難しいけど、考えてみた。「算数」タグは作ってないから「数学」タグを使うしかなかった。 ごくま@mtchac（id:go_kuma）さんのこちらの記事に、言及失礼します。 gokumatrix.hateblo.jp 例えば 52 ÷ 4 を筆算で計算するとしたら、計算の過程で… のように「４を引く」という操作が出てくる。 小学3年生だった ごくま@mtchac さんは、なぜ割り算の筆算で引き算が出てくるのかに疑問をもち、お母さまにその疑問をぶつけたそうだ。 だがお母さまは、ごくま@mtchac さんに対して筆算の手順を繰り返し説明するだけで、なぜ引き算が出てくるのかという疑問には答えてくれず、ついに ごくま@mtchac さんは「なんでここで引くのかって聞いてんの！」と癇癪を起こしてしまったとのことだった。 このくだりを読んで、私もはたと考え込んでしまった。 なぜこうすると正しい答えが得られ

自動的に部屋の中を動き回ってごみを吸い取るロボット掃除機が、近くにある電気ストーブに接触して火災につながったとみられるケースが、東京都内で２件相次いでいたことが分かりました。 東京消防庁が原因を調べたところ、当時、部屋の中には人はおらずロボット掃除機が運転している状態で、掃除機が近くの電気ストーブに当たってストーブを50センチほど移動させ、ソファーに接触したことで火が出たとみられることが分かりました。 再現実験を行ったところ、実際にロボット掃除機が電気ストーブを押すようにして移動させたり、電気ストーブのコードを巻き込んだりする様子が確認できたということです。 同じようにロボット掃除機が原因で起きたとみられる火事は、今月に入っても１件確認されています。 いずれもすぐに消し止められ、けが人はいませんでした。東京消防庁はロボット掃除機を使う際には、近くにある電気ストーブのコードを必ず抜くなどの対

潤滑防錆油とかどれも一緒でしょ？とか思ってる奴は 値段そう変わらないから試してみな

京都市が舗装する方針を決めた二条城の砂利道（京都市中京区で）　京都市は、世界遺産・二条城（京都市中京区）敷地内の砂利道を舗装する方針を決めた。訪日外国人客らから「歩きにくい」との声が上がっていたためで、１３０年以上続く砂利敷きを見直す。新年度予算案に調査費９００万円を計上する。 二条城は、徳川家康が１６０３年に築城。１８６７年の大政奉還の舞台としても知られる。敷地内の通路約１・８キロは元々土敷きだったが、明治維新後の８４年、宮内省（現宮内庁）に管理が移った際、砂利が敷かれたとされる。 来場者は２０１７年度、約２４４万人と過去最多を更新。約６割が外国人とされ、ベビーカーを使う家族連れや車いす利用者もおり、市の有識者委員会が１６年、来場者が快適に観覧できるよう舗装化を提案していた。 市は１９年度に地下の埋設物を調査。景観にも配慮しながら舗装の素材や範囲を検討し、早ければ２１年度に着工する。二条

朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の１人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。

江崎グリコは７日、「プッチンプリン」や牛乳、ヨーグルトなど計２８品目を４月１日から値上げすると発表した。原料となる生乳の価格が引き上げられることに伴う対応だという。メーカー希望小売価格（税抜き）を３・１～７・７％値上げする。 プリンに関しては、価格を据え置いたまま、容量を減らして「実質値上げ」した２０１５年４月以来の見直しとなる。３カップ入りの「プッチンプリン」は１９０円から２００円へ、通常サイズの２倍ほどある「Ｂｉｇ　プッチンプリン」は１３０円から１４０円へ、それぞれ改定する。（久保田侑暉）

JR東日本は8日、次世代新幹線「ALFA-X（アルファエックス）」の試験車両を山口県下松市で報道公開した。新幹線として国内最速の時速360キロメートルで営業運転を目指しており、先頭車両の先端部は過去最長の22メートルと、国鉄時代の初期車両に比べれば半世紀で4倍に伸びる計算だ。とどまるところを知らない「長鼻化」にはスピード以外にも理由がある。【関連記事】長い鼻22メートル　次世代新幹線、JR東が公開

