から「不正に利益を得ているリサイクル事業者の実態解明の取材に協力してほしい」との要請があり、理事長らが取材に応じた。しかし、４月２３日の放送では「（エコ推が）不正に経費を使用したかのような内容に編集されていた」と主張している。 フジテレビ広報部は「詳細な申し立て内容は把握していないが、協会側が指摘するような恣意（しい）的な編集などは行っておらず、取材目的もきちんと説明している」とコメントした。 エコ推は、ペットボトルキャップのリサイクルを通じて、途上国の子供向けにワクチン代を寄付する運動を展開しているが、２０１３年９月以降、ワクチン代への寄付を中断していた

持病のぜんそくの処方薬を買い取り業者にまとめて無許可で転売したとして、大阪府警は１６日、堺市堺区甲斐町東６丁、無職赤松健二容疑者（４４）を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕し、発表した。「余った分を引き取ってもらっただけだ」と容疑を否認しているという。 生活環境課によると、赤松容疑者は４月２８日、医薬品販売業の許可を得ずに、ぜんそくの吸引薬２４個を金沢市の医薬品買い取り業者に販売した疑いがある。国民健康保険を使って１個１８３０円の負担で入手し、４１００円で転売していたという。個人が余った処方薬を売るのは禁じられていないが、府警は、販売量などから赤松容疑者が職業として転売を行っていたとみている。 府警は、赤松容疑者が２０１３年７月～今年５月、大阪、京都、兵庫、奈良４府県の１６４の医療機関で処方箋（せん）を受け、１７５の薬局で吸引薬約６５００個を購入。約５７００個を転売し、約１千万円の転売益を得

駐車場不足はサンフランシスコやその近郊一帯の共通した問題だ。大学のキャンパス内も例外ではない。ある日、カリフォルニア大バークリー校に取材に訪れて駐車場を探していると、ちょうど６台分、ずらりと空いているスポットがあった。こういう時は要注意。工事車両専用だったり、時間指定があったり。小さな標識に近づいて注意書きをよく読まないと、とんでもない罰金を取られることになる。ところが、ここには見落とすこともない大きな標識がついていた。 「ノーベル賞受賞者専用駐車場」。 冗談かと思い、思わず車を出て、よくよく眺めた。青い大きな標識には「ノーベル賞受賞者用の専用スペース。常時許可証が必要」などと書いてある。路上にはさらに白い大きな文字で「ＮＬ」（Ｎｏｂｅｌ　Ｌａｕｒｅａｔｅの略）と１台分ずつペイントまで。あまりに大きな標識に、「間違えました」「見落としました」などという言い訳などとうてい許されなさそうだ。