【ソウル=黒田勝弘】韓国で財閥企業のトップが相次いで実刑判決を言い渡され収監されたり、罰金刑取り消しで正式裁判にかけられたりするなど“厳罰”の嵐が吹いている。朴(パク)槿(ク)恵(ネ)・次期大統領も「経済民主化」を公約に財閥規制強化の方針だ。これまで「元気な韓国経済」を支えてきた財閥が受難の時代を迎えている。 1月31日、財閥3位のSKグループ、崔泰源会長が系列企業からの横領(不正資金流用)で懲役4年(1審)の実刑判決を受け、そのまま身柄を拘束された。有力財閥では、すでに財閥9位のハンファ・グループの金昇淵会長がやはり横領で懲役4年の実刑判決を受け身柄を拘束されている(控訴中)。 また財閥5位のロッテ・グループの辛東彬会長と新世界グループの副会長ら首脳2人が4日、国会証人喚問への出席拒否を繰り返したため、国会証言・鑑定法違反で被告として法廷に立たざるをえなくなった。 韓国の流通業界で