東京都小金井市で昨年５月、音楽活動をしていた大学生の冨田真由さん（２１）が刺されて一時重体となった事件で、殺人未遂罪などに問われたファンの無職、岩埼友宏被告（２８）の裁判員裁判の判決公判が２８日、東京地裁立川支部で開かれました。 阿部浩巳裁判長は、岩埼被告に懲役１４年６月（求刑懲役１７年）を言い渡しました。 公判では冨田さんが「普通に過ごすはずだった毎日を返してほしい。傷のない体を返してほしい」と意見陳述、その際、岩埼被告が「じゃあ殺せよ」などと大声を出し、退廷を命じられる場面もあったことは、私たちの記憶に新しいです、と言いますか強烈なかつ鮮烈な印象が記憶に残ってしまっています。 さて、被害者の冨田さんは「今から不安と恐怖しかない」と訴えています。 判決について、代理人の弁護士を通じて、「たった約１４年後には、犯人が塀の外を歩いている、そう思うと、今から不安と恐怖しかありません」というコメ

さて今回は小ネタでございます。 うーむ、国権の最高機関である国会において、不埒（ふらち）な国会議員による内閣総理大臣夫人を揶揄する暴言が飛び出しました。 自由党の山本太郎共同代表は２日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題について、安倍晋三首相の妻の昭恵さんの名にちなんで「アッキード事件」と発言したのであります。 （参考記事） 【産経新聞】 山本太郎氏「森友学園問題は“アッキード事件”」参院予算委で発言　安倍晋三首相「限度を超えている！」 http://www.sankei.com/affairs/news/170302/afr1703020013-n1.html 安倍首相はこの暴言に対して、「限度を超えている。極めて不愉快だ」とブチ切れました、お怒りです。 ええい、山本太郎議員、またしてもあなたですか！ 何が“アッキード事件”だ！、くだらないネットス

朝日新聞はじめ、マスメディアがどこも報じていないのが不思議なので、あえて当ブログが取り上げたいと思います。 九日付け産経新聞記事から。 明大教授「かわいがっていた教え子、合格させたかった」 司法試験の考査委員を務めていた明治大学法科大学院の青柳幸一教授（６７）が教え子の女性に司法試験の問題を漏洩（ろうえい）した国家公務違法（守秘義務）違反事件で、青柳教授が法務省の調査に「かわいがっていた教え子なので何とか合格させてやりたかった」などと動機を説明していたことが９日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、女性は２０代後半で、明大法科大学院を修了。司法試験は法科大学院修了後の５年間で最大５回まで受験できるが、女性は１回目の受験で不合格になっており、今年は２回目の挑戦だった。 法務省によると、青柳教授は自身が作成した憲法分野の論文式試験の問題を女性に漏洩した上、一対一で添削していた。さらに女

自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす

うむ、朝日新聞記事などによれば、安全保障関連法案に反対する高校生らのグループ（主催者発表5000人）が２日、東京・渋谷でデモを行ったとのことです。 渋谷で高校生デモ「安保法制反対」　ＳＮＳ通じ集まる 2015年8月2日20時16分 参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体　反安保法案共同デモ 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ　ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右すること

国連憲章51条は、武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が国際的平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間、各国に個別的または集団的自衛権の行使を認めています。 第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ つまり、加盟各国はいわば「自然権」として自衛権（

さて今回は刑事事件の容疑者の匿名報道について考察したいと思います。 事例としては、前回のエントリーで取り上げましたが、全国の国宝級の寺社仏閣等に謎の油がまかれた事件で、米国在住の男に千葉の寺社に油をまいた疑いで逮捕状が出た件であります。 （参考記事） 2015.6.1 10:23 米国在住の男に逮捕状　千葉の寺社に油をまいた疑い　奈良などの被害にも関与か http://www.sankei.com/affairs/news/150601/afr1506010005-n1.html この事件では容疑者にすでに逮捕状が出ているにもかかわらず新聞・テレビのマスメディアはすべて現時点で匿名報道であり、マスコミの取り扱いがたいへん興味深いのであります。 なぜなら、メディア報道の内容は男の年齢や職業、さらにはキリスト教系のかなりカルト的な宗教活動で「寺社の油まきは宗教的儀式の一部として行われていた」こ

