政府は2日、少子化社会対策会議を開いて今国会に提出する子育て支援改革法案の骨子を決めた。それによれば、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」を2015年度をめどに創設し、全国の幼稚園と保育所をこれに移行する予定だ。今回の法案は「待機児童を解消する」とうたっているが、これで問題は解決するのだろうか？ 幼稚園と保育所がそれぞれ文部科学省と厚生労働省に管轄され、ばらばらの制度で運営されている現状については、かねてから批判が強い。特に保育所については、申し込んでも入れない待機児童が全国で5万人近くおり、潜在的には80万人の超過需要があるともいわれる。今回の法案では、これに対応するため小規模な保育室や「保育ママ」にも公費を投入し、株式会社や非営利組織(NPO)にも参入を認め、保育の定員拡大を目指すという。 しかしこども園は全面的に規制され、保護者は市町村に希望するこども園を申請する。保育料金は保

日本銀行は2月14日の金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」を1％とし、「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」という方針を明らかにした。この「サプライズ」で為替相場は円安に動き、17日午前には1ドル=79円台になった。 日銀は、これまで「中長期的な物価安定の理解」という表現で：「０～２％程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は、大勢として、１％程度となっている」という見解を明らかにしてきた。今回はその「理解」が「目途」になったわけだが、いったいどう違うのか、という記者団の質問に、日銀の白川総裁は記者会見で次のように答えている： この数字は、個々の委員の数字を集めているもので、必ずしも、日本銀行という組織、日本銀行政策委員会としての意思、判断を表すものになっていないのではないかという批判がありました。これに対

新聞各紙が報じたところによると、政府の原子力損害賠償支援機構は東京電力の「実質国有化」を行なう方針だという。この理由は、福島第一原発事故にともなう賠償や廃炉の費用で東電が2013年3月にも債務超過になるおそれが強まり、電力の安定供給に支障が出かねないためだという。 これは多くの専門家が事故直後から指摘していたことだが、政府は「東電は資産超過だ」と言い張り、国が賠償を立て替える支援機構をつくって「国民負担はゼロにする」と言ってきた。その前提となる資産評価が、早くも崩れたわけだ。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によれば、東電の賠償額は2011年度から2年間で4兆5000億円と推定され、東電の純資産は昨年から半減して2012年3月には7000億円程度になると予想されている。 経済産業省の案によれば、支援機構が東電に1兆円出資するという。これによって政府は、東電の株式の過半数を保有す

1986年に当時のソ連で起こったチェルノブイリ原発事故から、昨年で25年。ロシア政府は、25年間の調査をまとめた報告書を出した。これはロシア語でしか発表されていないため、ほとんど知られていないが、重要な教訓を含んでいる。中川恵一氏（東大）の新著『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』には、その結論部分が訳されているので紹介しよう。 事故で死亡したのは、原子炉の消火にあたって急性放射線障害になった作業員134人のうち28人。さらに22人が、2010年末までに死亡した。これをすべて含めても直接の死者は50人であり、これ以外に急性被曝による死者は確認されていない。 ただ放射能に汚染された牛乳を飲んだ子供が5000人にのぼり、そのうち9人が死亡した。これはソ連政府が事故を隠したため、汚染された牧草を食べた牛によって放射能が濃縮され、それを飲んだ子供が10シーベルト以上の高い放射線を浴びたことが原因で

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔11月2日号掲載〕 日本の旅行業界は新時代に突入しようとしている。かつて航空会社といえば日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）ぐらいだったが、今ではピーチアビエーションのような格安航空会社が参入。そして、今度は外国人旅行者をタダで運ぶ組織まで登場したのだ。その名はＪＴＡ──日本の観光庁だ。 これはアイドルグループの嵐を「観光立国ナビゲーター」に任命したのに続くＪＴＡの観光振興策だ。１万人の外国人を対象に、日本への往復航空券を無料で提供するという。 嵐の起用とは異なり、この思い切った計画は世界のメディアの注目を少なくとも一瞬は集めた。大胆さでは世界でも例のないプロジェクトだ。フランス政府観光局のある関係者は私にこう言った。「新規顧客の開拓のためにフランス政府から航空券を50枚手に入れるのだって大変なのに、１万枚とはすごい数だ。今でも日本はよほどリッチなん

