手間増える、選挙対策… SNSに怒りの声 定額減税明記義務化 | 毎日新聞

6月から始まる所得税などの定額減税について、政府が給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業などに求めていることに対し、怒りをあらわにする投稿がインターネット上で相次いでいる。政府にとっては減税効果を実感してもらうための明記義務化だったが、多くの人々は政権浮揚を目的に事業者に多大な負担を強いる「愚策」だと受け止めたようだ。 「たった一回の減税のために、全国の事業者を巻き込んで苦しめるこのしょーもない制度がなぜ成立したか、誰が立案したのかを（NHKの）プロジェクトXで取り上げてほしい」「やってる感創出のために、企業の手間を増やすのはやめてもらえませんかね」――。X（ツイッター）では21日からこうした投稿が続出し、「定額減税」や「給与明細」といった言葉が一時、トレンド入りした。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田政権が物価高対策の一環として昨年末に実施を決めていた政策で、所得

[Sampo]

国の税金を使った選挙運動だと批判されていたけど、それ以上ではないかな。全国の事業者に人件費を供出させてやる選挙運動。

[hgaragght]

今からでも撤回出来ないんかね？？

[suterakuso]

批判はよい。が、なんで高橋洋一のXなぞ借りなならん？ 宮島寛さんよ。