「もう防ぎようがないのか」――。愛知県豊田市の養豚場で感染が確定した豚（とん）コレラ。最新の防疫対策が施された大規模養豚場での事態を受け、養豚農家らに衝撃が広がった。終息が見えず、農家は先行きを強く懸念している。 「もし自分の豚舎で豚コレラが出たらおしまいだ。廃業するしかない」。愛知県田原市で養豚業を営む大河幹和さん（５８）は、豚コレラの感染拡大に強い危機感を抱いている。 温暖な渥美半島に位置する田原市では、県全体の３分の１に当たる１０万頭余りの豚が飼育されている。大河さんは妻と二人三脚で、１千頭ほどの豚を育てる中規模農家。この道３５年だ。 昨年９月、岐阜県で２６年ぶりに豚コレラの感染が確認されて以来、気をもんでいた。「ひょっとしたら岐阜から徐々に南下してくるかも……」。５日夜に懸念は現実になった。 防疫対策も施してきたが、頼みの綱は国が中止しているワクチン接種だ、と思う。「もうここまで来

首相官邸が官邸記者クラブに対して「事実を踏まえた質問」を要請し、波紋を起こしている。 新聞労連は「首相官邸の質問制限に抗議する」と声明を出して猛反発している。 この声明文には「東京新聞の特定記者の質問行為について」と触れられているように、首相官邸の要請は東京新聞所属の望月衣塑子氏を念頭に置いているのは明らかである。 また少し前、このアゴラでも触れられたように、ジャーナリストの常岡浩介氏に旅券返納命令が下され反響を呼んでいる。 常岡氏への返納命令に対して、シリア取材で武装勢力に3年余り拘束された安田純平氏がTwitterを更新し、議論を過熱させている。 常岡氏はともかく、望月・安田両氏はネット上で注目集めているジャーナリストであることは間違いない。前者は菅官房長官に対して声を張り上げ、後者は武装勢力から解放されてからそれほど月日は経過していない。ネット上では「安田純平」の記憶はまだ残っている

池袋暴走事故　運転の元院長に約1億4000万円の支払い命じる判決　遺族「残された家族と手を取り合って前向きに生きていこうと」

「君らの言う自然な出会いって、自分の好みのタイプが、降って湧いたように出てきて、その人が勝手に自分を好きになってプロポーズしてくる　的なやつやろ！」「３０超えたら自然な出会いは　無い！！」－。畳みかけるような勢いと圧倒的な文章センスで婚活の核心を突くブログが今、爆発的に読まれている。新しい記事が投稿されるたびに、「面白すぎる」「ほんま好き」と熱い反響を巻き起こし続ける謎の書き手「仲人Ｔ」とは一体。（黒川裕生） ブログは、兵庫県高砂市の結婚相談所「結婚物語。」が運営。７人いるスタッフのうち、「仲人Ｔ」のペンネームで執筆を担うのは、チーフアドバイザーの豊田わか菜さん（３８）だ。 豊田さんがブログを任されたのは昨年夏。それまでは所長の苅谷昌浩さん（４７）が婚活にまつわるノウハウなどを書いていたが、１日のページビュー（ＰＶ）は２００程度と牧歌的なものだった。 苅谷さんの人柄と仕事ぶりに心酔している

フランス外務省は７日、イタリアから「度重なる糾弾に何カ月もさらされている」として、イタリア駐在大使を召還する、と発表した。イタリアの両副首相がフランスのマクロン大統領をたびたび批判。当初は取り合わぬ姿勢だったフランス側も、堪忍袋の緒が切れて異例の措置に踏み切ったようだ。 最も問題視したのは、イタリアのディマイオ副首相のふるまいだ。５月に控える欧州議会選運動の一環として、今月５日に訪仏。マクロン政権への反対運動を続ける「ジレジョーヌ（黄色いベスト）」のデモ参加者に面会した。 反既得権益を掲げる新興政党「五つ星運動」を率いるディマイオ氏は「反エリート」で結束できると感じたのか、「変化の風が（イタリアからフランスへ）アルプス山脈を越えた」とフェイスブックにつづり、ジレジョーヌ運動と共闘姿勢を鮮明にした。 だが、マクロン氏はデモの収束をめざし、全国で首長らとの対話集会を重ねている最中だ。仏外務省は

