池上季実子がスマホゲームに熱中していることを女性セブンが報じている 池上は、スマホゲームで重大なマナー違反をおかしている可能性が浮上したという イングレスという徒歩で行うゲームで、池上は車で移動しプレイしていた疑いがある
地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町)の発電機が耐震基準上、最低の震度5相当だったことが判明した。北海道電力によると、地盤の軟弱さや地形などで耐震基準を引き上げる仕組みで、震度7を記録した2011年の東日本大震災後、社内で耐震基準の見直しを議論したが、「変更は不要」と結論付けていた。 耐震基準は00年、日本電気協会が全国の火力発電所を対象に定めた「耐震設計規程」に基づき、震度5以上と決められている。 苫東厚真は3基ある発電機のうち、02年運転開始の4号機が対象で、震度5で大きく損壊しない程度の設計だった。基準設定前に建設された1号機(1980年)と2号機(85年)は、メーカー自主基準で同じ震度5に対応していた。 北電は「耐震基準は満たしている」(真弓明彦社長)と問題はなかったとしている。【野原寛史】
北海道ツアーの最中に震度7を記録した胆振東部地震に遭遇し、屋根の重さが地震被害に直結していると知らされました。瓦屋根が存在せずトタン屋根の民家が立ち並んでいるため同規模の熊本地震よりずっと軽微でした。北海道のメディアは私のように西日本の地震を取材したことがないので「道内で初の震度7」がニュースと考えていますが、同じ震度7を記録した2016年の熊本地震と比較した下の表を見れば、考え違いが分かるでしょう。北海道で震度5以上を記録した範囲は熊本県の大きさに近く、人口は熊本の175万人に対して北海道は大都市札幌が入っているので300万人を超えます。 北海道の被害集計はまだ続行中で地震10日目、15日午前10時現在です。これから確認が進んでも住宅全壊105戸、半壊125戸、一部損壊670戸の状況が劇的に変わるとは考えられません。熊本では住宅全壊8663戸、半壊3万4498戸、一部損壊15万4074戸
勝部元気 Katsube Genki @KatsubeGenki ラノベって今こんなに過激化しているのですか…ゾーニング規制するために、本気でロビイング活動したほうが良いじゃないかと思ってきました。このテーマなら自民党にも話が合う人が結構いるのでは。オリンピックに向けた浄化作戦はこういうものを対象とするべきだと思う。 togetter.com/li/1266018 2018-09-14 00:49:25 AKIO @AKIO197508 勝部元気氏については、思うところあって1度も言及も批判もしたことがなかったのだが、ライトノベルのゾーニングを求めて自民党を含めたロビイングを呼び掛けるに至ったのは、ルビコン川を渡った動きとして批判せざるを得ない。権力批判の意識を欠いた人が政治的な動きをすると、大抵同様の罠に嵌る。 2018-09-15 17:48:05
……われわれはこの流れに積極的に棹(さお)さして日本の生産構造のみならず、貿易構造も、消費構造も新しく改編する意力を振るい起さねばならない。その仕事は恐らく明治の先覚者が、遅れた農業国日本をともかくアジアの先進国工業日本に改造した努力にも比すべきものであろう。いわば第二の維新ともいうべき大事業である。しかし困難さの故にその仕事を怠るならば、アジア諸国は容赦なくわが国に追いつき追いこすであろうことを忘れてはならない。(1956年 経済白書) 馬鹿げた時代になったな、と思う。そして誰しもが、ほんの少し前までこういう時代が到来することなど予想だにしなかっただろう。現代は、不幸にしてイデオロギーと企業活動への評価が結びついている時代なのである。 ネット上とその狭い枠を飛び越えた人々が、自らのイデオロギーと相反する企業を攻撃し、時として不買運動を行い、あるいはデマを流す。企業は「電凸」と呼ばれるネッ
6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。(宇野沢晋一郎、長谷川裕紀) 停電前後、北海道の明暗 東京の測量会社が撮影 6日午前3時7分 最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。 午前3時8分 厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所(3基=3号機は廃止)の2号機と4号機(合計出力130万キロワット)では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。 一つが「負
北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。 電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。 電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも
政府・自民党が2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて検討する国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム制導入について、財界で反対論が強まっている。五輪の暑さ対策として効果が疑問視される一方、企業は無用な負担を強いられるからだ。 かつて地球温暖化対策を理由に導入を提唱した経団連。だが、今回の唐突な導入論には迷惑顔だ。中西宏明会長は3日の記者会見で「昔と同じ意見をそのまま踏襲とはいかない」と述べ、慎重姿勢を鮮明にした。経団連は御手洗冨士夫会長時代の07年8月に事務局の就業時間を1時間繰り上げるサマータイムを実施。二酸化炭素(CO2)排出量が減ったとして、政府に早期導入を促した経緯がある。東日…
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 リオ市民を激怒させ
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