いわゆる従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したなどとする訴訟が相次いで起こされている。いずれも謝罪広告の掲載と原告に対する慰謝料の支払いを求めており、多いものでは原告数は2万人を超える見通しだ。 過去にもメディアに対する大規模訴訟は起きており、09年には、NHKの番組をめぐって原告1万人が損害賠償を求めて提訴し、係争中だ。今回の訴訟の請求額はNHK訴訟の2倍程度になりそうだ。ただ、NHK訴訟では、1、2審ともに一般視聴者に対する賠償請求は退けられており、今回の朝日新聞に対する訴訟でも、訴えが認められるかは不明だ。 在米日本人ら約2000人が、主要米紙への謝罪広告掲載などを求める 上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人は2015年1月26日、原告1人あ