最近「アサクリ」という言葉がXに毎日出てきます。これは「アサシン　クリード」というゲームですが、そのもとは小説です。 この人は相当差別的で日本を意図的に蔑んでいると言わざる得ない😠 アサクリで話題のトーマスロックリーの著「信長と弥助 本能寺を生き延びた黒人侍」より、 「地元の名士のあいだでは～権威の象徴としてアフリカ人奴隷を使うという流行が始まった…」… pic.twitter.com/YfZ5D0gD54 — ラビ ウィリアム＠ヨーロッパで在宅YouTuber中 (@RabiWilliam) July 16, 2024 一部のゲームファンから始まった「弥助」騒動。もとは単なる金もうけで架空の「黒人侍」の小説を書いたようだが、ゲームのキャラクターに使われ、嘘が世界に広がって騒ぎになり、作者（日大准教授）はSNSアカウントを削除して逃亡。https://t.co/VsZGmX0vL9 —

化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海（かずみ）さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照：「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか　名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが，話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化

LNGなどの燃料価格が下落したことなどによって、電力大手9社が純損益ベースで黒字を確保しましたが、それに対する「女性自身」の記事「「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も」が売上高ですら10兆円もないのに黒字が10兆円と数字を盛り過ぎていると話題になっています。 【「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も 】https://t.co/xLejJc3OSL 猛暑でも電気代節約のためにエアコンの使用を控えようとする人もいるなかで、SNS上では大幅な……#東京電力 #東京電力ホールディングス #電気代 #女性自身［@jisinjp］ — 女性自身【公式・光文社】 (@jisinjp) August 2, 2023 「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も

国内旅行に出かけるために羽田空港にやってきました。いつも愛用している赤い航空会社の国内ラウンジを久しぶりに利用したのですが、コスト削減のためなのか、何とも味気ないサービスになっていました。 飲み物はコーヒーなどのソフトドリンクが中心。アルコールはビールとサントリーロイヤルしかありません。 食事も全く無くなって、ハッピーターンなどのスナック菓子が言い訳程度に置いてあるだけでした（写真）。思わず、朝からビールを二杯も飲んでしまいました（笑）。 このラウンジは、利用状況に応じてステイタスを一度獲得すれば、永久に維持できる仕組みになっています。 例えば、現役時代に出張で利用してステイタスを獲得しておけば、シニアになってリタイアしてから年に一回エコノミークラスで搭乗しても、死ぬまでずっと利用が可能です。 そんな利用者の数が増えすぎてしまい、コストを賄うだけの収益が得られなくなっているのだと想像します

私どもで経営するマリーナ事業は特殊な業態です。停泊の契約は4月1日を年の初めとする年契約が主体でその賃料は1年分前払いが原則です。月払いなど分割にすると高い金利が付されます。支払い形態だけ見ると似ているのが保険業界で保険料は一括前払いですね。 この4月からの係留契約は全部完了しているのですが、支払いは今までは9割がクレジットカードによるものでした。カナダではクレジットカード会社に対してそのカード費用に関する集団訴訟があり、昨年結審したことを受け、カナダ税務当局が新たなルールを設定し、マーチャント（商品やサービスを売る側）は顧客に一定ルールのもと、クレジットカード使用料を付加してよいことになったのです。その為、私も係留料の支払いに際してクレジットカードで払う場合、サーチャージを付加すると発表しました。その結果、今までとは真逆で9割の人がクレジットカード以外で支払うことになったのです。 例年、

2月8日、当社（代表者　池田信夫）のLegal AI株式会社（代表者　渡部薫）に対する業務委託料請求訴訟（令和4年（ワ）第18935号）について、次のような判決が東京地方裁判所（谷地伸之裁判官）で言い渡された。 被告（Legal AI）は、原告（アゴラ研究所）に対し、55万円を支払え。 被告の反訴請求は、いずれも棄却する。 訴訟費用は、本訴反訴を通じて被告の負担とする。 当社は2021年7月に被告と業務委託契約を結び、その契約にもとづいて7月分の業務委託料55万円を受け取ったが、被告が8月分を支払わないため、これを支払うよう2022年2月、東京簡易裁判所に少額訴訟を提起した。 ところが被告（当初の代表者は佐藤塁）は答弁書も提出せず、逆に渡部は慰謝料など160万円を請求する反訴を提起して、訴訟を東京地裁に持ち込んだ。渡部は他にも同一の相手に多数の訴訟を起こしている訴訟マニアであり、それを当社

