文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録が公開されていた。*1 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 | 第4回 | 議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html この今年度第4回めの過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、前に少しだけ取り上げましたが、経済学者の立場から著作権保護期間の延長が社会全体にとってプラスかマイナスかについての発表が3件あり、それについての質疑が行われた。*2 しかし、権利者側の委員からなされた質疑は、その発表の内容踏まえた上での建設的なものはほとんどなく、これまでの自身の主張を繰り返すだけであった。 たとえば瀬尾委員は、 こんなに世界中7

読売新聞社の報道によると、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるための新たな取り組みとして、総務省はインターネット上に著作権料などを気にせず既存の映像や音楽を自由に加工・編集できる空間を創設する方針だそうです。 すでに角川グループがYouTubeと提携して「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などの映像作品を用いた自主制作ムービーの投稿を認めることを開始していますが、どうやら政府もそのような取り組みが必要であると判断した模様。 詳細は以下の通り。 サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省は情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるために、新事業の創出を支援する取り組みを来年度から実施するそうです。 具体的にはインターネット上に特定の参加者しか入れない空間を設置した上で、著作

非営利団体のFree Software Foundation（FSF）は7月31日（米国時間）、米Appleの「iPhone」はフリーソフトウェアと互換性がないという抗議文を発表した。先週末に展開したAppleスタッフに質問するキャンペーンに続くもので、AppleはiPhoneでフリーソフトウェアに敵対する態度をとっている、と批判している。 FSFは同日、Webサイトに、「Why free software and Apple’s iPhone don’t mix（なぜフリーソフトウェアとAppleのiPhoneは両立しないのか）」というタイトルの抗議文を掲載した。ここでFSFは、AppleはiPhoneは携帯電話に過ぎないとしてフリーソフトウェアとの互換性を軽視していると主張している。 FSFが問題としているのは、 iPhoneでアプリケーションをダウンロードする際のDRM（Digita

au「LISMOは1曲420円、iTunesは99セント（約106円）。LISMOの方が権利者を大事にしている」 1 名前： 三菱(長屋) 投稿日：2008/07/28(月) 04:13:09.84 ID:mvSo3KwX0 ?PLT 「ＬＩＳＭＯにも優位性がある」　高橋　誠　ＫＤＤＩ取締役執行役員常務 ａｕの音楽配信サービスであるＬＩＳＭＯ対応端末は稼働数 １８５４万台と、幅広いユーザーにお使いいただいている。 アイフォーンだと楽曲のダウンロードは無線ＬＡＮ経由だが、 ＬＩＳＭＯは３Ｇのネットワークを使う。場所を選ばずに ダウンロードできるし、最新楽曲数で優位性がある。 音楽業界はアップルが大好きだが、ＬＩＳＭＯも応援してくれている。 最近でもサザンオールスターズの歴代楽曲の「着うたフル」を展開しているが、 ものすごい人気で、これまで触れたことがない人が来ている。 ＬＩＳＭＯの課金は１曲

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）などが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2008年7月24日に記者会見を開催した（写真）。今回の会見で実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫・運営委員は，デジタル放送のコピー制御技術であるダビング10の導入を巡る一連の動きにおいて，経済産業省が家電機器メーカー側に立ったことを批判した。 甘利明・経済産業相と渡海紀三朗・文部科学相は2008年6月17日に，ブルーレイディスク（BD）を私的録音・録画補償金制度の対象に加えると発表した。甘利経済産業相は同日の会見で，「この合意がダビング１０の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待している」と発言した。椎名運営委員は，「経産省はコンテンツ産業を所管する役所であるにもかかわらず，これまで補償金を巡る議論のなかで何の調整を行おうともせず，土壇場でメー

文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関

「みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日の定例会見で、「ダビング10」や「私的録音録画補償金」をめぐるメーカー側の対応に不満を漏らした。 ダビング10と補償金については、JASRACなど著作権者団体などが「ダビング10対応機器が補償金の課金対象とならない限り受け入れられない」と主張してきた（関連記事：「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体　私的録音録画補償金問題で）。 これに対して電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の団体は、「ダビング10」を含むDRMがかかったコンテンツは、補償金の対象から除外すべきと求めてきていた（関連記事：「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明）。両者の意見は折り合わず、6月2日を予定していたダビング10のス

左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか

「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず