林理事長はこれまでの経緯について「報告書の内容をもとに再発防止策や関係者の責任の所在を検討し、今後の対応および方針として11月30日に文部科学省に提出しました。第三者委員会報告書では理事長である私や酒井学長が報告義務を果たさなかったことによるガバナンスの機能不全や大麻の可能性が高い植物片が入った缶の取り扱いを巡る澤田副学長の判断の誤り、また一連の報道対応など多岐にわたる問題点を指摘していただきました。日本大学はこの報告書をもとに改善計画や責任の所在を検討するため、11月16日にワーキンググループを発展させた第三者委員会答申検討会議を設置しました」と述べました。
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