社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

事業仕分けは、賛否両論あるものの、国民の一定の支持を受けたという意味で政権は溜飲を下げたことだろう。削減額は、当初の思惑からすればけっして満足できるものではないにもかかわらず。税収がなお落ち込むことが想定されるだけに。 しかし、仕分けという手法は、構造改革を継承する性格をもっている。現実に今回も対象のなかに国民にとって削ってほしくない、ならない項目があって、反発が生まれた。科学技術をめぐる会場でのやりとりとその後の一連の動きは、このことを象徴する出来事だった。聖域をもうけないといいながら、仕分けにはなじまない、政治の判断を待つなどという口実で手をつけなかった、たとえば思いやり予算などが一方であった。 一般にムダの排除という点で事業仕分けは支持をえているのだろうが、上にあげた聖域を残す点で、従来の自民党の予算編成とまったく同じだ。思いやり予算で米軍への予算配分を直接、削減するようなことは、民

入社先に愛社精神を持っている人は、来年春に就職予定の学生では８割以上に達するのに対し、入社２〜５年目の若手社員では約５割にとどまっていることが、就職・転職情報サービスの毎日コミュニケーションズの調査で分かった。入社前の理想と現実の「ギャップ」が浮き彫りになった形だ。 同社は「内定学生と若手社員の意識の差は以前から指摘されている。入社後も愛社精神を保ち続けるには、部下のやる気を引き出す上司のサポートが欠かせない」と話している。 来年春に勤務する就職先が内定している学生のうち、入社する会社に愛社精神が「非常にある」との回答は２８・０％で、「まあまあある」は５６・３％。これに対し、若手社員は勤務先への愛社精神が「非常にある」は７・０％にとどまり、「まあまあある」は４５・６％だった。 社員に会社を愛して欲しいのなら、フェアな労働環境を提供すればいいだけ 愛社精神ww。まあ、会社に入った後でも５割も