東電の「国有化」は原発事故の処理を混乱させて国民負担を拡大する

新聞各紙が報じたところによると、政府の原子力損害賠償支援機構は東京電力の「実質国有化」を行なう方針だという。この理由は、福島第一原発事故にともなう賠償や廃炉の費用で東電が2013年3月にも債務超過になるおそれが強まり、電力の安定供給に支障が出かねないためだという。 これは多くの専門家が事故直後から指摘していたことだが、政府は「東電は資産超過だ」と言い張り、国が賠償を立て替える支援機構をつくって「国民負担はゼロにする」と言ってきた。その前提となる資産評価が、早くも崩れたわけだ。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によれば、東電の賠償額は2011年度から2年間で4兆5000億円と推定され、東電の純資産は昨年から半減して2012年3月には7000億円程度になると予想されている。 経済産業省の案によれば、支援機構が東電に1兆円出資するという。これによって政府は、東電の株式の過半数を保有す

[SUM]

本文にはそれほど強い違和感はないのだが、タイトルになってる結論は、やり方次第じゃね？感があって

[suzu_hiro_8823]

「馴れない仏（サイエンス）よりも馴れた鬼（エコノミー）」のびーはこの路線で行った方がいいと思うんですがねぇ…