政府は2011年2月24日、社会保障・税に関わる番号制度によって発行する番号を指す「共通番号」の名称の募集を始めた。担当の番号制度創設推進本部は「親しみやすい名称を国民から募集する」としている。 共通番号は国民一人ひとりを特定するための番号だ。同番号を導入する目的は、公正な徴税、あるいは年金や生活保護の給付などをしやすくすることである。政府は、同番号を使うことで、徴税や年金給付など複数の行政システムが容易に連携できるようになるとしている。 共通番号の名称の応募方法は、「Webフォームからの入力」「電子メール」「郵送」の三つがある。締め切りは2011年3月23日で、郵送の場合は同日の消印まで有効だ。名称は民間有識者による選考の後、2011年5月までに「政府・与党社会保障改革検討本部」で決定する。詳細は内閣官房のサイトに記載されている。

ビー・ユー・ジー（BUG）は2011年2月23日、FeliCaリーダーを非対応スマートフォンで使う技術「スマート・サウンド・タッチ」を開発したと発表した。スマートフォンでアプリを起動しておけば、音声通信によりポイントやクーポンを利用できる。この技術に対応したFeliCaリーダー／ライターを2011年4月以降順次発売する。 動作原理は以下のとおり。iPhoneやAndroidスマートフォンであらかじめスマート・サウンド・タッチ対応アプリを起動しておく。そのスマートフォンをスマート・サウンド・タッチ対応のFeliCaリーダーにかざすと、FeliCaリーダーが近接センサーにより感知、FeliCa非搭載を検知して音声を発する。発せられた音声をスマートフォンのアプリが認識し埋め込まれたデータを解析、設定された接続先にアクセスして、暗号化された端末情報などを送信する。これによりポイントを加算したり、ク

「一般に設計契約は請負契約」「予算を大幅に上回る設計を行うことは債務不履行に当たる」「既に支払われた設計料まで含めて全額返還せよ」――。こうした判決を下された建築家の善養寺幸子氏（オーガニックテーブル代表）が、判決を不服として再審請求に向けて動き始めた。「裁判は必ずしも審理を尽くした上で明確な根拠に基づいて結論を出すものではない」「建築家の職能や、一級建築士という社会的責任ある立場の国家資格者を、こんなばかにした司法の対応を許容していて良いのか」と憤る。裁判に敗れた当事者からケンプラッツに寄せられた手記を掲載する。

10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ

白物家電の中で最も火災事故が多いのは何か、読者の皆さんはご存じだろうか。正解は「ルームエアコン」だという。筆者はその話を日立アプライアンス（日立AP）の巻島文夫品質保証センタ長から聞いた。巻島センタ長の仕事は役職名が示す通り、日立APが製造・販売しているエアコンや冷蔵庫、洗濯乾燥機といった白物家電の品質管理やリスクアセスメントである。 エアコンは部屋に設置する本体（室内機）とは別に、屋外に設置する室外機がセットになっている。この室外機が火元になるケースが多い。というのも室外機は建物と建物の間の狭い路地などに置かれることが多く、放火の標的にされたり、火がついたままのたばこを投げ捨てられて燃え移ったりするからだ。 それだけに日立APの巻島センタ長は、エアコンが品質不良で発火したという濡れ衣を着せられることがないよう、厳重に安全を期した設計をしなければならないと、開発・設計者に徹底している。 壮

写真上のベストとウエストポーチ，一見何の変哲もない。しかし中には，写真下に示した3軸加速度センサと人工衛星の姿勢制御などに用いるジャイロ（3軸角速度センサ），それらと連動して機能する，ある安全装備が組み込まれている。このベストを着用した人の体を守る，ある安全装備とは一体…。

政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき

ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）は2011年3月末に、6種類のB-CASカードのユーザー登録を廃止する。2010年6月25日の株主総会で報告された。同社は地上デジタル放送専用受信機向けのカード（青カードと白青カード）のユーザー登録については、2010年3月末に廃止済みである。2011年3月末には、すべてのB-CASカードの登録が廃止されることになる。B-CAS社は2010年7月5日に、Webサイト上でB-CASカードのユーザーへの告知を開始した。 ユーザー登録の廃止により、「数億円のコスト削減効果が見込める」（B-CAS社）という。B-CAS社や日本放送協会（NHK）、WOWOW、スター・チャンネル、スカパーJSAT、ビーエス朝日（BS朝日）、フジテレビジョン、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング、衛星放送協会などで構成される「衛星放送CAS料金体系等協議会

