中国、有人宇宙船打ち上げ　独自ステーション本格運用 2022年11月30日00時35分 【北京時事】宇宙飛行士３人を乗せた中国の有人宇宙船「神舟１５号」が２９日午後１１時８分（日本時間３０日午前０時８分）、中国北西部の酒泉衛星発射センターからロケットで打ち上げられた。国営中央テレビが伝えた。３人は、中国が独自に建設を進めてきた宇宙ステーション「天宮」に半年間滞在する。今回の任務はステーション建設の「最終段階」と位置付けられており、中国は宇宙ステーションの本格運用に踏み出す。 宇宙開発競争、再び　「アルテミス計画」始動―米中、月面でも対立 天宮には現在３人の宇宙飛行士が滞在しているが、引き継ぎを行った後、入れ代わる形で地球に帰還する。天宮は、実験施設や居住空間の入った中核施設など三つのモジュールが組み合わさったＴ字型構造を持つ。今回の任務では、天宮の稼働に問題がないか検証するほか、設備調整や

マスク氏「アップルが脅し」　ツイッター、アプリ排除も 2022年11月29日08時51分 米ツイッターを所有する米実業家イーロン・マスク氏＝２０１９年３月、カリフォルニア州（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は２８日、「アップルがツイッターをアプリストアから排除すると脅してきた」とツイートした。アップルがツイッターへの広告出稿をほとんど中止したとも主張。「米国の『言論の自由』を憎んでいるのか」と批判した。 認証バッジ、３色に　米ツイッター、来月２日から マスク氏はツイッター上で「アップルは顧客に影響を及ぼす検閲行為について公表すべきだ」とも投稿。アップルの判断でツイッターのアプリを排除することの賛否について投票を募り始めた。投票結果で自身の主張の正当性をアピールする狙いだ。 国際 コメントをする

英国防省、ドネツク州でロシアに多大な損害　ウクライナ東部、攻防の焦点 2022年11月28日07時12分 前線でロシア側陣地に攻撃を加えるウクライナ兵＝２１日、ウクライナ東部ドネツク州（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】英国防省は２７日公表の最新のウクライナ情勢分析で、ロシアは東部ドネツク州中南部地域を「今後の進軍拠点」として重視しているもようだが、状況を打破するだけの質を誇る部隊を集めることは困難だとの見方を示した。同地域での攻防では、ロシア海軍歩兵部隊に多大な被害が出ているという。 【地図で見るウクライナ戦況】 英国防省は、ウクライナ軍、ロシア軍とも同地域に戦力を投入しているものの、双方の支配領域は過去２週間、ほぼ変化していないと指摘。「ロシアが作戦上の局面打開に必要な質を備えた兵力を集結させることは恐らくできない」と分析した。 ウクライナ軍参謀本部は２７日、ドネツク州などで前日の戦闘

中国・上海、「習近平退陣」連呼も　各地でゼロコロナ抗議 2022年11月27日20時42分 ２７日、中国・上海市中心部で通りを封鎖する警官隊 【上海時事】中国各地で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で行われている厳格な防疫態勢への反発が広がる中、最大の経済都市・上海市でも２６日夜から２７日にかけて抗議行動が発生し、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では警察と衝突する映像が拡散した。集まった大勢の市民らは「共産党退陣、習近平（国家主席）退陣」と連呼し、ゼロコロナへの不満を表明。強権体制の中国で、最高指導者を街頭で直接批判するという異例の事態となっている。 「封鎖解除を」新疆で大規模デモ　コロナ規制に各地で不満―中国 長期のロックダウン（都市封鎖）下にある新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２４日に発生した火災では、１０人が死亡。封鎖のために消火活動が遅れたとされ

予備役１０万人死傷いとわず　反攻までの「時間稼ぎ」―ロシア 2022年11月27日13時32分 ロシア軍の訓練施設を視察するプーチン大統領（中央）＝１０月２０日、中部リャザニ州（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役３０万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち３分の１の「約１０万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。 若者らの殉国正当化　兵士母に「死は運命」―プーチン氏 ウクライナ侵攻開始後、戦死傷者などロシア軍の人的損害は「１０万人超」（米軍）と推計されている。報道は、これが２倍になるというプーチン政権の見込みを示すものだ。戦闘が長期化すれば、民間人を

