臨時閣議に臨む(左から)村上誠一郎総務相、石破茂首相、中谷元防衛相=首相官邸で2024年11月11日午前8時20分、平田明浩撮影 第1次石破内閣は11日午前の閣議で全閣僚の辞表を取りまとめ、総辞職した。午後の衆参両院本会議の首相指名選挙を経て、同日夜に第2次石破内閣が発足する見通し。石破茂首相はその後、記者会見し、今月中にも取りまとめる経済対策や、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正や調査研究広報滞在費(旧文書…

記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 与野党は29日午前、衆院選の結果を受けた政権枠組みを巡る動きを続けた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の定例記者会見で、衆院選で過半数割れした自公連立政権への参加について「政策実現に全力をあげるので連立はありません」と改めて否定した。政策ごとに連携する「部分(パーシャル)連合」については「定義がわからないことにはお答えしにくい」と明言を避けた。国民民主から閣僚を出さずに政権に協力する「閣外協力」の可能性についても「どういう…
日本被団協のノーベル平和賞受賞決定の一報を受け、「うそでしょ」とほおをつねる広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長=広島市役所で2024年10月11日午後6時2分、安徳祐撮影 ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、日本原水爆被害者団体協議会に今年のノーベル平和賞を授与すると発表した。日本の受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来50年ぶり。 ヨルゲン・バトネ・フリドネス委員長は「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と受賞理由を述べた。 ノーベル平和賞は各国の政府や国会議員、大学教授、過去の受賞者、国際機関の職員などによって推薦された候補者の中から、ノーベル賞委員会(5人)が選出する。今年は計286候補(個人197、団体89)に対する推薦があった。
米国の「親イスラエル」は、人口の2%ほどのユダヤ系住民だけでは説明できない。もう一つの大きな要因は、米人口(約3億3000万人)の約4分の1を占めるとも言われ、宗教上の理由でイスラエルに共感する福音派などキリスト教右派の存在だ。 パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、米国とイスラエルの親密な関係が注目されています。米国内では若者を中心に変化を求める声があり、米大統領選への影響も指摘されます。米ユダヤ系社会の動きを中心に両国関係をひもときます。 第1回 米ユダヤ系団体が仕掛ける「落選運動」 涙のむ親パレスチナ候補 第2回 ホワイトハウスで政権幹部に直談判 ユダヤ教指導者が語る舞台裏 第3回 ユダヤ系市民に広がる「分断」 ガザ紛争が拍車 第4回 「イスラエルは真珠湾と同じ」 米キリスト教右派が共鳴する理由 第5回 パレスチナ学生と「財布」 板挟みになる米有力大 第6回 親イスラエルと親パレスチ
全国の学校プールで教員が水を止め忘れる事案が相次いでいることを受け、文部科学省が、プールの管理体制を検討するよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。10日付。管理業務の外部委託など教員の負担軽減につながる対策を検討するよう求めている。 通知は「学校プールの管理業務が教師にとって過度な負担につながっている」…
参院予算委員会を終えて席を立つ岸田文雄首相(中央)=国会内で2024年3月27日午後0時2分、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、27日の参院予算委員会の集中審議で野党側からは、安倍派(清和政策研究会)でキックバック(還流)が始まった経緯の解明に向けた「キーマン」とみられる森喜朗元首相への聴取要求が相次いだ。岸田文雄首相が、来週も関係議員らに対する直接聴取を続ける意向を示したことを受け、さらに野党の要求は強まりそうだ。 「あらゆるものが森元首相から(還流が)始まったことを示している。聞かなきゃダメですよ」。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、27日の参院予算委で、首相が26日からスタートさせた追加聴取の対象に森氏を加えるように迫った。 首相は「聞き取り調査の状況を見ながら、必要な調査を追加で行うことも考えていきたい」と述べたが、森氏への聴取については…
【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石=大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970(昭和45)年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会(IOC)は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会(JOC)や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した政府の法解釈を巡り、毎日新聞が主要な宗教法人に憲法が保障する「信教の自由」を侵害する懸念があるかをアンケート形式で尋ねたところ、回答が割れた。民法の不法行為を根拠とした解散請求を妥当と評価するか、国家権力による宗教団体への恣意(しい)的介入を危惧するか、どちらを重視したかで判断が分かれた。【平塚雄太、菅野蘭、隈元悠太】 解散命令「民法の不法行為」前例なく アンケートは10月中旬、文化庁の宗教年鑑(2022年版)で国内信者が公称10万人以上などの62法人に質問票を送り、21法人から回答を得た。日本基督教団は「法人事務局の見解」とした。 宗教法人法は「(宗教法人が)法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ことなどを要件に、裁判所が法人の解散を命じることができると明記する。 だが、実際に法令違反を理由に
交通事故を巡る刑事裁判で無罪判決が確定した。なのに、取り消された運転免許は戻ってこない――。福岡市の会社員女性(45)が免許取り消し処分の無効確認を求め、法廷闘争を続けている。女性はシングルマザーとして運送の仕事で2人の子どもを育ててきたが、事故を境に人生や生活は大きく変わってしまった。事故から6年半たっても続く不条理。女性は「なぜ再び裁判までしないといけないのか」と憤る。取材を進めると、現行制度の「壁」が浮かび上がった。 車が行き交う福岡市早良区野芥(のけ)の国道263号。8月上旬、女性は現場で記者に事故状況を説明し、言った。「どうして、『(免許の取り消し処分は)間違っていた』と認めてくれないんでしょうか……」 2017年2月14日深夜、女性が運送の仕事で軽トラックを運転していた時に事故は起きた。当時18歳だった少年が運転する原付きバイクに衝突し、転倒した少年は脳挫傷などの重傷を負った。
麻薬による死者が米国で急増している。ケシの実やコカの葉から作る「ヘロイン」や「コカイン」など天然由来の麻薬に加え、化学物質で作る合成麻薬「フェンタニル」の流通量が急激に伸びているのが背景の一つだ。原料は中国が供給しており、対立が続く米中の火だねともなっている。麻薬の最新事情を報告する。 2ミリグラムであの世に「飛ぶ」 「私は米国で(麻薬の)フェンタニルを製造している業者だ」 米司法省の報道資料によると、米麻薬取締局(DEA)は2022年11月、おとり捜査に着手。ウェブサイトに堂々とフェンタニルの原料を製造・販売中と記す「湖北アマーベル・バイオテック」に、捜査官が暗号付きのメッセージを送った。中国の湖北省武漢市に本社を置く化学メーカーだ。
自民党の茂木敏充幹事長は27日午前の記者会見で、安倍晋三元首相を「国賊」と表現し国葬欠席を表明した同党の村上誠一郎元行政改革担当相の処分を求める声が党内にあることについて、「個々の議員の外部での発言についてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。そのうえで「同じ仲間としての信頼感や、目上の…
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