子どもの6人に1人が貧困状態といわれる。村尾政樹さん（25）は、「子どもの貧困」に取り組む公益財団法人「あすのば」立ち上げメンバーで、事務局長を務める。小6のとき、母親を自殺で失い、「貧困」におちいった。しかし多くの出会いや支えを受け、特に自分より年下の仲間の言葉に共感し、今に至る。 「見えない貧困」 「まーくん、写真撮ろう」。神戸市の小学6年生だった春。ストレスなどで病気を患っていた母親は、この日体調がよく、地域のお祭りに一緒に参加した。しかし村尾さんは、写真撮影を断った。「母親っ子」だった村尾さんは、体調を崩して家事も滞りがちだった母親に、冷たい態度をとっていた。 1週間後。「いってらっしゃい」という声かけに答えず、小学校へ向かった。その日、母はこの世を去った。 家族は、父親のほか姉と弟、障害を抱えるおばがいた。父親は貿易関係の会社員。早朝5時に出勤し、子どもが就寝時に帰宅する生活は、

山本幸三地方創生相（68）が、自らが社長を務める会社に資金を出した人物に対する強制調査に疑義を呈する国会質問をしていたことが、週刊文春の取材でわかった。 この会社は、2010年に設立された「ブルーエコノミー・ホールディングス」（以下、ブルー社）。山本氏が代表取締役社長、知人のX氏が取締役に就任した。 事情を知る関係者の証言によると、横浜市の金融業者・加藤次成氏が2億円をX氏が実質的に支配する会社に提供。そこから5000万円がブルー社に流れていた。 2011年9月、加藤氏は吉岡宏芳・元日興コーディアル証券執行役員とともにインサイダー容疑で証券取引等監視委員会（SESC）から強制調査を受けた。 その調べが進んでいた2012年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で、吉岡氏を知人と述べた上で、金融担当大臣に質問。次のようにSESCの強制調査を厳しく批判していた。 ＜これは本当に、嫌疑、そういう

９人が死亡したグループホーム「楽ん楽ん」の内部。水位を示すあとが天井近くまで達している＝岩手県岩泉町で２０１６年９月１日午後０時５１分、望月亮一撮影 予備電源の配布などせず 大型の台風１０号で大きな被害を受けた岩手県岩泉町が、防災情報などを伝えるため電源を必要とするＩＰ電話を町内の全世帯や全ての福祉施設などに導入した際、予備電源の配布など停電時の対策を取っていなかったことが分かった。停電時に利用できないことは把握していたが費用負担の増大などを懸念し、予備電源の配布を見送った。携帯電話を使わない高齢者などに災害情報を伝える手段となることが期待される一方、過去には大雪による停電で利用できなくなり安否確認が難航した事例もあり、情報伝達の課題が改めて浮かんだ。 総務省は、東日本大震災を受けた災害対策として、インターネット回線を利用するＩＰ電話を設置する自治体に補助金を交付。町によると、総務省から約

何があった！？真木よう子４１歳　女優と思えない衝撃姿で爆睡　両手を足の間に「凄い格好」「あしたのジョー」「オフショがすぎる」

結婚できる年齢を男性は１８歳、女性は１６歳とした民法の規定について、金田勝年法相は２日、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正に伴って、男女とも１８歳にそろえる方向で検討する方針を明らかにした。同日の閣議後の記者会見で、「成年年齢の引き下げとあわせて検討をしていく必要がある」と述べた。 結婚できる年齢については、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に、「男女とも１８歳」とするよう答申した。成人年齢の引き下げについて議論した２００９年の答申でも、結婚の年齢を１８歳にそろえるよう求めている。 金田法相は、これらの答申について「尊重するべきものと考えている」と述べた。法務省は、成人年齢を引き下げる民法改正案を来年の通常国会にも提出する見通しで、法案の中に結婚年齢の改正を盛り込むことも検討していくという。

インド最大の都市ムンバイには、インド国鉄のセントラル・レイルウェイとウェスタン・レイルウェイがそれぞれ複々線の線路で近郊電車を運行、通勤輸送の大動脈となっている。広軌1676mmの線路を走る電車の車体幅は約3.6メートル、日本の新幹線より約200mm広く、12両編成の電車が線路別に各駅停車と急行として運行され、朝夕のラッシュ時にはそれぞれ4～5分間隔でやって来る。住宅事情が悪く家賃が高いムンバイでは、この電車で1時間以上かけて遠距離通勤する人も少なくない。 転落事故は乗客の自己責任 冒頭の写真をご覧になって、日本の電車とは決定的に違うことがおわかりいただけるだろう。ムンバイの近郊電車はドアが開けっ放し、多くの乗客が戸口から身を乗り出しているが、転落事故は乗客の自己責任である。 日本でも30年くらい前までは、機関車牽引の客車の一部はドアが手動の開き戸であったが、このように混雑する電車は自動ド

