学テ成績下位の小学校長名公表を 静岡知事、国語Ａ最下位で - 西日本新聞
学テ成績下位の小学校長名公表を 静岡知事、国語Ａ最下位で 2013年09月09日（最終更新 2013年09月09日 18時11分） 静岡県の川勝平太知事は９日の定例記者会見で、２０１３年度の全国学力テストで小学国語Ａの成績が全国最下位だった結果を受け、成績が悪かった順に１００の小学校の校長名を公表したいとの意向を示した。 川勝知事は理由を「子どもに責任はないということを明確にするため」と説明。「最低というのは教師の授業が最低ということ。教師は大人なので責任を持ってもらい、反省材料にしてほしい」と述べた。 国の実施要領では各都道府県の教育委員会に市町村名や学校名を公表しないよう求めている。
関東大震災・亀戸事件90周年追悼会〜再び言論封殺を許さない
報告：関東大震災・亀戸事件90周年追悼会 ９月８日、東京の亀戸にある赤門浄心寺において、「亀戸事件90周年追悼会」が開かれました。主催は同実行委員会で、残暑厳しく、また時折雨が降る中、約７０人の参加がありました。式次第は、次の通りです。 ①主催者挨拶：東巨剛さん(実行委員長)、②経過報告：吉田進悟さん(実行委事務局)、③読経：浄心寺住職、④追悼の言葉：畔上三和子さん(都議会議員)・河野浩さん(日朝協会)ら４名、⑤闘いの歌：石播労働者合唱団、⑥閉会挨拶：榎本喜久治さん(実行副委員長)、 ⑦「亀戸事件犠牲者之碑」への献花。 (以下、亀戸駅前で配布された実行委員会のチラシより引用) ＜真実を知り、いま語ろう / 関東大震災発生から９０年 / 亀戸事件追悼会 / 震災の混乱に、軍と警察が青年たちを虐殺＞ 1923年9月1日、関東地方を襲った大震災が発生し、死傷者十数万人となる未曾有の災害となりまし
福岡市の屋台基本条例スタート 早速注意、業者戸惑い - 西日本新聞
福岡市の屋台基本条例スタート 早速注意、業者戸惑い 2013年09月02日（最終更新 2013年09月02日 01時48分） 福岡市の屋台基本条例が施行され、違反の有無をチェックする同市の指導員（左）＝１日午後７時半すぎ、同市博多区中洲 屋台の営業適正化を目指す福岡市の「市屋台基本条例」が１日施行された。市は同日夕から博多、中央両区で特別巡回指導を実施。市職員ら４０人態勢で営業時間や屋台の大きさなどを確認した。早速、営業開始時間の違反などで注意を受ける屋台もあり、規則の厳格化に戸惑いの声も聞かれた。 条例では、屋台の外側にテーブルを出しての営業などの違反があれば、警告書などを通知。警告が重なれば道路の占用許可の停止や取り消しで屋台営業ができなくなる。 雨の日曜日となった初日は街の屋台は少なめ。９軒が出店していた博多区中洲の清流公園では、屋台外にガスボンベを置いたなどとして、口頭注意を受けた
馬淵澄夫氏が指摘 安倍政権の汚染水「抜本対策」に致命的欠陥－ ゲンダイネット
世界が懸念している福島第１原発の汚染水問題。安倍首相は「国が前面に出て抜本的な措置を講じる。五輪招致に問題がないことを説明する」と言っているが、まったく説得力がない。なぜなら、安倍政権がやろうとしている抜本対策の目玉、「凍土方式」は、原発事故直後に却下された不適切工法なのである。 民主党政権は当時、汚染水対策を馬淵澄夫首相補佐官に委ねた。馬淵は横浜国大工学部卒、建設会社技術職研究員の経歴を持つ。土木に詳しく、当時から地下水が汚染されることを問題視、吉田所長と対策を練ったという。馬淵に改めて、当時の経緯や凍土方式の問題を聞いてみた。 「凍土方式は完成まで２年間もかかるだけでなく、工法自体にも問題があります。首相補佐官時代の２０１１年５月、私は遮蔽プロジェクトチームの責任者として、４種類の工法を検討しました。その結果、『凍土方式』ではなく、チェルノブイリで実績がある『鉛直バリア方式』を選定
朝日新聞デジタル：民主党が憲法９条改正へ素案 集団的自衛権を明文化 - 政治
枝野幸男・民主党憲法総合調査会長 【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 １０日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手
オリンピック開催と引き換えに日本が失うもの
2020年の夏期オリンピックの東京開催がIOCによって決定されました。 一定の経済効果が期待できるでしょうし、日本政府は、福島の汚染水漏れに対して実効性のある対策をとらなくてはならなくなるでしょう。 しかし、安倍政権が押し進める日本のグローバル化政策に懸念を抱く私たちにとっては、きわめて不利な状況になったといわざるをえません。 グローバル化に反対する私たちの声は、グローバルな祭典に浮かれる人々の喧騒にかき消されていくでしょう。 まず、オリンピック開催内閣として、安倍政権は長期政権化していきます。 安倍政権は、オリンピックの準備と並行して、従来から掲げているTPP、RCEP、道州制、国家戦略特区などのグローバル化政策を着々と実行に移していきます。経団連がオリンピック開催の年と同じ、2020年をTPPとRCEPを統合するFTAAP完成の年として目標を設定しているのは何かの偶然なのでしょうか。
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