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

情報通信審議会情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」は2010年6月11日に第55回会合を開催した。今回の会合では、前回会合（2010年5月24日開催）に引き続き、地上アナログ放送停波の終了時期とその告知についての議論が行われた。前回の会合では、主婦連合会の河村真紀子氏が「地上アナログ放送の電波を止める時期を2011年7月24日以降に遅らせるための法改正をすべき」という意見を提出した。 全国地上デジタル放送推進協議会が策定した「アナログ放送終了計画」（第3版）では、2011年6月30日に地上デジタル放送事業者は通常番組の放送を終了し、7月1日からは約3週間後のアナログ放送終了を周知するための告知を行うことになっている。今回の会合でも河村氏は、地上放送の完全デジタル化の期限である2011年7月24日を放送番組の終了期限にして、法改正をしたうえでその後も放送波を出して地上

iPhoneが好調だ。調査会社MM総研によると2009年度のスマートフォン国内出荷台数234万のうちの7割以上がiPhoneだという。まさに「一人勝ち」状態だ。 いま、このiPhoneとつばぜり合いを演じている携帯電話がある。想像がつくだろうか。「らくらくホン」だというと、意外に思う方が多いかもしれない。 ともに「ユニバーサルデザイン」に基づく機能を搭載 らくらくホンは、NTTドコモが販売している高年齢層向けの携帯電話である。主に富士通が開発・製造しており、2010年2月時点で累計で1600万台を出荷している人気機種だ。画面で表示する文字を大きくでき、ボタンが押しやすくなっているなどの特徴がある（写真1）。 使いやすさを重視した携帯電話が、高機能なスマートフォンであるiPhoneと対決する要素はどこにあるのか。それは「ユニバーサルデザイン」という考え方に基づいた機能を搭載している点である。

総務省は2010年2月19日、有線テレビジョン放送事業者および電気通信役務利用放送事業者に対して「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」の積極的な取組などについて要請を行ったと発表した。 デジアナ変換の導入は、地上アナログ放送の停波後もアナログ受信機を継続して使用できることが利点である。例えば2台目あるいは3台目を含むアナログ受信機の買い替えに要する視聴者負担の平準化や、アナログ受信機の廃棄・リサイクルを平準化などを図ることができる。 要請の内容は「デジアナ変換の暫定的な導入」「デジアナ変換を導入しない場合の対応」「デジアナ変換の導入などに関する取組方針の調査」の大きく3項目からなる。 デジアナ変換の暫定的な導入に向けては、視聴者が利用しやすいサービスメニュー、提供条件とすることについて配慮することを求めている。また、現行の地上アナログ放送と同一チャンネルによるデジアナ変換を実施でき

文部科学省は2010年2月にも、国民に向けて国策の次世代スーパーコンピュータ事業の説明会を開催する検討に入った。同事業について、政府は事実上の凍結判定を翻して継続とする条件の一つに、「国民の理解」を掲げているため。説明会を通じて、国民にスパコンの有用性を訴えかけていくとともに、国策スパコンに対する各種批判などにも対応していく。 説明会は複数回に分けて実施する計画。スパコンの利用者や専門家に限らず、広く一般の国民に向けて実施する。専門家向けの説明会についても別途、検討する。政府がスパコンに対する国民の理解が低いと判断したことから、スパコンがどのような計算機であり、どのような用途に使われ、具体的にどのような成果をあげてきたかなどを分かりやすく説明する。説明会の形式の詳細については、今後詰める。 昨年末に行われた無駄な来年度予算を判定する「事業仕分け」では、世界最速にこだわることやシステム構成で

10月28日から30日まで、日経BP社は横浜市で「グリーン社会」をテーマにした展示会「Green Device 2009」を開催しました。 展示会場の各ブースには太陽光発電パネルやLED照明機器など、ハイテクを応用した最新の省エネ、創エネ、蓄エネ機器がところ狭しと並んでいました。 そのなかで、「ほー、こんな省エネ方法もあったのか」と思わせるユニークな製品を発見したのです。 ナ、ナ、ナ、ナ、ナント、 23℃で“凍る” 「バイオPCM」という植物由来の物質を使ったシート状の建材なのでした。 これは、米国ノースカロライナ州アスベロに本社を置くフェーズ・チェンジ・エナジー・ソリューション社（Phase Change Energy Solutions）が開発したものです。 シートには数センチ角の袋が整然と並んでおり、その中にはバイオPCMが入っています。この物質の融点は、23℃に調整してあります。朝

厚生労働省は2009年4月21日、レセプト請求のオンライン化対応の先送りを盛り込んだ改正省令（案）の概要を公表した。今年度からオンライン請求義務化の対象となる医療機関のうち対応の済んでいない医療機関に対して、最長10年3月31日まで従来方法による請求を認めるもの。改正省令（案）の概要は政府行政ポータルサイトで公表、4月27日までパブリックコメントを受け付ける。改正省令は5月8日公布を予定する。 医療機関で行った診療や調剤の内容を明細化したレセプトは、毎月末締めで翌月10日までに審査支払機関などに請求する。これまでは書面や光ディスクなどを使って請求していたが、08年4月診療分から段階的にオンライン請求が義務付けられている。09年4月診療分からは入院するベッドが400床未満の病院の一部とレセプト作成用のコンピュータ導入済みの薬局が義務化の対象となった。 現行の省令では対象となる医療機関のレセプ