台湾地方選で与党大敗、蔡総統が党首辞任　現有首長ポスト維持ならず―台北は蒋介石ひ孫の野党候補勝利 2022年11月27日00時50分 ２６日、台湾統一地方選の結果を受け、与党・民進党主席（党首）辞任を表明する蔡英文総統＝台北（ロイター時事） 【台北時事】台湾統一地方選の投開票が２６日行われ、注目された中心都市・台北市長選で最大野党・国民党が勝利した。与党・民進党は首長ポストを減らし、蔡英文総統は選挙結果を受けて民進党主席（党首）の辞任を表明。台湾メディアは「民進党が大敗」と報じた。 蔡氏への支持生かせず　２４年総統選に影響も―台湾地方選 蔡氏は総統職を続けるが、２０２４年総統選や今後の対中政策への影響は避けられそうにない。蔡総統は記者会見し「全て私の責任だ」と陳謝した。次期総統選を見据えた後任選びが今後の焦点となる。 統一地方選は４年に１度実施され、２２県市の首長選が焦点。今回は、候補者の

ファーウェイ完全排除を決定　中国５社の認証禁止―米通信当局 2022年11月26日10時21分 ファーウェイのロゴ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、国家安全保障を脅かすと見なした通信機器とサービスに対し、米国での販売や輸入に必要な認証を新たに付与することを禁止する規則を全会一致で採択したと発表した。華為技術（ファーウェイ）など中国ＩＴ大手５社が対象に含まれる。国内通信網から事実上排除する狙いで、ハイテク分野における米中の分断も辞さない構えだ。 国際 コメントをする

英、中国製監視カメラを規制　政府機関の使用停止 2022年11月25日07時28分 中国監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のカメラ＝２０１９年５月、北京（ＡＦＰ時事） 【ロンドンＡＦＰ時事】英政府は２４日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。 中国依存を警戒　インフラや供給網巡り―ＮＡＴＯ事務総長 非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では７月、政府に２社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。 英政府は２社製品の全面禁止には踏み込まなかったが、中国の法律で中国当局への情報共有が求められている企業

「永久保存」記録も廃棄　大分地裁の民事６件―最高裁 2022年11月25日18時05分 最高裁で初会合が開かれた、裁判記録の保存の在り方に関する有識者委員会＝２５日午前、東京都千代田区（代表撮影） 神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷など重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は２５日、特別保存（永久保存）の対象に指定されている裁判記録のうち、大分地裁で民事裁判６件の全記録が廃棄されていたと明らかにした。特別保存に指定された記録の廃棄が判明したのは初めて。 事務総長「国民に申し訳ない」　記録廃棄、有識者委が初会合―最高裁 最高裁は内規で、裁判記録について「社会の耳目を集めた事件」や「調査研究の参考資料になる事件」などは事実上、永久保存するよう定めている。ところが１０月、神戸家裁が連続児童殺傷の全事件記録を特別保存の対象に含めず廃棄していたことが分かり、他の少年事件でも相次い

東北電、来年４月に３３％値上げ　家庭の電気代、国に申請 2022年11月24日21時06分 東北電力本店前に設置されている看板＝仙台市青葉区 東北電力は２４日、電気料金の改定で国の認可が必要な一般家庭向けの規制料金について、平均３２．９４％の引き上げを経済産業省に申請した。来年４月の適用を目指す。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰しているため、料金に転嫁する。侵攻開始後、値上げ申請は東北電が初めて。 東電、規制料金値上げ検討　年内にも申請、１２年以来―燃料高直撃、他社でも加速 東北電に続き、北陸、中国、四国、沖縄の各電力も来春以降の値上げを今月中にも申請する。東京電力ホールディングスの申請は来月以降にずれ込む。東北電利用者の月間料金は、電気使用量が２６０キロワット時の標準家庭で、現在より２７１７円高い１万１２８２円となる。 政府は来春の電気料金の値上がり分を肩代わりするとして

