山本幸三大臣、5000万円資金提供者に対する強制調査に国会質問で“圧力” | スクープ速報 - 週刊文春WEB

山本幸三地方創生相（68）が、自らが社長を務める会社に資金を出した人物に対する強制調査に疑義を呈する国会質問をしていたことが、週刊文春の取材でわかった。 この会社は、2010年に設立された「ブルーエコノミー・ホールディングス」（以下、ブルー社）。山本氏が代表取締役社長、知人のX氏が取締役に就任した。 事情を知る関係者の証言によると、横浜市の金融業者・加藤次成氏が2億円をX氏が実質的に支配する会社に提供。そこから5000万円がブルー社に流れていた。 2011年9月、加藤氏は吉岡宏芳・元日興コーディアル証券執行役員とともにインサイダー容疑で証券取引等監視委員会（SESC）から強制調査を受けた。 その調べが進んでいた2012年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で、吉岡氏を知人と述べた上で、金融担当大臣に質問。次のようにSESCの強制調査を厳しく批判していた。 ＜これは本当に、嫌疑、そういう

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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003118020120305001.htm 第180回国会　予算委員会第一分科会　第1号（平成24年3月5日（月曜日））

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"山本氏は、両氏の逮捕から5カ月後、ブルーエコノミー社社長を辞任"

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文春がまたやった。