２日午前７時５０分ごろ、東急田園都市線中央林間発清澄白河行きの上り準急電車（１０両）が二子玉川―用賀間を走行中、５両目の扉のガラスが割れ、用賀駅で停止した。乗客の男子高校生（１７）が車内でガラスにぶつかったのが原因とみられ、高校生は顔にけがをした。 東急電鉄や警視庁によると、車内は当時、通勤客らでほぼ満員の状態だった。電車が揺れ、複数の乗客がバランスを崩し、はずみで高校生が扉のガラスに頭をぶつけたとみられる。ガラスが割れ、高校生は顔を切るなどして病院に運ばれた。 電車は用賀駅で１２分停車した後、ガラスの割れた部分を段ボールで覆うなどして運行を再開した。

内閣府は１日、クレジットカード利用に関する世論調査の結果を発表した。「クレジットカードを積極的に利用したいか」との質問に対し、「そう思わない」との回答は５７・９％で、「そう思う」３９・８％を大きく上回った。 調査は７月下旬、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接で行い、１８１５人（６０・５％）が回答した。 利用したいと思わない理由（複数回答）は、「不便を感じない」（５５・４％）が最も多く、「紛失・盗難により第三者に利用されるおそれがある」（４１・３％）、「個人情報などが漏洩（ろうえい）し、不正利用される懸念がある」（３５・４％）と続いた。 クレジットカードの安全利用のために政府に取り組んでほしいこと（複数回答）では、「不正使用に関する取り締まり強化」（５７・４％）が最も多かった。経産省の担当者は「偽造や不正使用についての報道が増え、不安を持つ人が多い」と分析している。

築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連（自民党東京都支部連合会）に200万円の献金をしていたことがわかった。 自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合（東卸）の理事長を務め、移転推進派の中心人物。小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。 東卸の理事は、献金の事実に驚きを隠さず、次のように語った。 「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。とはいえ、東卸は移転反対派も多いのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」 伊藤氏は、週

BLITZERS「ブリテンズ・ゴット・タレント」にK-POPアイドルとして初出場！完璧なステージに絶賛の声（動画あり） 05-22 18:22

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

麻疹（はしか）蔓延・・・ 職業は医師、職場は大阪、普段利用するのは関西空港。そして情報発信をするブログを書いており、内容が飛行機関係。 そんな自分が書かないわけにはいかないです。 リアルな情報があったりするので、具体的な内容には触れれませんのでご理解下さい。 現在「麻疹（はしか）」が流行しています。まじで、やばいです。自分は本当にビビってます。 8/25にに朝日新聞に大きな記事が出ました。 この1週間で、確実に麻疹が広がっています。 まず、海外で麻疹をもらって来た患者が、ジャスティンビーバーのコンサートに行ったようです。そこで大量に感染。あとで書きますが、麻疹は空気感染します。 その患者は、西宮市在住らしく、先日関西空港も利用したと。ほんで関西空港あたりでも大量に感染してる。 今、そんな状況です。 麻疹ってどんな病気？？ 麻疹ウイルスによる急性熱性発疹性のウイルス感染症です。 麻疹ウイルス

にもかかわらず、資産配分の問題を無視して、誰も問題にしてない資源の効率配分の話に無理やり持ち込んで、入札最高とか、経済学的に正しいとかいうから、一般人に嫌われる。この問題は公平の問題で、これに答えを持たない経済学の出番はない、というのが個人の感想。@namiheiAMURO

東京都内のコンビニで店長を務めていた男性＝当時（31）＝が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（高野伸裁判長）は1日、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、労災と認定した。 一審は自殺前の約半年間の残業時間などから「業務上の心理的負荷は中程度だった」としたが、高野裁判長は「自殺前1年間でみると長時間労働は相当過酷だった」と指摘。売り上げなどのノルマの影響も考慮し、「全体的に評価すれば負荷は強かった」と認め、仕事が原因でうつ病を発症し、自殺したと結論付けた。 判決によると、男性は2002年にコンビニ経営会社に入社。複数の店舗で副店長や店長を務め、07年11月から港区内の店舗で勤務した。09年1月に退職願を提出したが、2月に自殺しているのが見つかった。

２００４年に岡山県津山市で小学３年の筒塩侑子ちゃん＝当時（９）＝が自宅で殺害された事件から３日で１２年となるのを前に、父親の勝義さん（５７）が２日、津山署員らとともにＪＲ津山駅前などで情報提供を呼び掛けるチラシを配布した。 　県警はこれまで、延べ約５万６８００人の捜査員を動員。３００件の情報が寄せられたが、有力な手掛かりは得られていない。昨年９月以降の情報提供は３件にとどまる。 　侑子ちゃんは０４年９月３日午後３時３５分ごろ、自宅１階で胸など数カ所を刺されて倒れているのを家族が発見。学校から帰宅直後に襲われたとみられる。

