裁判官の独立を保つため、現行憲法で報酬を「在任中、減額できない」と規定されていることに対し、自民党、日本維新の会、生活の党が改正を求める考えを示した。 実際には、裁判官報酬は震災復興の財源に充てるため、2012年4月から一般職の国家公務員に合わせて減額されている。政府は、裁判官や司法に圧力を与えるものでなく憲法の趣旨には反しないとの立場だが、自民・大塚拓氏は「憲法上の疑義を払拭する必要がある」と指摘し、維新の会も「裁判官の独立を害しない範囲で、減額措置を明文で認める方向で検討している」(新原秀人氏)と述べた。 一方、公明党は「(現行憲法でも)報酬をまったく下げられないことはない」(浜地雅一氏)などと消極姿勢を示した。民主党は、党の見解を示さなかった。