フェイスブック流行の話題で盛り上がっていた日本が、地震ですっかりツイッターの国になったようだ。 この惨事でツイッターの果たしている役割には、感激するものがある。同じSNSと呼ばれていても、フェイスブックが「囲われた」友達の絆を強めるものならば、ツイッターは「開放型」、「分散型」で、今回のようにいろいろな境界の見えない惨事で威力を発しているのは興味深い。 誰もが感じていることだろうけれど、こうした時に、ただの感情の吐露に終わらず、どれだけ有益な情報が提供できるか、何かを非難することを超えて、どれだけ有効なアイデアや前進する力を与えられるかどうかは、SNSを利用するユーザーが担う責任のようなものでもあると思う。 地震後にアメリカの災害専門家と話をしたが、惨事を切り抜けるのに必要なのは、「エクセレント・マインド（卓越した心の持ち方）」であると語っていた。ネットの利用においても、同じことが言えるだ

カッダーフィが、粘っている。 エジプトでの「革命成就」の後、数日後にはリビアでも大規模なデモが発生し、21日には東部にある第二の都市ベンガジが反政府勢力の手に落ちた。その勢いから、カッダーフィの命運も尽きた、との観測が広がったが、それから10日を経た現在、意外にも彼は、しぶとく生き延びている。 リビアは、エジプトやチュニジアほどには簡単にはいかない、ということを示す、いくつかの理由がある。まず、リビアには一切の民主化の経験がない。議会も憲法もなく、ほとんどすべての反政府勢力は国外に出るしか活動の余地はない。カッダーフィ政権は、直接民主主義を基本とし、議員など民意を反映するべき仲介人的存在を否定する。肩書きのない権力者から権力を奪うのは、制度的に難しい。 また、カッダーフィ自身、前政権の王政を倒して、共和制を樹立した現体制の祖である。エジプトのムバーラクは、1952年の共和制革命で成立した軍

京都大学など4大学で行なわれた入学試験のカンニング事件は、それを実行したとみられる予備校生が逮捕されたことで決着した。終わってみれば一人の少年の単純な犯行だが、この事件をめぐって繰り広げられた過剰な報道合戦は、日本のマスコミのITリテラシー（理解力）の低さをあらためて示すものだった。 最初に「ヤフー知恵袋」に京大の試験問題が投稿されたことが判明したのは2月26日で、夜になってNHKが京大当局の話を伝えると、さまざまな推測がツイッターで乱れ飛んだ。私がそれをまとめて27日朝にブログにまとめたところ、3日間で30万ページビュー近いアクセスがあった。 最初はかなり高度なハイテク犯罪かと思ったのだが、いろいろな人の話を聞くうちに、これはきわめて単純な犯行だとわかった。携帯電話が使われているからだ。パソコンはネットカフェなどを使えば身元を隠せるが、携帯電話は携帯電話会社のサーバーに識別番号（電話番号

今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 研究休暇で実に12年ぶりに日本を離れ、10カ月間を海外で過ごした。数週間前に帰国したとき、カルチャーショックを受けることは予想していた（逆カルチャーショックなのか逆・逆カルチャーショックなのかはともかく）。それでも、最大のショックについては心構えができていなかった。「書類記入」ショックだ。 詳細な項目に日本語で必要事項を書き入れることを「書類ショック」と呼ぶことにしたいが、今回それは空港の入国審査で始まった。私は文句も言わずに指紋を取らせたのに、係官は私が前もって律儀に記入しておいた用紙を破棄した。 係官が指し示したのは、10カ月前の出国時に知らぬ間にパスポートにホチキス留めされていた用紙。私はそこに書き直した。次回出国用の用紙がパスポートに挟み込まれるのを見ながら、東京ライフには書類が欠かせないことを思い出した。恐怖とともに。 次の書類ショックはス

Very Classical Story 今年の映画賞レースを席巻しそうな『ソーシャル･ネットワーク』の脚本を手がけたアーロン・ソーキンに聞く ハーバード大学生のマーク・ザッカーバーグが04年に創設したフェースブックは、今や世界最大のＳＮＳ。その舞台裏を解き明かす映画『ソーシャル・ネットワーク』は、ザッカーバーグの抱える訴訟を背景にさまざまな人間ドラマを見せてくれる（デービッド・フィンチャー監督、日本公開中）。 脚本のアーロン・ソーキンは、大ヒットドラマ『ザ・ホワイトハウス』や映画『ア・フュー・グッドメン』『チャーリー・ウィルソンズ・ウォー』など、男と権力をテーマにした優れた脚本を手がけてきた。『ソーシャル・ネットワーク』でも、冒頭から突っ走るテンポのいい展開、時間軸と視点をずらした立体的な構成で観客を引き込んでいく。本誌・大橋希が話を聞いた。 ──企画書の最初の３ページを読んだだけで、脚