防衛費拡充へ調整本格化　与党、法人・所得増税を視野 2022年11月23日08時41分 【図解】国防費の対ＧＤＰ比 政府・与党は、有識者会議の報告書を踏まえ、防衛費の規模や財源の調整を本格化させる。年末に国家安全保障戦略と併せて改定する中期防衛力整備計画（中期防）や２０２３年度予算編成・税制改正を通じ、今後５年間の歳出・歳入の枠組みを定める方針で、与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計４税目の増税論が浮上している。 米への攻撃で反撃能力行使か　集団的自衛権の適用焦点 報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。 ただ、財源に税を充てるのは容易ではない。足元では物価高が家計を圧迫し、今後も高齢化に伴う社会保険料の負担増も見込まれる中で負担を個人には求

「年明け解散」臆測消えず　苦境の岸田首相、反転へ賭け？―野党、急きょ警戒 2022年11月24日07時06分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝２２日、首相官邸 岸田文雄首相が来年１月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測がくすぶっている。閣僚の辞任ドミノで苦境に立つ首相が反転のため「伝家の宝刀」に賭けるというもの。政権内の多くは否定的だが完全に消えず、野党も警戒を強め始めた。 野党、次の標的は秋葉氏　松本氏も追及、くすぶる内閣改造論 年末に向けては世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法、増税が絡む防衛費増額、高齢者の負担増となる医療・介護保険見直しといった課題が目白押し。政権が一段と弱体化する可能性もある。 来年１月には通常国会が召集される。２０２３年度予算案の審議などを通じて野党の攻勢にさらされるため、その前の立て直しが必要になる。 自民党内には内閣改造で局面転換を図

旧統一教会、トラブル多く　法令順守宣言後も相次ぐ 2022年11月23日07時14分 記者会見で報道陣の質問に答える世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行氏（左手前）ら＝９月２２日、東京都渋谷区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は信者からの高額献金を巡り、これまで多くのトラブルを抱えてきた。過去の民事訴訟では２件の判決で教団の組織的な不法行為が認定されている。教団側は２００９年に「コンプライアンス（法令順守）宣言」を出したと変化を強調するが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）のメンバーは「現在も被害が確認されている」と反論する。 解散命令、過去にも　請求要件広げ、質問権行使 全国弁連によると、宣言後の１０～２１年に全国弁連や消費生活センターに寄せられた被害相談は２８７５件。総額は計約１３８億円に上る。 運勢鑑定をきっかけに１０年に入信した女性は、総額約１６００万円の献金を

元市議、２５日に二審判決か　麻薬密輸罪、一審で無期懲役―中国広東省 2022年11月23日14時33分 桜木琢磨　元愛知県稲沢市議（市議会ホームページより） 【北京時事】中国広東省で麻薬密輸罪に問われ、一審で無期懲役の判決を受けた愛知県稲沢市の元市議、桜木琢磨被告（７９）の二審の公判が、２５日に同省高級人民法院（高裁）で開かれることが分かった。判決が言い渡されるとみられる。弁護人が２３日、明らかにした。 中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 桜木被告は２０１３年、広東省広州市の空港でスーツケースから３キロを超える覚醒剤が見つかり、１９年に同市中級人民法院（地裁）で無期懲役を言い渡された。その後、判決を不服として上訴。二審でも一審同様「荷物の中身は知らなかった。だまされて利用された」と無罪を主張していた。 中国は二審制。弁護人によれば、２５日の公判は新型コロナウイ

