桜田義孝・五輪担当相（発言録）　オリンピック担当としても、浦安のことについてもいつも心にとめておりますので、何らかの機会があったら、皆さんにオリンピックのご加護がありますように、しっかりと活躍させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（千葉県議選の自公両党推薦候補に対する応援演説で、ＪＲ新浦安駅前で）

鉄道の線路をまたぐ「日本初」の高層ビルが東京・池袋に誕生する。「ダイヤゲート池袋」で、４月に本社を移転させる西武ホールディングス（ＨＤ）が２５日、報道陣に公開した。オフィスビルの真下を電車が走り抜ける様子は話題になりそうだ。 地上１８階建て、高さ約１００メートル。１４～１８階に西武ＨＤやグループ会社が入り、１６階の社員食堂には西武鉄道でおなじみの黄色い車体やつり革を模したデザインなどが施されている。１～２階は商業施設、４～１３階は他社に貸し出す。 西武ＨＤによると、高さ６０メートル以上のビルで線路をまたぐ建物はこれまで、駅以外にはなかった。４階の下に中間免震構造を備えることで、十分な安全性を確保したという。後藤高志社長は「オフィスビルのイノベーションになると自負している。鉄道会社にしかできないプロジェクトだ」と話した。 西武ＨＤは４月８日に埼玉県所沢市から新社屋へ本社を移転する一方、西武鉄

昭和天皇の生涯を宮内庁が２４年かけてまとめた「昭和天皇実録」で、天皇、皇后両陛下に献上した「奉呈本」や、報道機関や研究者らに提供した内容に約５千カ所の誤りがみつかった。関係者が明らかにした。一般向けに出版する作業の過程で、日付や地名、人名など多くの誤りに気づいたという。宮内庁は確認を終え次第、正誤表を公表する方針だ。 実録は、宮内庁が天皇の日々の動静や発言の要旨などをまとめ、完成時の天皇に献上される言わば「公式記録」。昭和天皇実録の場合、８７歳で逝去した翌年の１９９０年に編纂（へんさん）作業が始まり、２回の延長を経て２０１４年８月に「完成」し、現在の両陛下に奉呈本が届けられた。 奉呈本と同じ内容が掲載されたものが皇太子さまやほかの皇族方にも届けられたほか、報道機関に電子データで提供され、さまざまな報道で引用されている。また、情報公開請求に基づいて研究者らにも提供されている。 実録は完成後、

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ロシアのラブロフ外相は２１日、ドイツ・ミュンヘンで１６日に行った河野太郎外相との外相会談で、国連憲章に「（第２次大戦での）戦勝国の行いは議論の対象とならない」との記述があると主張し、北方領土のロシアの主権を認めるよう迫ったことを明らかにした。 インタファクス通信などによると、モスクワでのビジネス関係者らとの会合で述べた。 ラブロフ氏は従来、「旧敵国条項」といわれる国連憲章１０７条には「第２次大戦の結果は変更できないと記されている」と主張している。外相会談でもこの条項に言及しつつ、河野氏にロシア側の原則的な立場を伝えたとみられる。 ラブロフ氏はこの日の会合で…

大手商社・伊藤忠商事の男性社員が中国の国家安全当局に約１年前から拘束されている、との情報が１４日に飛び込んできました。しかも、スパイ行為をしたとの疑いがかけられているそうです。習近平（シーチンピン）指導部はスパイ行為の取り締まりを強めているようですが、私たちが中国に旅行や出張をした場合でも、拘束される恐れはあるのでしょうか。滞在中のどんな行為が危ないのか。元駐中国防衛駐在官で、外交・安全保障問題に詳しい笹川平和財団の小原凡司・上席研究員に聞きました。 ――商社マンがスパイ行為の疑いで拘束、と聞くと驚きます。すでに起訴され、広州市で裁判も始まっているそうです。日本人が中国で拘束されるリスクはどの程度あるのでしょうか。 「一般の観光客やビジネスマンが中国に行って、拘束される可能性は非常に低いと思います。今回、拘束されている商社マンについて、経歴や渡航の目的、接触した関係者などの背景は現時点では

全国１６２の国公立大学の６割で、２月下旬～３月上旬にある入試の２次試験の際に、周辺のホテルなどの宿泊料金が前週より１割以上高くなっていることがわかった。電気通信大（東京都調布市）周辺では、ホテル４軒が入試前夜に予約で満室となり、残る１軒でも周辺の平均価格の５倍以上に高騰しているという。 宿泊検索サイトを運営するベンチャー「ウィズトラベル」（https://withtravel.net/）の調査でわかった。 ホテルや旅館の多くは、旅行シーズンや予約状況に合わせて宿泊料金を変動させている。ウィズトラベルは大手旅行サイトなど９社と提携し、全国６万軒のホテルや旅館、民泊の宿泊情報を収集。１月１９～２８日の予約状況を元に、各大学の２次試験前夜のホテルや旅館約６７００軒分の宿泊料金を調べた。 すると、１６２大学のうち１２５大学で、周辺の宿泊料金が前週の平均より１割以上増えていた。電気通信大周辺が最も高

