警視庁が、電子計算機使用詐欺の疑いで18歳少年を書類送検した。仮想通貨「モナコイン」を約1500万円相当だまし取ったとしている。 仮想通貨「モナコイン」をユーザーから預かっていたウォレットサービス兼コミュニティーサイト「Monappy」(モナッピー)から約1500万円相当のモナコインをだまし取ったとして、警視庁が3月14日に、宇都宮市の18歳少年を電子計算機使用詐欺の疑いで書類送検したと、朝日新聞が報じた。 Monappyを運営するIndieSquare(東京都)によれば、2018年9月に攻撃を受けたことを確認。同社がホットウォレット(※)に保管していた全てのモナコインである9万3078.7316Monaが不正出金されたという。 ※ホットウォレット:インターネットに接続されている仮想通貨の電子ウォレットクライアント。遠隔操作や高頻度の入出金に向く分、不正アクセス時の資産保護に弱い 仮想通貨
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。NECとダイキン工業は25日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。2020年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 NECは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能(AI)を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
ウェブサイトを閲覧した人のパソコン(PC)に仮想通貨の「採掘」(マイニング)プログラムを無断で送り込み、サイトの運営収入を得ていたとして、各地の警察がサイト運営者の摘発に踏み切った。不正にあたるかどうか、議論のある事案。「ぼくたち、そんなに悪いことをしたのでしょうか?」。同様のサイトを運営していた1人が、朝日新聞の取材に語った。 関西地方に住む24歳の男性会社員は14日、サイト運営者16人が逮捕や書類送検されたとのニュースを聞き、警察が来るのではないかと心配する。 男性は昨年9月下旬、自身が運営するスマートフォンの情報サイトに、「コインハイブ」のマイニングプログラムを埋め込む手続きを施した。サービス提供元のコインハイブに利用登録し、マニュアル画面を見ながら、ジャバスクリプトというプログラム言語を4行書き加えただけで作業は終わった。30分とかからなかった。 コインハイブは昨年9月、アルゼンチ
他人のパソコンのCPU(処理装置)を借用して、仮想通貨のマイニング(採掘)を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」(広報)。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
中国の大手IT企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先
世界最強棋士との三番勝負で完勝した囲碁AI(人工知能)「アルファ碁」を開発したグーグル傘下の英ディープマインド社が、対局に備えて積み重ねたアルファ碁同士による自己対戦の棋譜50局を公開した。棋士の理解を超える着手の連続に、「こんな碁はいまだかつて見たことがない」と碁界は騒然としている。 革新的な技術「ディープラーニング(深層学習)」を導入したアルファ碁は、高段者の棋譜を写真のように画像として読み込み、各局面に応じた好手を学習。人間の残す棋譜だけでは教材が足りず、アルファ碁同士が自己対戦を繰り返して能力を高めたが、その棋譜はほとんど非公表だった。 アルファ碁は5月23~27日、中国の世界最強棋士、柯潔(かけつ)九段を3戦全勝で圧倒。その後、ディープマインド社は「囲碁ファンへのスペシャルギフト」として棋譜50局を自社のホームページに公開した。 手数が進んだ特殊な状況に限り有効とされていた「星へ
7日、ウィキリークスは米中央情報局(CIA)に関する「流出した」一連の資料の公開を始めた。資料のコード名は「Vault 7」。 2017年3月7日, Sputnik 日本
フジツボを戸惑わせることで船底につきにくくする塗料を、塗料大手の日本ペイントホールディングスの子会社が開発し、来年1月から売り出す。人工血管に血小板がつくのを防ぐ樹脂の技術を応用した。船と水との摩擦が小さくなって燃費が良くなり、二酸化炭素(CO2)の排出量は既存の標準塗料より15%以上抑えられるという。 フジツボや緑藻、ミドリイガイなどが船底につくと船が重くなったり、水との摩擦が増えたりして速度や燃費が悪くなる。いまは亜酸化銅など、生き物を殺す物質を少しずつ海中に出す塗料で防いでいるが、環境面で問題があった。 フジツボの幼生は、岩や船底などのつく先の性質に合わせて分泌物を出して、くっつく。新しい塗料を船底に塗ると、表面に水になじむ性質と、なじまない性質が超微細にまだらに並ぶ。このため、フジツボがどんな分泌物を出せばいいのか分からなくなるという仕組みだ。 同じような仕組みは、血小板が… この
イラクの首都バグダッドで報道陣にロボット「Andros(アンドロス)」を公開する米軍兵士ら。このロボットには画像センサーや化学物質・放射線センサーが搭載されている(2003年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/SABAH ARAR 【7月9日 AFP】米テキサス(Texas)州ダラス(Dallas)で起きた警官の暴力に対する抗議デモ中に発生し警官5人が死亡、警官と民間人合わせて9人が負傷した銃撃事件の容疑者が「爆弾ロボット」で爆殺された。米警察が自動装置を使って人間を殺害した初めての例である可能性があり、警察における科学技術の役割拡大を示している。 ダラス市警察のデービッド・ブラウン(David Brown)署長は8日、警官5人が殺害された後、それ以上の危険を冒すことなく狙撃犯に対処するには「爆弾ロボットを使用する以外の選択肢はなかった」と報道陣に語った。 米シンクタンク「ニュー・ア
無人の寺やほこらから仏像が盗まれる事件が相次いだ和歌山県で、被害にあった寺のひとつに3Dプリンターで作られた仏像のレプリカが奉納された。県立和歌山工業高校(和歌山市)の生徒らが制作した。出迎えた地元住民らは、精巧な出来栄えに「本物の分身として、末永くまつりたい」と喜んでいる。 樹脂製のレプリカの愛染明王立像(高さ51センチ)が奉納されたのは、紀の川市穴伏の円福寺。2010年10月、本堂のかぎが壊され、江戸時代前期のものなど11体の仏像が盗まれた。13年2月、このうち愛染明王立像など3体が古美術専門競売会社のカタログに掲載されているのが見つかり、地元住民らが買い戻した。 しかし、無人の寺では再び盗難被害に遭うのではとの不安から、取り戻した仏像を保管している県立博物館が同校産業デザイン科の生徒9人にレプリカの制作を依頼。生徒らが昨年9月から半年をかけて、レーザー光での仏像の計測や3次元データの
どのクルマが一番ぶつからないのか――。ASVと呼ばれる「先進安全自動車」の性能は、意外にもメーカー間で明暗がはっきり分かれる形となった。 車の衝突回避や事故の被害軽減システムとして、いまや多くの車種に搭載されている「自動ブレーキ」。これまではメーカー各社が公表した安全基準の数値でしか性能を比べることができなかったが、国土交通省が車種別に“優劣”をつける初の画期的な試みを行った。 10月23日。小雨がぱらつく寒空の下、茨城県つくば市にある日本自動車研究所には国交省・自動車局の担当者をはじめ、各メーカーの技術開発陣やマスコミ関係者が多数集まった。8メーカー26車種に及ぶ「予防安全性能アセスメント試験結果」の発表と、自動ブレーキ(衝突被害軽減制御装置)の試験デモがあったからだ。 気になる結果を紹介する前に、自動ブレーキ装置に使われている3方式の特徴(以下、国交省の資料をもとに作成)を知って
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