2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、JOC・日本オリンピック委員会の調査チームが1日、調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方、手続きの透明性に問題があったと批判しました。 東京大会の招致をめぐっては、日本の銀行の口座からIOC・国際オリンピックの当時の理事だった、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社におよそ2億2千万円が振り込まれたとして、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査しています。 これを受けて、JOCがことし5月に設置した弁護士などからなる調査チームが、招致委員会とこの会社との間で結んだコンサルタント業務の契約に違法性がなかったかどうかなど、3か月にわたる調査の結果について報告書をまとめました。 報告書で、調査チームは「契約を結んだ会社はスポーツ大会の招致に実績が
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