ノルマ未達成分の金を払え――。警視庁は１月上旬、イベントサークルの幹部が退会しようとしたメンバーを脅していたとして、大学生の男ら２０代の３人を恐喝容疑で逮捕した。関係者が明かす実態とは。 逮捕されたのは、イベントサークル「ＴＬ」設立者で「会長」の村尾翼容疑者（２５）や弟で「副代表」の日本大４年生の光康容疑者（２１）ら３人。いずれも「脅していない」と容疑を否認しているという。光康容疑者は昨年、「最高幹部」の清水勝護被告（２２）と共謀し、元メンバーからかばんを奪ったなどとして、傷害と窃盗の罪でも起訴されている。 「インカレサークルに興味ありませんか」。東京都内の私大の男子学生（２０）は新入生だった昨年、ツイッターで誘いを受けた。イベント運営に興味があり、待ち合わせた喫茶店に現れた幹部の男に住所などの個人情報を記入した書類と学生証のコピーを渡した。 それが「恐怖の日々」の始まりだった。 月の会費

作家　高橋弘希さんの寄稿　朝日新聞には、Ａ賞受賞時にもエッセイを寄稿した。一般の読者は知らぬと思うが、とゆうか私も知らなかったが、Ａ賞を受賞すると各新聞紙へのエッセイ寄稿が慣例である。 しかし「私がＡ賞を受賞して」というテーマで、何紙にもエッセイを書くので、すぐにネタが尽きる。結果として本紙に寄稿したエッセイは「私がＡ賞を受賞して」ではなく「私が竜王を諦めた理由」になってしまい、本紙文化部からは完全にひんしゅくを買ったものと思っていた。 しかしそこは懐の広い本紙である。この度、再びエッセイの依頼がきた。一月初旬の掲載なので、干支（えと）について記せ、あるいは亥（いのしし）年なので猪突（ちょとつ）猛進をテーマにしても可、とのことだ。 亥と言えば、私は過去に秩父で猪鍋（ししなべ）を食べたことがある。豚肉とは違い、脂身に軽さがあり、しかしながら淡泊とも言い難い芳醇（ほうじゅん）な味わいがあり、大

平成最後となった２０１８年の年越し。戦後最長の「いざなみ景気」（０２～０８年）に並ぶ見通しの景気回復が続く一方、厳しい寒さに耐え、野外で新年を迎えたホームレスたちがいた。（里見稔） 名古屋市中区の大津橋小園では昨年末、年末年始に寝泊まりする家がない人らに温かい食事や毛布などを提供する「名古屋越冬活動」があった。 生活困窮者らを支援するＮＰＯ法人などがつくる実行委員会が主催し、４４回目。初日の１２月２８日夜は約７５人が集まり、たき火を囲んで振る舞われた親子丼を食べていた。 輪の中に場になじまないスーツ姿の男性（４５）がいた。昨年１１月下旬から路上生活という。実家は愛知県内だが、「合わせる顔がない。仕事を見つけて稼げるようにしてから」。 昨年１０月末、ＦＸ（外国為替証拠金取引）で１千万円超の損失を出した。老いた親の生活費にまで手をつけ、失敗を重ねた。 死のうと思った。ロープを仕事用バッグに入れ

津波避難の心構えとして提唱された「津波てんでんこ」。おのおの、めいめいという意味があります。東日本大震災や福島第一原発事故と向き合う被災地の動きを追い続ける朝日新聞の連載「てんでんこ」から、ある町長の「遺言」になった話をまとめてお伝えします。 遺言 真夏日だった。気温３１度。 強烈な太陽光に照らされて白く見える街の中へ、黒塗りの霊柩（れいきゅう）車が駆け抜けていった。 「町長、ありがとう」。静寂の中で響くクラクションの音を追うように、斎場に詰めかけた約１千人の町民らから声があがった。 福島県浪江町の前町長、馬場有（ばば・たもつ）の葬儀は２０１８年７月３日、浪江町の北隣の南相馬市で営まれた。享年６９歳。 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除されてから約１年３カ月、町内にはまだ営業を再開した斎場がなかった。 苦悩に満ちた晩年だった。 浪江町は第一原発の北８キロに町役場を置く。馬場はその