２月生まれで体の小さい君を、私は周りと比べたり、不安に思ったりしました。そして、「同級生はできるのに、なぜできないんだ」と言ったことも。４月生まれの私は、そのことばがどれだけ息子である君を傷つけたか、まるでわかっていませんでした。同級生より何か月も後に生まれた「早生まれ」の子が抱えているものに気がついた今、反省の気持ちとともに、君に伝えたいことがあります。 （ネットワーク報道部記者 松井晋太郎）

国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」の前澤友作社長は、これまでさまざまな話題を発信してきたツイッターの投稿を当面、取りやめる考えを明らかにしました。ＺＯＺＯはことし３月期の決算で、上場以来初めて最終利益が減益となる見通しで、事業の立て直しを優先する意向を示した形です。 前澤社長は７日、自身のツイッターに「本業に集中します。チャレンジは続きます。必ず結果を出します。しばらくツイッターはお休みさせてください」と投稿しました。 これは、ＺＯＺＯが、体のサイズを測るボディースーツを無料で配布したものの収益につながらず、ことし３月期の最終利益が、平成19年の株式上場以来初めて減益となる見通しとなったことから、事業の立て直しを優先する意向を示した形です。 前澤社長はこれまで、ツイッターを活用してプロ野球の球団経営への意欲を示したり、100人に100万円ずつ、総額１億円を配るお年玉企画を打

”惑星ソラリス”は1972年の旧ソ連の映画。監督のアンドレイ・タルコフスキー氏は、表現の自由を求めてソ連から脱出。1984年7月10日､イタリアのミラノで西側への亡命を発表。故郷に還ることなくパリにて54歳で客死しています。 ・松元のアメリカ映画の表現規制”ヘイズコード”の賛美に対する、映画評論家の町山智浩氏のツッコミ。 ・文筆家の大野左紀子が松元に賛同。 ・戦時中、自由に演劇が出来なくなった宝塚歌劇団の記事。フェミニストは戦中日本を賛美してることにもなります。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領、エジプトの首都カイロにて（2019年1月28日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【2月8日 AFP】フランス外務省は7日、イタリア政府の「挑発」に抗議するとして駐イタリア大使の召還を発表した。フランスの異例の措置により、歴史的な同盟国である両国の対立が鮮明になっている。 イタリアのルイジ・ディマイオ（Luigi Di Maio）副首相とマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）内相兼副首相の一連の発言について、フランス外務省は協議を行うためローマ駐在大使を召還。「過去数か月、フランスは度重なる非難、根拠のない攻撃、突飛な要求の対象となってきた」とし、第2次世界大戦（World War II）の終結以降「前例がない」ものと指摘している。 2018年にポピュリスト連立政権を樹立したディマイオ氏とサルビーニ氏は、フラ

生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。 世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万8000世帯増え、その90％余りが１人暮らしでした。 「障害者世帯」や「母子世帯」などそのほかの世帯では減少傾向が続いています。 国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。 家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。

NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。 就任は2月1日付。澤田氏は「頼まれたわけでなく私からお願いした」とした上で「グループの対外交渉で（柳瀬氏の）世界的な人脈を活用したい」と選任した理由を説明。一連の問題によるマイナスイメージよりも「（グループの）メリットの方が大きい」と述べた。（共同）

自宅で覚醒剤を隠し持ったとして、兵庫県警は７日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、東京都中央区の広告会社社員、増田ルミ子容疑者（４６）を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 ■読売新聞本社も捜索 増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻。県警は同日、増田容疑者が職場として出入りしていた都内の読売新聞東京本社の一角を家宅捜索した。 捜査関係者によると、密売グループの捜査過程で客の１人として増田容疑者が浮上。県警は覚醒剤の使用容疑でも調べる。逮捕容疑は７日午前、東京都新宿区の自宅マンションで覚醒剤を所持したとしている。 毎日新聞社社長室広報担当は、「増田という姓の取締役がいることは間違いないが、容疑者との関係は不明です。ただいま事実関係を確認しています」としている。 ▼【関連ニュース】朝日新聞が盗用、連載を中止し記者ら処分

覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は７日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者（４６）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は７日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ６枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対