偽者の仏大統領と「電話会談」　着弾の日、実はロシア人―ポーランド大統領 2022年11月23日07時58分 ポーランドのドゥダ大統領＝１７日、プシェボドフ（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワＡＦＰ時事】ポーランドのドゥダ大統領がフランスのマクロン大統領と思い込んで意見を交わした相手は、ロシア人だった―。ポーランド大統領府は２２日、いたずらを働いた２人のロシア人が流出させた会話の音声について、実際にあったやりとりだと認めた。 ミサイル着弾の責任巡り亀裂　ウクライナ反発、欧米にいら立ち 大統領府はツイッターに、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフでミサイルによる爆発が起きた１５日、マクロン氏を名乗る電話があったと投稿。「ドゥダ氏は話しぶりからペテンかもしれないと気付き、電話を切った」と釈明した。 ７分半にわたる電話の音声は、ロシアの治安当局とつながりがあるとされるロシア人２人が動画投稿サイト

ハンドサイン「卑わい」で謝罪　見よう見まね、認識なく―名古屋市長 2022年11月21日15時02分 名古屋市の河村たかし市長 名古屋市の河村たかし市長は２１日の定例記者会見で、市内で１２日に開かれたイベントで女性アイドルグループと並んで写真撮影をした際に、わいせつな意味と取られるハンドサインをしてしまったとして謝罪した。河村氏は「不快に感じられた方もいるということなので、おわび申し上げる」と述べた。 名古屋市長室などに爆竹届く　「不自由展」抗議か、けが人なし 女性グループは撮影時に、片手の親指と人さし指を交差させてハートを作るハンドサインをした。河村氏は「（女性の指を）見よう見まねでポーズを取った結果、卑わいな意味を持つハンドサインになってしまった」と会見で釈明。自身が行ったハンドサインが持つ意味は「認識していなかった」という。 政治 コメントをする

インボイス、少額なら不要　小規模事業者に特例検討―政府・与党 2022年11月19日00時24分 【図解】インボイスのイメージ 政府・与党が、２０２３年１０月から消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まるのに当たり、少額ならインボイスが無くても税額控除を認める時限的な特例措置の創設を検討していることが１８日、分かった。制度の円滑な導入に向け、小規模事業者の負担を緩和するのが狙い。詳細を詰め、２３年度税制改正に反映させたい考えだ。 「インボイス」登録３８％　課税事業者、制度開始まで１年―国税庁 インボイス制度は、事業者が納める消費税額を正確に計算するための新しい経理方式。取引の際に商品を１０％と８％の税率ごとに分けて記載したインボイスを発行しなければ、取引相手は仕入れの際に支払った消費税額を控除できなくなる。 インボイスの発行には事務負担が増え、会計システムを導入する場合は費用がかかるため

「１億円の壁」是正検討　富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超

第８波、オミクロン新系統警戒　ＸＢＢ、ＢＱ．１増加か―免疫すり抜けの恐れ・新型コロナ 2022年11月20日13時33分 【図解】オミクロン株新系統の特徴 新型コロナウイルスの感染「第８波」入りが指摘される中、オミクロン株の新系統「ＸＢＢ」と「ＢＱ．１」への警戒が強まっている。免疫をすり抜ける性質が強い恐れがあり、海外で拡大が続く。ただ、重症化リスクが上昇したかは不明で、専門家は「現時点では過度に恐れる必要はない。ワクチン接種をしっかり進めてほしい」と話す。 ワクチン接種後死亡、体制に問題　「アドレナリン注射すべきだった」―愛知県医師会が検証結果 国立感染症研究所によると、ＸＢＢとＢＱ．１は９月に初めて海外で報告された。ＸＢＢは日本で今年前半に流行したＢＡ．２系統の変異株２種の遺伝子が混ざったもので、シンガポールなどで増えている。ＢＱ．１は現在主流のＢＡ．５系統から派生し、欧米で増加中だ。

９７歳マハティール元首相落選　政界引退か―マレーシア総選挙 2022年11月20日15時15分 １９日、マレーシア北部クダ州の投票所で、笑顔を見せるマハティール元首相（ＡＦＰ時事） 【バンコク時事】マレーシアで１９日に行われた総選挙で、９７歳のマハティール元首相が落選した。政界を引退するとみられる。 「力による現状変更」反対を　自民・安倍氏、マレーシアで訴え マハティール氏は５人が立候補した北部クダ州のランカウイ選挙区で４位にとどまった。告示日に「選挙は今回が最後」と話していた。 国際 コメントをする