こんにちは。 今年は、あまりにも当たり前のことが見落とされている事実に対して、折に触れて警鐘を鳴らしていこうと思います。 そこで、今日はその第一弾として2022年に起きたさまざまな自然災害について「地球温暖化」の脅威ばかりを強調する風潮が蔓延し、本来責任を負うべき政府や行政機関、大手メディアなどが免罪されている点を指摘します。 パキスタン大氾濫も地球温暖化が起こした？ パキスタンの去年8月の降水量は、平年の3倍だったと言われています。 その結果、9月初旬にパキスタン北西部のシンド州を中心に河川の大反乱が起き、イギリス全土に匹敵する国土の3分の1が水に浸かり、数百万人が定住できる家もない暮らしを続けていると報道されています。 この大氾濫で亡くなった方々には、心からお悔やみを申し上げ、被災者すべてが1日も早く平穏な日常生活を取り戻せるよう、祈らずにはいられません。 しかし、あるパキスタン人ジャ

岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ

私は、以前に次のような主張をしました。 ワクチン問題：「統計的有意差なし」は「因果関係なし」を意味しない 今回厚労省が、この私の主張が正しいことを具体例を挙げて立証してくれました。実にいい仕事をしています。 厚労省の発表の要点を列記してみます。 ファイザー製ワクチンで181件、モデルナ製ワクチンで30件のギラン・バレー症候群（以下GBSと略）疑い例の報告があった。 このうち、１５件がα判定（因果関係が否定できない）となった。 現時点では、接種後のGBS発症率は、接種前の発症率と比較して、統計学的に有意に高くなかった。 コロナワクチンの添付文書を改訂して、 GBSについての注意喚起を記載することが提案された。 海外（米国、英国、EU）において現時点では、コロナワクチン添付文書によるGBSの注意喚起はなされていない。 なお、GBS自体について知りたい方は、日本神経学会のWebサイトをご覧くださ

今回も前回に続いて英国シンクタンクの動画から。 大手の環境雑誌ナショナル・ジオグラフィックが、飢えてやせ細った、ショッキングなシロクマの映像を見せて、気候変動の影響だ、気候緊急事態だ、とした。この映像は25億回も再生され、また新聞・雑誌でも多く取り上げられた。 だが動物学者のスーザン・クロックフォードは、シロクマがケガをしたりガンになったりして餓死するのはよくあることで、この一頭だけで気候変動のせいにするのは間違いだ、と指摘した。 本当に気候変動のせいならば、他にも瘦せ細っているシロクマが居そうなものだが、別にそんなことは報告されていないからだ。 さすがにナショナル・ジオグラフィックも誤りを認め、訂正記事を出した。 要するに、このシロクマが瘦せているのは気候変動のせいだという因果関係については、言い過ぎ(went too far)でした、ということだ。 なのだが、その後が言い訳がましくて、

10月から消費税のインボイスの申請受け付けがはじまりました。これは2023年10月からはじまりますが、反対の声が出ています。よい子のみなさんにはむずかしいと思いますが、大事な問題なので最後のおまけで解説しました。 図1（財務省） Q1. 消費税って何ですか？ 消費に税金をかける「間接税」は昔からありますが、日本の消費税はEU（ヨーロッパ連合）と同じ付加価値税です。これは1960年代にヨーロッパで始まったもので、それまでの物品税が商品の種類ごとに違う税率をかけるのに対して、図1のようにすべての商品・サービスの付加価値に一律の税率をかけるのが特徴です。 Q2. どういうしくみで税金がかかるんですか？ たとえばみなさんがお店で1万円の洋服を買うと10％の消費税がかかりますが、お店は消費者から1000円の消費税をあずかるだけです。洋服を問屋（卸売業者）から7000円で仕入れたとすると、その利益30

