平成24年度から子ども手当に代わる新手当を支給するための改正児童手当法が30日、参院本会議で民主、自民、公明3党と社民党などの賛成多数で可決、成立した。支給額は4月以降も現行の子ども手当と変わらないが、6月に住民税の年少扶養控除が廃止され、中学生までの子供1人当たり月2750円の増税となる。 こうした結果、年収488万円以上の中高所得世帯(妻が専業主婦、小学生以下の子供が1人)では自公政権の旧児童手当当時に比べ、負担増が生じる。 新手当は、子供1人当たり月額で(1)3歳未満は1万5千円(2)3歳から小学生の第1子、第2子は1万円、第3子以降は1万5千円(3)中学生は1万円-を支給。所得制限は6月から導入され、夫婦と子供2人の場合、夫婦いずれかの年収が960万円以上なら制限対象とし、当分の間の特例給付として1人月額5千円を支給する。 改正児童手当法には、中高所得層で生じる負担増を解消するため