さて、今回はひさしぶりに朝日新聞のある興味深い記事を素材にメディアリテラシー的考察をいたしましょう。 取り上げるのは、２６日付け朝日新聞記事から。 加害事実、直視求める声明　慰安婦問題で歴史学１６団体 2015年5月26日05時00分 歴史研究の専門家らの国内１６団体が２５日、都内で記者会見を開き、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日本の加害の事実や被害者と誠実に向き合うよう一部の政治家やメディアに求める声明を発表した。 ８０年以上の歴史があり大学の研究者ら２２００人が加盟する歴史学研究会、日本史の学術団体としては最大の日本史研究会のほか、これらが加盟する日本歴史学協会、教員らの歴史教育者協議会などが名を連ねた。１６団体の個人会員は計数千人以上にのぼるという。 声明は朝日新聞が昨年、慰安婦問題をめぐる一部記事を取り消したことをきっかけに、「慰安婦強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一

※このエントリーはすべて木走まさみず個人の憶測から構成されております。 さて、小沢氏は１７年１１月２８日、沖縄県辺野古の土地を購入しています、登記簿によると正確には宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入しています。 合計で１５００坪を超える「原野」でございます。 使途は分かっていませんでしたが、土地は米軍普天間飛行場の移設予定地の近くです。 日米政府は、１７年１０月２９日に普天間基地の辺野古移設を盛り込んだ「在日米軍再編の中間報告」に合意・公表しているわけですが、小沢氏が縁もゆかりもない沖縄県は辺野古の土地購入したのが、なぜか合意の一か月後であります。 不思議１であります。 土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられ、小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されているわけです。 土地の購入価格は不明ですが、地元不動

今週発売の週刊新潮が「川崎中1殺人」の「18歳主犯」の少年の実名と顔写真を掲載しています。 救いがない「川崎中1殺人」の全景　鑑別所でも更生しなかった「18歳主犯」の身上報告 「少年法」と「実名・写真」報道に関する考察 http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/ うむ、新潮は以前より凶悪な少年犯罪に関して実名報道を繰り返しています。 「週刊新潮」酒井逸史編集長の見解。 「今回の事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、そして主犯格とされる18歳の少年の経歴などを総合的に勘案し、実名と顔写真を報道しました」 対して、人権派で知られる元日弁連会長の宇都宮健児弁護士はこう述べています。 「少年法の精神は、社会復帰することを前提に考えている。その際、実名や顔写真が出回っていた場合、更生の障害になる可能性が高いわけです。だから、報道は慎重に扱ってほしいというこ

２０日付け読売新聞紙面２面において、松本宏朗読売新聞政治部長が「地方選を悪用するな」という記事を掲載しています。 地方選を悪用するな 政治部長　松本宏朗 1月20日付け読売新聞　紙面２面 ネットでリンクが貼られていませんが、たいへん興味深い内容なので、要旨を読者にご紹介しましょう。 記事は沖縄名護市長選と東京都知事選において「地方の首長選挙で国政の是非を前面に掲げて争うことは、現行憲法下の地方自治体の仕組みからみて、好ましいことではない」と指摘して始まります。 沖縄名護市長選は、米軍普天間飛行場の移設問題が主要な論点となった。東京都知事選でも、細川護熙元首相が「脱原発」を掲げて出馬準備を進めている。 だが、地方の首長選挙で国政の是非を前面に掲げて争うことは、現行憲法下の地方自治体の仕組みからみて、好ましいことではない。 続いて地方自治法第一条を取り上げ「日本の平和と安全に欠かせない在日米軍

安倍内閣の支持率が各マスメディアの世論調査ですごいことになっております、１８日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 読売新聞社は１５〜１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。 ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８〜１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。 日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評

２８日付け日本経済新聞朝刊紙面１７ページの経済コラム「大機小機」において、「マイナス金利という選択肢」と題して、自民党の安倍晋三総裁のデフレ脱却に向けた日銀当座預金へのゼロ金利やマイナス金利の導入を求める大胆な発言が取り上げられていました（ネットでは非公開のようです）。 経済紙である日経がコラムとはいえ経済学者に大不評の安倍さんの提案を肯定的に取り上げているのは興味深かったです。 私自身、零細のＩＴコンサル業会社を経営しているのですが、ときどき中小零細企業事業主を対象にしたセミナーの講師をさせていただいています関係で、中小零細業の経営者のみなさんとお話しする機会は多いです。 ２８日もたまたま経営者の皆さんとの会合があったので、私はこのコラム記事を取り上げて会合の最後にみなさんの意見を伺ってみました。 日本経済や政治の話題になりますと、町場の経営者の話は、知り合いの工場経営者が銀行の貸し渋り

