岡田克也副総理は18日午後の記者会見で、衆院選で落選した閣僚から野田佳彦首相の年内解散の決断に対する恨み節が相次いだことについて「選挙結果は最終的には候補者自身の責任だ」と述べ、苦言を呈した。「首相が色々な思いを込めて決断したことを理由に自分が負けたというのは議員のとるべき態度ではない」と野田首相の決断を支持。その上で「そういう執行部や他人の責任にするところは改めないと民主党は再生できない」と
岡田副総理「結果は候補者の責任」 早期解散への恨み節に苦言 - 日本経済新聞
岡田克也副総理は18日午後の記者会見で、衆院選で落選した閣僚から野田佳彦首相の年内解散の決断に対する恨み節が相次いだことについて「選挙結果は最終的には候補者自身の責任だ」と述べ、苦言を呈した。「首相が色々な思いを込めて決断したことを理由に自分が負けたというのは議員のとるべき態度ではない」と野田首相の決断を支持。その上で「そういう執行部や他人の責任にするところは改めないと民主党は再生できない」と
安倍氏、オバマ氏を「ブッシュ大統領」と呼ぶ 経団連との会合で （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】近く次期首相となる自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（58）は18日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との電話会談後、実業家らに対し、電話で「ブッシュ大統領」と会話したと間違えて語った。 安倍政権誕生へ、タカ派への期待と不安 米国 衆院選の自民党大勝後、間もないタイミング行ったスピーチでの出来事だった。記者や実業家らがくすくすと笑い出したため、安倍氏は間違いに気付いてすぐに訂正した。 この会合で安倍氏は、経団連（Keidanren）の幹部らに対し、日米の安全保障同盟の重要性についてオバマ大統領と一致したと述べた。 安倍氏は米国がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権だった2006〜7年に首相を務めている。【翻訳編集】 AFPBB News
野田さんに恨み節…辞任は当然・負の遺産同情も : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法を成立させるなどの成果を上げた野田首相。 １６日投開票の衆院選で喫した歴史的大敗の責めを負って、民主党代表の辞任を早々に決めた。衆院解散を決めた野田首相の判断について、党の地方組織からは「辞任は当然」と厳しい見方が広がる一方、迷走した鳩山、菅政権の「負の遺産」を一身に背負う結末に「がんばっていただけにかわいそう」と同情論も上がった。 野田首相は１７日午前１０時過ぎ、首相公邸を出て、官邸に入った。この日も笑顔はなく、終始うつむき加減で、疲れた表情を浮かべていた。 投開票日の１６日の記者会見では「同志、有為な人材を数多く失い、痛恨の極み」と沈痛な表情を浮かべた野田首相。大敗について「厳粛に、重く受け止めたい」「最大の責任は私にある」などと語り、党代表を辞任することを明らかにした。 しかし、一夜明けた１７日、野田首相は終始無言。詰めかけた記者団から「厳
きまぐれな日々 最悪の結果となった衆議院選挙。今後の活路を見出すために
第46回衆議院選挙はマスメディアの予想をも上回る最悪の結果になった。 自民党は294議席を獲得する圧勝で、30議席の公明党と合わせて全議席の3分の2（320議席）を上回る議席を獲得した。 一方、前回（2009年）の衆議院選挙で勝利した民主党（57議席）、国民新党（1議席）、社民党（2議席）、それに事実上民主党から分かれた政党と言って良い日本未来の党（9議席）の4党が惨敗した。 年末には第2次安倍晋三内閣が発足する見通し。惨敗を喫した民主党の野田佳彦は代表辞任を表明した。 今回の選挙では、自民党の大勝もさることながら、失速するかと思われた日本維新の会への支持が意外にも強く、全体で第3党となる54議席を得た。維新の会は、自民党をも上回った近畿ブロックのみならず、全国的にも人気が凋落した民主党と互角以上に渡り合い、比例区に限っては第2党に躍り出た。恐るべき結果である。 一方、選挙前には民主、自民
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なんだ、エネルギー危機もなかったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批
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安倍氏「デフレ脱却に資する補正予算に」 - 日本経済新聞
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