福島第1原発事故が長引く中、「放射能対策」をうたい文句にした物品の購入や投資を募る悪質商法が広がりをみせている。被災地でも震災で出たがれきに便乗した不法投棄が後を絶たず、行政側が頭を悩ませている。警察当局は「すぐに契約せず、警察や消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけるとともに、許し難い行為の摘発を強めている。◇2400万円売り上げ 「給湯器に放射能がたまり危険です。清掃しませんか」。埼玉県富士見市の男性(61)宅に男の声で電話がかかってきたのは3月23日。男性は昨年11月に給湯器を付け替えたばかりだったため断り、被害はなかった。24日には、川口市の民家に水道局職員を名乗った男が、「放射能に汚染された水を飲めるようにできる薬を買いませんか」と住人を勧誘、このケースも未遂に終わった。 実際に被害も出ている。警視庁生活環境課は今月5日、効果が確認されていない未承認医薬品を「体に侵入した放