ベルギー首都ブリュッセルでの会談前に握手する、英国のテリーザ・メイ首相（左）と欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長（2019年2月7日撮影）。(c)Aris Oikonomou / AFP 【2月7日 AFP】欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長と英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は7日、ベルギーの首都ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で会談し、英のEU離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐりさらなる会談を行うことで合意した。 報道官の発表によると、EU側のミシェル・バルニエ（Michel Barnier）首席交渉官と英のスティーブン・バークレイ（Stephen Barclay）EU離脱担当相が、11日にフランスのストラスブールで会談。またメイ首相とユンケル委員長も今月中に再会

京都地裁の法廷の被告人席に2月5日、上下ストライプの派手なスーツ姿で現れたのは、任侠山口組の元幹部、田井中圭一被告。起訴状によれば、暴力団員は生活保護を受給できないことを知りながら、約36万円を受けとったという詐欺容疑で懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。 【画像】田井中圭一被告が登録したサイトのプロフィール写真 法廷の傍聴席は空席がないほど、人で埋め尽くされていた。田井中被告は関西のその筋では知られる存在だったからだ。 若い時から右翼団体、暴力団として活動したが、今から20年近く前に一念発起して暴力団から足を洗い、整体師の道を歩むようになる。 自身の生い立ちもあって、整体師には問題を起こした非行少年などを、積極的に採用して、教育。一人前の整体師に育てて、店舗を関西圏に増やしていった。 そして、NPO法人も立ち上げ、「人生、死ぬ気でやれば怖いものなし。無敵だ」を合言葉に、事業を

フランスの自動車メーカー、ルノーは７日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が経営トップだった2016年にフランスのベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、会社の資金が流用されていたと発表しました。ルノーがゴーン前会長に不正の疑いがあると公表するのはこれが初めてです。 これに関連して、ルノーは７日、社内調査の結果、ベルサイユ宮殿側にルノーが支援事業として拠出した資金のうち、５万ユーロ（日本円で625万円）が結婚披露宴の費用としてゴーン前会長の個人的な利益に流用されていたことが分かったと発表しました。 ルノーは、企業による文化支援活動として、ベルサイユ宮殿との間で改修費用の一部を負担する契約を結んでいました。 フランスの新聞フィガロは、この契約の中に、ゴーン前会長が結婚披露宴を開いた日に施設を借り受ける取り決めがあったと伝えています。ルノーは引き続き調査を進めたうえで、司法当局に報告するとしてい

傷つけたり、切断したりしても元に戻るゴムの新素材を、理化学研究所などのグループが開発しました。さまざまな環境下で使えるということで、自動車のタイヤや保護材、人工臓器からロケットまで幅広い分野で活用が期待できるということです。 完全に切断しても切断面を軽く合わせるだけで数分後には元どおりにつながり、傷もほぼ消えるということです。 このゴム素材で袋をつくると、穴があいても自然に塞がると言うことです。 元に戻る仕組みは、「分子間相互作用」という分子と分子が互いに引き合う物理現象を利用しています。 グループでは、特殊な触媒を使ってねらいどおりに引き合う作用をみせる分子の合成に成功、切断面の分子と分子を近づけると再びつながる素材を実現しました。 これまでにも、こうした機能をもったゴム素材はありましたが、光や熱など外からエネルギーを加えるといった条件が求められ、普及の壁になっていました。 今回の素材は

仮想通貨をめぐるミステリー？――カナダの仮想通貨交換会社で巨額の資産が引き出せない状態となり、注目を集めている。パスワードを知る唯一の人物である創業者が急死して「（システムに）アクセスできないため」と会社側は説明している、のだが... 利用者の一部からは「本当に死亡したのか」といった疑問の声が当初からネット上であがっていたが、外部機関による不審点の指摘も出始め、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの大手メディアも疑問の声を伝える事態となっている。 訪問先のインドで急死、と発表されたが... 「引き出し不能」のニュースは、日本メディア（ウェブ版）も報じている。2019年2月5日、日経新聞やNHKなどが伝えた。概要は次のような内容だ。 「カナダ最大の仮想通貨交換所」（テレビ東京）である「クアドリガCX」で、仮想通貨約150億円（テレ東。NHKは『およそ200億円』）が引き出せない状