新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳

新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由

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現在、舞妓業界の“闇”を告発したツイートが注目を集めている。元舞妓だというAさんが、26日Twitterで「16歳で大量の飲酒やお客との混浴を強要された」「5000万円で初めての性行為を売られそうになった」と明かし、「人身売買を国が認めている」と問題提起したのだ。 「舞妓は中学を卒業した15歳から20歳までの、芸妓を目指して修行を行う女性のことです。置屋や屋形に住み込み、舞踊などの芸事を習います。そして実力がつけば、お座敷でお客に芸事を披露。その際、お酌でお客に接待もします。 舞妓は京都の伝統文化で、観光資源です。訪日客の関心も高いため、京都市はもちろんのこと、観光庁とも深い関係にあります」（全国紙記者） そんな舞妓業界の“闇”は、次第に波紋を呼ぶことにーー。6月28日の会見で、一連の騒動について問われた厚労省の後藤茂之大臣（66）は「芸妓や舞妓の方々が適切な環境の下で、ご活動いただくこと

近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ

人気アイドルグループ「KAT−TUN」の元メンバー・田中聖容疑者が29日の夜、千葉県柏市で覚醒剤を所持していた疑いで現行犯逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 田中容疑者は、今年2月に名古屋市のホテルで覚醒剤を使用したなどの罪で今月20日に執行猶予の付いた有罪判決を受けたばかりでした。

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

自民党の麻生太郎副総裁（81）が、参院選でれいわ新選組から立候補している水道橋博士氏（59）に暴言を吐いていたと報じられた。ネットでは厳しい声が相次いでいる。 『東スポweb』によると6月26日、博士氏は神奈川県で行われた自民党の街頭演説を訪問。そして「れいわから出ることになりました」と麻生副総裁に声をかけたところ、「まだ生きてんの？」と返答されたという。同サイトによると、博士氏は麻生副総裁と交流が深いものの、病気で長期療養の過去があるため「『まだ生きてんの？』って、良くないですよ。病気をした人に言っちゃいけないセリフ」と話したという。 この件に反応したのが、芸人のぜんじろう（54）だ。彼は今月4日、池袋で行われた博士氏の応援演説で「麻生大臣と安倍元首相と森喜朗が乗った飛行機が墜落しました。助かったのはだれか？日本国民」という“ジョーク”を披露したところ、「不謹慎」との声が上がっていた。