東京・永田町。ウェブデザイナーの池田秀紀さん（３８）は、政党本部やオフィスがひしめく都心の駐車場で暮らす。住まいはグレーのベンツのバン。個人が共同で使えるシェアオフィスへの通勤時間は１０秒ほどだ。 「満員電車に揺られて出勤し、高い家賃をやりくりする。そんな暮らしはもうばかばかしくて」 ３５０万円で買った中古車にベッドやキッチンを据えた。余計な荷物は収納サービスに預け、風呂はホテルのジムなどで。「寝床以外はすべてシェア（共有）」。家も職場も持たずバンで生活する「バンライフ」は１年近くになる。 ウェブサイトをつくる仕事にはネット環境とパソコンさえあればいい。駐車場代が月５万円の永田町を拠点に、気が向くままに「職場」を決める。神戸市内で仕事をした際は、淡路島で釣りも楽しんだ。 好きなときに好きな場所で働く。生活の水準はそれなりに。大学生のころからの思いだ。都内の広告会社で寝る間も惜しんで働き、体

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する与党のワーキングチーム（ＷＴ）は５日の会合で、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致した。今後、この呼称を使う方向で政府・与党内で調整する。憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、批判をかわすのが狙いだ。 出席者によると、会合では防衛省が海上自衛隊の「いずも型」護衛艦２隻について、甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるようにする改修方針を説明。政府は「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとの見解であることから、整合性を図る呼称について議論したという。 自民側からは「防御型空母」との案も出されたが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出た。自民党が５月にまとめた防衛大綱の提言では「多用途運用母艦」という表現も

文部科学省の高等教育局長らが今年８月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全８６カ所の国立大学に文書で依頼していたことが６日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。 寄付を依頼したのは、大学教育を所管する高等教育局の義本博司局長や、常盤豊・生涯学習政策局長（当時）、大学生向けの奨学金を取り扱う日本学生支援機構の理事長代理ら上級幹部やＯＢら２０人。 過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した５０代の男性職員の子どもの「教育資金」として、１口千円で募っていた。文書は「各国立大学法人総務担当課長殿」宛てで、「貴機関内に周知いただくとともに、お取りまとめをされる際は機関用申込書を御記入の上、送付願います」と求めていた。事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、

米マイクロソフトの共同創業者、ポール・アレン氏が１５日、悪性リンパ腫で死去した。６５歳だった。２０代前半だった１９７５年、ビル・ゲイツ氏と共にマイクロソフトを創業し、世界的な企業に成長する同社の礎を築いた。太平洋戦争時の沈没船の調査を率いていることでも知られていた。 アレン氏の関連会社が１５日、発表した。今月１日、別の悪性リンパ種が再発したとして、「病気と闘う」という声明を自ら出し、いったん治療に専念する意向を示したばかりだった。 アレン氏は、シアトルの中高一貫校で３学年下のビル・ゲイツ氏と知り合った。コンピューターの未来を見越して７５年、ゲイツ氏と共に、マイクロソフトを創業した。８３年、悪性リンパ種のために同社を離れたが、その後もテクノロジーの未来を語る著名な存在だった。 近年は、太平洋戦争中の沈没船の調査を率いて、日本でも広く知られていた。調査団は昨年１２月、フィリピンで記者会見し、太

ＪＲ東日本は３０日、台風２４号の接近にともない、午後８時以降は山手線や東海道線など首都圏の在来線全線で運転を取りやめると発表した。中央線（高尾以西）は午後５時以降、上野東京ライン、湘南新宿ラインは午後６時以降に運転を取りやめるなど、路線や区間によっては午後８時前に運休になる列車もある。同社は、早めの帰宅を呼びかけている。 また、私鉄各社も夜間の運転を取りやめる可能性があるとホームページで発表している。 東海道新幹線は、午前中に運転をとりやめた「のぞみ」「ひかり」に加え、「こだま」も東京発午後３時５６発三島行、三島発午後３時５０分発東京行を最後に３０日の全列車を運休する。 東北、山形、上越、北陸の各新幹線も午後８時前から運休する列車が出始め、最終列車が繰り上がる。 ◇ 台風２４号の接近に伴い、ＪＲ東海は３０日午後５時ごろまでに、東海道新幹線全線で運転を見合わせると発表した。すでに運転本数を減

北海道北斗市の新たな象徴になるはずの「顔」がさえない。北海道新幹線開業に合わせて市が進めてきた新函館北斗駅周辺開発。企業向けに整備した商業用地は活用が半分ほどにとどまり、駅前ビルの物販・飲食スペースからは、営業不振などを理由に店舗の撤退が相次ぐ。 駅に隣接する市観光交流センター別館「ほっくる」には、様々なみやげ物店や飲食店が並ぶ。でも人影はまばら。「観光客はほとんど来ませんから……」。閑散とした店内を見回し、女性店員が嘆いた。 道南の魅力をアピールするスペースとして市がプロデュースしたが、今は空きスペースが目立つ。１８店舗のうち、これまでに５店舗が撤退。後継テナントも見つからない状態だ。 「営業すればするほど赤字が膨らんだ。とても商売にならない。期待はずれだった」。今年２月に店を畳んだ会社の幹部は不満をあらわにした。 約５００万円を投資して昨年３月に出店。がごめ昆布製品や酢入りソフトクリー

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）

ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま

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