3月中旬，1年ぶりに神宮外苑にある明治記念館で講演した。一千坪という広い庭には松をはじめ常緑樹が多く，好天のおかげで緑が一層きれいに見えた。講師は積水化学コーポレート情報システムグループの寺嶋一郎氏と筆者の二人だ。寺嶋さんとはネットワーク・リストラの仕事以来，お付き合い頂いている。 積水化学はオープンソースを使って高機能なメール／グループウエアを自社開発するなど，ブランドや流行に流されず主体的で先進的な取り組みをされている企業だ。寺嶋さんは筆者と大学が同窓で，年齢も同じ，出身も同じ四国ということで，これまでにも何回かアベック講演をお願いしている。 まず寺嶋さんがIT部門のコスト削減の取り組みについて講演し，続いて筆者が「常識を捨てて考える企業ネットワーク」と題して講演した。講演の主題の一つは「オープンソースを積極的に活用しましょう」だ。具体例として積水化学のメール／グループウエアと有償版G

NTTドコモは2008年11月21日，1台の携帯電話で二つの電話番号とメール・アドレスを利用できるサービス「2in1」の提供条件を12月1日から変更すると発表した。Aナンバー契約（一つ目の電話番号）とBナンバー契約（二つ目の電話番号）を異なる名義で契約する場合，「個人名義と法人名義」または「法人名義と法人名義」の組み合わせに限定する。 変更の理由は「ユーザー間の不公平性をなくすため」（NTTドコモ）。同社によると，2in1を異なる個人名義で契約できるようにすると，「裏技のような使い方ができてしまう」という。 例えば恋人同士のXとYがいるとする。Xの携帯電話で2in1を契約してAナンバー契約をX名義，Bナンバー契約をY名義とすると，Yが所有する別のドコモ携帯電話との間で家族内割引サービスを適用できる。この結果，XとYとの間で24時間無料通話（国内）が可能になる。2in1の料金（タイプSS 2

プロバイダ（インターネット接続事業者）は近い将来，事業が立ち行かなくなる。事業者の統廃合やサービスの一斉値上げが起こるかもしれない…。通信業界では今，こんな不安の声がささやかれている。 要因は主に二つある。一つはトラフィックの増加。総務省によると日本のインターネット・トラフィックの総量は約880Gビット/秒（下りの月間平均値，2008年5月時点の推計）で，過去3年間で約2倍に増えた。最近はP2P（peer to peer）アプリケーションに加え，YouTubeやニコニコ動画をはじめとした動画サービスの利用が増えており，プロバイダのバックボーンをさらに圧迫し始めた（注1）。 （注1）アクトビラのようにハイビジョン品質の映画をネット経由で配信するサービスも登場した。今後は高画質化や長時間化で動画のトラフィックがますます膨らむと予想される。コンテンツのリッチ化も進んでおり，トラフィックの増加は当

パナソニック電工は，同社のLED照明装置「PSL=Permanent　Solid－state　Lighting」が宇宙航空研究開発機構（JAXA）の開発する国際宇宙ステーション（International Space Station：ISS）用補給機「H-II Transfer Vehicle（HTV）」に採用されると発表した（発表資料）。同照明装置は2010年以降に打ち上げられるHTVに順次使用される見込み。パナソニック電工は，2009年夏ごろからJAXAへの納入を開始する予定である。同社によれば，宇宙船内の照明としてLEDが採用されるのは世界で初めてという。 今回採用が決まったLED照明装置は，十分な強度を持つLEDパッケージを採用し，周辺をシリコーン材で充填する。これまで宇宙船内の照明として使われていた蛍光灯は，ガラス管や水銀を使用しているため，破損の際のガラスや水銀の飛散という課題

モータ大手の日本電産は，2008年7月～9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比1.4％増の1932億5600万円，営業利益は同16.4％増の220億8700万円，純利益は同37.8％増の127億3100万円と増収増益。上期（2008年4月～9月）では売上高と営業利益の両方で過去最高を更新している。 主力のHDD向け小型モータは上期の出荷数量が前年同期比17％増となり，円高の影響を受けながらも売上高を2％伸ばした。特に2.5インチ品は金額，数量ともに前年同期から4割強，増加したという。「ネットブック（低価格ノート・パソコン）向け需要が伸びている。80Gバイト品や120Gバイト品など，技術的に『枯れた』，開発費用のかからない品種が売れたおかげで利益にもいい影響が出た。アナリストはネットブックに採用されるのはフラッシュ・メモリと予測していたようだが，フタを開けてみれば7～8割がHDDを搭載し