黒川弘務・東京高検前検事長と産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密」麻雀は、ここにきてネット上では「黒川杯」という俗称が付けられているようだ。ネット民の絶妙なネーミングに笑い転げる暇もなく、きのう（27日）はまたも産経が雑誌メディアに砲撃された。第2弾を放ったのは文春砲ではなく、プレジデント砲だ。 産経に重大疑惑…まさかの開き直り!賭け麻雀記事の執筆者に当事者記者の名前（プレジデントオンライン） この記事によると、産経が賭け麻雀疑惑を報じた記事を、なんと当事者の記者が書いていたというのだ。にわかに信じがたいが、プレジデントは「物証」を入手しているようだ。これには私も驚愕した。 プレジデント編集部は産経新聞社の記事管理システム上で当該記事を確認した。たしかに執筆者名はA記者だった。産経関係者によると、システム上に記載されている執筆者が基本的に原稿を書いているそうで、誰かが加筆や修正をした場合は

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 補正予算の審議が始まり、私も金曜日の財政金融委質疑に向けて準備を進めております。 その合間に、Twitterのやり取りからトントン拍子に話が進み、パチンコに関する有識者が集うオンラインサロン「パチンコ未来ラボ」さんと意見交換をオンラインで実施しました。 こうした行動について、 「パチンコ業界の肩を持つ気か！」 「相手の宣伝に利用されているだけではないか」 などのご意見があることは承知しています。しかしながら、何事も当事者・関係者の話を深く聞いていかなければ、正しい政策立案にたどり着くことはできません。 我々も（私も）何も、「パチンコ憎し！絶滅せよ！」という思いで調査に着手したわけではなく、あくまでいわゆる「健全化」が目指すべきところですし、その点では一致できる部分があると考えています。 議論は多岐にわたりましたが、 「確かにいま、要

トランプ大統領が7日の記者会見で「非常に中国中心的だ（China centric）」と糾弾した上で、世界保健機関（WHO）の拠出金停止に言及し大きな話題となりました。 その後の報道では分担金の停止から削減に舵を切ったとはいえ、ある意味で既定路線でしょう。トランプ政権の予算教書で、海外支援向けの予算の削減が盛り込まれてましたからね。 そうはいっても、米議会がトランプ政権の意向を汲み取り予算削減してしまえば、WHOにとって打撃であることに変わりありません。テドロス事務局長が予算削減を振りかざすトランプ氏に「多くの死体袋を目にすることになる」と、極めて強い口調で反発するはずです。 では、米国の拠出額は一体おいくらなのでしょう？WHOのアセスメントに基づけば、2020年の単年で純拠出金総額は4.89億ドル。そのうち、米国は1.15億ドルが割り当てられ全体の23.7％を占めます。なお、拠出金の義務的

今週のメルマガ前半部の紹介です。コロナ危機に際し、米国が国民への支援策として早々と一人当たり1000ドルの振り込みを行うことを決定しました。 一方の日本では一人12,000円だの10万円だの議論された挙句、所得等の条件付きで世帯当たり最大30万円の支給に落ち着きそうな雰囲気ですが、まだ確定ではありません。とりあえず政府から個人への支給が決まったのは「マスク2枚」だけ。 これを受けてSNS上では「国民を思う気持ちの差だ！」といきり狂う中高年の姿も目に付きます。本当に日本政府は渋ちんなんでしょうか。国民のことなんて何も考えちゃいないんでしょうか。 国民を思う気持ち… pic.twitter.com/JzpY2ENl5T — 宍戸 開 (@quai44) April 1, 2020 国と国民の関係を考えるいい機会なのでまとめておきましょう。 なんでも間に企業を挟むのが日本流 結論から言えば、米国