アメリカ南部、フロリダ州のロケットの発射台で１日、２日後に打ち上げを予定していた宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」のロケットが爆発しました。けが人はいなかったということですが爆発の原因について調べています。 今回、爆発したのは、「ファルコン９」というロケットで、現地時間の３日にイスラエルの通信衛星を載せて打ち上げることになっていました。爆発の後も、長時間にわたって黒い煙が上がり、スペースＸはロケットも通信衛星も破壊されたとしていますが、けがをした人はいないということで、爆発の原因や、被害の状況を調べています。 スペースＸは、国際宇宙ステーションへの物資の輸送を行っているほか、現在は使い捨てとなっているロケットの再利用を目指して、打ち上げ後にみずから飛行して戻ってくる新型ロケットの開発を進めています。

東京電力福島第一原発で、汚染水対策で設置が進む凍土壁で遮蔽（しゃへい）された下流のエリアの地下水位が、台風１０号による降雨の影響以上に上昇していたことが１日、わかった。東電は、凍っていた凍土壁の２カ所が、度重なる大雨で溶けたと明らかにした。こうした穴を抜け、原子炉建屋側の地下水が下流に流れ込んだとみられる。 東電によると、凍土壁の下流の護岸の地下水位は、台風１０号が通過した先月３０日に一時、地表の下２８センチまで上昇した。台風１０号の通過前は３５センチ下だったといい、７センチほど上昇した。台風１０号による付近の降水量は１日で５５ミリ。それだけなら５・５センチの上昇ですむはずだが、ポンプで７４０トンの地下水をくみ上げたにもかかわらず、降水量を超える水位の上昇があった。 東電によると、先月１７日に接近した台風７号の大雨以降、凍土壁の２カ所で０度以下だった温度が０度以上に上昇した。度重なる大雨で

知事選への立候補撤回表明後、初の定例記者会見で記者の質問に答える泉田知事＝新潟市中央区の新潟県庁で２０１６年８月３１日、米江貴史撮影 新潟県の泉田裕彦知事（５３）が、地元紙・新潟日報による県出資企業のトラブル報道を「臆測で事実に反し、私の訴えが届かない」と批判し、来月の知事選へ４選出馬することを断念すると表明した。メディアとの対立で立候補を撤回するのは異例。同紙は「選挙情勢が不安になり撤退した」と大々的な紙面展開で反発し、知事も即座に記者会見で反論、対立は混迷を深めている。【米江貴史、柳沢亮、南茂芽育】 問題となったのは県出資の運航会社「新潟国際海運」で、新潟日報が今年２月、子会社のフェリー購入でトラブルがあり、事業開始が難しくなったとスクープした。新潟日報は連日のように詳報。船の選考作業は知事も把握していた▽県幹部の発言と食い違いがあるなどと、知事批判のトーンも強めた。

１日、爆発して煙を上げる米スペースＸ社のロケット「ファルコン９」（中央）（米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地で）＝ＮＡＳＡテレビから、ロイター 【ワシントン＝三井誠】米民間宇宙企業スペースＸ社のロケット「ファルコン９」が１日午前、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地の発射台で爆発した。 同社によると、けが人は確認されていない。 ＡＰ通信などによると、爆発したロケットは３日にイスラエルの通信衛星を打ち上げる予定だった。爆発時は、打ち上げの準備作業をしていたという。 同社は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を担っており、今後の輸送計画に影響が出る可能性がある。

「貧困女子高生を扱ったNHKの報道は、やらせ、捏造だ」。そんな論陣を張っていたネットニュースサイト「ビジネスジャーナル」が2016年8月31日、NHKに捏造はなく、事実誤認をしたのは自分達の方だったとして謝罪文を発表した。 今回の騒動が大きくなった理由には、「貧困」とはどんな状態なのかという理解が、人それぞれで違っていることや、貧困家庭だという女子高生に関するデマが乱れ飛んだことが挙げられる。さらに、NHKの今回の番組に関する「公式コメント」がはっきりメディアで伝えられなかったことの影響もあるようだ。J-CASTニュースは、改めてNHKに公式コメントを求めた。 一時、片山参院議員も「参戦」 騒動の発端は、NHKが16年8月18日夜に放送したニュース内での「子供の貧困」特集。両親が小学校5年の時に離婚し、アルバイトの母親と2人で暮らしているという高校3年生の女子生徒が実名で登場した。部屋には