安倍・自民党総裁、フェイスブックで積極発信 反応は上々 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
Facebook 安倍晋三・自民党総裁のフェイスブックのページ（11月22日） 自民党の安倍晋三総裁を好きである必要はないが、交流サイト「フェイスブック」の安倍氏のページは確かに大きな注目を集めている。 その理由は、同サイトを利用して、物議を醸している同氏の金融政策に関する発言について明確化を図ろうとしているためだ。 日本銀行は建設国債を直接買い取るべきと安倍氏が実際に言ったのかどうかを知りたければ、フェイスブックの安倍氏のページを閲覧してみるといい。実際、安倍氏は21日、その答えを投稿したフェイスブックの自らのウォールに記者らを誘導するという異例の措置に打って出た。 交流サイトを利用して、市場を左右する、自らの確固たる意見の明確化を図ろうとする姿勢は、日本の政治家にありがちな、のんびりとした安全な交流サイトの活用方法とは一線を画すものだ。 交流サイトを利用して支持拡大を図ろうとする日本の
2012年5月26日（土）: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 この件で異様さを感じるのは、生活保護の実態への関心など本当はなく、ただ世間の何でもいいから叩いてやりたい、バッシングしたいという気分に、人気の芸能人がらみという点がうってつけだったために騒ぎが大きくなっただけなのにもかかわらず、政治が動いている点だ。政治を動かす要素は、もはや現場の実情や構造、その分析ではなく、世の中の漠然とした気分へと、すっかり取って代わっている。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死
「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ
学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育＠OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい
「府財政を短期間で救った」芝居の終幕の件 - opeblo
大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答
日本の原発奴隷｜美浜の会
エル・ムンド［EL MUNDO：スペインの新聞 ］2003.6.8 調査報告／原子力発電所における秘密 日本の原発奴隷 日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っている。 多くが癌で亡くなっている。クロニカ〔本紙〕は、このとんでもないスキャンダルの主人公達から話を聞いた。 DAVID JIMENEZ 東京特派員 福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。松下さんが、東京公園で、住居としていた４つのダンボールの間で眠っていた時、二人の男が彼に近づき、その仕事の話を持ちかけた。特別な能力は何も必要なく、前回の工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られる。２日後、この破産した元重役と、他10名のホームレスは、首都から北へ200kmに位置する発電所に運ばれ、清掃人として登録された。 「何の清掃人だ？」誰かが尋ねた。監督が、特別な服を配り、
日朝国交「正常化」と植民地支配責任
「このような本の主張が韓国社会に受け入れられる場合、東アジアの平和を現在以上に毀損することになる」（2016年7月7日）。 朴裕河は7月11日、私の本への反駁のためだけに新聞記者懇談会を開くという。「この本の主張に深刻な問題があり、特に引用や論旨の展開において、極めて恣意的な方式で私の本といわゆる「良心的」な現代日本知識人すら歪曲していることを明らかにするつもり」だという。上に引用した「東アジアの平和を現在以上に毀損する」云々という文句は、記者懇談会の案内文に朴が記したものである。日本のメディアへのアピールも念頭に置いているのであろう。 韓国での私の本の刊行に、朴裕河は相当に狼狽しているようである。「少なくないメディアが36歳の在日僑胞研究者の歪曲された認識を、たいそうな洞察であり認識であるかのように伝え、彼の言葉を韓国社会が信じるようになったのみならず、私を詐欺師扱いする事態が展開してし
佐藤潤一 (gpjSato) on Twitter
gpjSatoはTwitterをつかっています！ Twitterは「いまなにしてる？」というシンプルな質問に答える形で、ほかのユーザーとの交流を可能にした無料サービスです。いますぐ登録して、gpjSatoのツイートを受信しましょう！ インドのパソコンメーカーであるWiproが、大手のPC企業がまだ達成できていない塩ビ、臭素化難燃剤フリーのパソコンの販売を開始すると言う。GPのグリーンガイドに入れればトップランナー。インドの企業もこういうこと考えているんだ。 http://ow.ly/14Kg6 about 12 hours前 from HootSuite 賛成 RT @yokoaoki: 正義は自分たちにあり！くらい思っていないと、ジャーナリズムなんてやれないとも思うんですよ。「大人」で分別あるフリすると安全＆お得な日本社会だけど、もっと正義を訴えて暴れるジャーナリズムがあっていい。QT
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