産経新聞発行の夕刊フジが24日午後、『「Ｋ－１」観戦者に発熱症状　ＰＣＲ検査へ』と題した記事を電子版のZAKZAKで配信。ツイッター上で波紋が広がっている。 夕刊フジは政府関係者の話として、22日にさいたま市内で行われたK-1の興業を観戦した1人に発熱症状があり、PCR検査を受けているとの報告が厚生労働省にあったと報じている。 「Ｋ－１」観戦者に発熱症状　ＰＣＲ検査へ https://t.co/PovMM0OCR8 — zakzak (@zakdesk) March 24, 2020 ツイッター上では、 何事もありませんように 恐れてた事が起きてしまったよ 思っていた通りになった これで陽性が一人出たらどうするだろうね 陰性であることを祈るしか…。 といった反応が続出。 著名人では、高須クリニックの高須克弥院長も「やっぱり」と嘆いた。 😭やっぱり 「Ｋ－１」観戦者に発熱症状　ＰＣＲ検査へ

3月10日現在、新型コロナウイルスによる韓国内の感染者は 7513人、死亡者は54人で、感染者数だけでみると中国（80,754人）、イタリア(9172人)に続く3位、100万人当たりの人口比でみるとイタリア（151人）に続く2位（146人）の上位にランクインしている。 このような状況に置かれている国民の心情は穏やかではない。伝染病に対する不安や恐怖に加え、政府の対応に対する不満や苛立ちは日に日に募るばかりだ。 韓国国民が今一番腹立たしく感じているのは絶対的なマスク不足だ。限られた生産量が爆増した需要についていけないという実情はある程度受け入れざるを得ないが、問題はマスクの流通状況によって、政府の発表する指針がころころ変わったところにある。 これを時系列で紹介したい。 1月28日 文大統領 : 「政府はやりすぎだと言われるほど、強力かつ迅速に先制的措置を取らなければならない」 (国立中央医療

11月27日付、NHKの報道によると、法務省の法制審議会の部会は、相続する際の登記の義務化や、遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようにするなどとした中間試案をまとめることにしたという。 これは、各地で社会問題化している所有者不明土地を減らすための制度づくりの一環だ。土地の所有者が不明になる原因は、相続時に土地の所有権移転登記が適切に行われないことが主な原因であるため、相続時の登記は以前から義務付けすべきだという声があった。 そもそもなぜ相続時に土地の登記名義を変更しないのか。自宅など自己使用の土地は別として、相続時に登記が行われない根本的な理由は、その土地に経済価値を見いだせないことにある。その土地を相続した人間に何の恩恵もなければ、登記費用（登録免許税や司法書士の報酬など）をかけて登記を行う意味など何もないのである。 逆に、相続した土地がその利活用（賃

科学に色はないけれど ツイッターを開けば、今日も世論を二分する（ように見える）熱い議論がそこかしこで展開している。例えば福島原発の「処理水／汚染水」。立場によって使う用語も違う。 科学に色はないのだから、その水が危険なのか否かは数値を図れば分かるはずなのだが、なぜこんなにもめるのか、と思うだろう。だが、科学的根拠という「事実」を突き付けても、人は容易には意見を変えないのだという。 ターリ・シャーロット『事実はなぜ人の意見を変えられないのか』（白揚社）は、人間の脳の仕組みから「賢い人ほど情報を自説に合うように都合よく合理化してしまう」のだという。様々な実験や事例をあげ、そんな脳の仕組みを解説してくれる。 事実を突きつけられても別の論点を持ち出してきて、「そらみろ、これには答えられないだろう、やっぱりお前は間違っている。少なくとも、正しくはない」などと結論付けて、自説は強化される。また、確証バ

河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 波紋を呼んだ原田発言 先週、トリチウム水に関する韓国のイチャモン付けに対する批判を書かせていただいたところ、8千人を超えるたくさんの読者から「いいね！」を頂戴した。 しかし、その批判文で、一つ重要な指摘をあえて書かずにおいた。実は、この件に関しては、残念ながら日本社会自体が韓国の愚挙を批判する資格がないということだ。 9月11日の内閣改造の前日、退任直前の原田環境大臣（当時）が、トリチウムを含む処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしかないと思っている」と発言したことが波紋を呼んだ。早速全漁連が翌日都内で記者会見を開き、「絶対容認できない。発言撤回を」と強く反発した。 先週の拙稿でも述べた通り、福島第一サイトに貯留されているトリチウムの総量（注）は海外の原子力施設からの放出量と比べてもとんでもない量では決してなく、全