今回は深刻な状況の待機児童の問題を取り上げたいと思います。 ●保育園定員を増やせば増やすほど待機児童が増えるという絶望的状況〜東京都練馬区のケース 私も２児の父親として保育所や学童保育のお世話になり、今も関わりがある東京都練馬区の事例を説明いたします。 ４年前の平成２０年度、練馬区の保育サービス定員数と待機児童数は定員9,243人に対し、待機児童254人の状態でした。 その後４年間で区は認可保育園数を81園から96園に増やし、保育サービス定員合計も9,243人から11,146人と、1,903人増と２１％増やしました。 定員を1,903人も増加したにもかかわらず、この４年で待機児童数は254人から523人に倍増しているのです。 練馬区のサイトから「待機児童数の推移」を表にしてみます。 ■表１：保育サービス定員数と待機児童数の推移（東京都練馬区各年4月1日現在） 平成20年度 平成21年度 平

２５日付け日経新聞紙面記事。 ネット配信、消費増税なら外国勢有利 各社、募る不公平感　「国外取引」も課税求める http://www.nikkei.com/search/?searchKeyword=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%80%80%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3 ネット上、有料記事扱いなので引用は避けますが、興味深い記事であります。 ネット配信事業者が此度の消費税増税で商売にならんと悲鳴を上げているというのです。 記事によれば、電子書籍の国内配信事業に力を入れる紀伊国屋書店の高井昌史社長が「あまりに不公平なので公正取引委員会にまで苦情を申し入れた」のだそうです。 電子書籍などを海外事業者からダウンロードすれば消費税はかからないが、同じ本を国内事業者からダウンロードすると課税され、数年後には税

５日付け河北新報記事によれば、共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示しているとのことです。 全国自治体調査　がれき受け入れ８６％難色　放射性物質懸念 http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120305t71002.htm 受け入れ困難の理由ですが、「処理できる施設がない」が５３％で最多。「放射性物質への懸念」（４１％）、「地理的に運び込みが困難」（２４％）、「処理能力を超える」（２２％）、「汚染を心配する住民の反発」（２０％）と続いています。 中小規模の自治体が「処理できる施設がない」（５３％）、「処理能力を超える」（２２％）という理由を掲げるのはまだ理解できるのですが、「放射性物質への懸念」（４１％

謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲

「自由貿易の最大の受益者は消費者である」 経済学者やマスメディアはＴＰＰに関して二言目には経済学の理論から導き出される自由貿易の意義を語るわけですが、これはあくまでも教科書の中だけの話であり、彼らは現実の自由貿易の結果を保障するものではありません。 リーマンショックしかり、ギリシャ発端の今回のユーロ信用危機しかり、経済学者はだれひとり現実の経済危機の発生を阻止することに成功していません。 現在の自由貿易の最大の受益者は消費者ではなく多国籍大企業なのであり、競争力のない地場産業は淘汰されるだけであり、地場産業の崩壊を通じて、経済は混乱し失業者が増加し格差は拡大していくのです。 ・・・ 机上の理論ではなく、実際に自由貿易で過去に何が起こってきたのかをメキシコの例で検証したいと思います。 ここに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、１９９４年１月１日に発効したカナダ、米国、メキシコの３カ国間の自由貿

この度の大地震はあらためて説明するまでもなく日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じであります。 ■図１：環太平洋火山帯（ウィキペディアより） 図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。 日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源と見なせれば、日本はなんと世界屈指（３位）の資源大国となるのです。 ■表１：世界の地熱資源量 国名 活火山数 地熱資源量（万ｋＷ） アメリカ合衆国 160 3000 インドネシア 146 2779 日本 119 2347 フィリピン 47 600 メキシコ 39 600 アイスランド 3

１日付け毎日新聞記事から。 高校無償化：朝鮮学校無償化、専修学校基準で−−文科省 文部科学省は３１日、朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象にするかどうかの客観的な基準を検討してきた教育専門家会議の報告書を公表した。４月の施行時から無償化の対象になっている専修学校高等課程の設置基準を基本としつつ、高校に求められる教育活動の水準も含めた基準となっている。これに当てはめると朝鮮学校は全１０校とも無償化の対象になる見込みだ。 今後、民主党政調会での検討を踏まえて文科相が基準を決定し告示する。基準は、教育課程、教員資格、施設・設備、情報提供の４項目。体育、芸術などを含む高度な普通教育の科目や教員として必要な専門的教育を受けていることなどが専修学校基準に上乗せする形で示された。【本橋和夫】 http://mainichi.jp/life/edu/news/20100901ddm041100074000c