こういうと驚かれるだろうか。私は、数十年にもおよぶ痛みの記憶を、言葉によって連帯することは不可能だと思っている。 たしかに個人的な記憶や体験を言葉にすることで、聞き手を惹きつけ、共感をもたらすことはある。しかし、私のことを嫌いな相手には、そもそも聞く耳を持ってもらえない。 しかし、みんなに理解してもらえるように耳馴染みのいい言葉ばかりを並べれば、どうしたって「ふつう」の話になってしまう。そうやって多くの人に語りかけ、大きなことを成さんとする「政治」に、私はかかわりたくない。 私が成すべきことは、私のことが大嫌いだという地元のお爺ちゃんと共に作業をするなかでいかに信用し認めてもらうかということで、それは「まろやかな言葉」を使って、自分とは違うものを、さも同じようなもののように勘違いさせることではない。「ありのまま」で同じ土俵に立つのなら、前提やプロセスをすっ飛ばして、結果で判断してもらうしか

消滅を受け入れて生きよう 国が今年度１兆円以上計上した、地方創生関連予算を巡って自治体間、企業団体間で争いが始まっている。筆者のもとにも「どうすれば地方創生できるか？」と「田舎」とみなされることが多い地域の関係者から相談がしばしば持ち込まれる。私は高校卒業までを岡山の田舎で過ごし、大学卒業後、ＮＨＫ記者になって中国・東北地方の山間の地域を取材した後に現在の職（大阪市天王寺区長）に就いた。田舎の関係者からすれば、自分達の切実な思いもわかっていて、かつ都会から外貨を引っ張ることもいろいろ考えてくれそうな人に思われるのかもしれない。しかし切実な思いがわかるからこそ、私は「地方創生」ではなく「地方消滅」への準備を勧めることの方が多い。 ※安倍政権が地方創生を進める一方、困難と見る向きもある（mateuspabst、作成・アゴラ編集部） 昨年５月、元総務相の増田寛也　東大客員教授らが２０４０年には全

横浜市民ギャラリーあざみ野 「あざみ野コンテンポラリーvol.6 もう一つの選択　Alternative Choice」 10/17-11/8 2011年よりあざみ野を舞台に続いている現代美術のシリーズ展、「あざみ野コンテンポラリー」。今回で6回目です。テーマは「もう一つの選択」。日本と中国のアーティスト、計6名が作品を発表しています。 ［出品作家］ 青山悟・斎藤玲児・友政麻理子・凌宗権・和田昌宏・王坪 斎藤玲児「#19」　2015年　videoより抜粋 さて今回のあざみ野コンテンポラリー、青山悟を除いてはほぼ全てが映像でした。冒頭は斎藤玲児です。2面のスクリーン。タイトルは「#17」と「#19」。内容は明らかではありません。素材は日常です。車の中や街角、そして電車の中で足元を写した映像、ないし写真などが断片的に繋がっていきます。静止画と動画はない交ぜ。もちろん全ては現実の一コマです。ただ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 今年2

元社員らに聞く「エバーノートはなぜ深刻な状況に陥ったのか」(前編) Business Insider 2015/11/06 エバーノートは多くの有力なIT企業が集まるグループ「ユニコーン」に仲間入りし、その先駆け的存在だったにもかかわらず、3年後の現在では収益面で進展が見られず、方針転換やコスト削減に苦心している。その背景を元社員らへの取材から、2回にわたってリポートする。 成功しているIT企業グループに仲間入りしたが、収益が上がらず苦境に陥る メモ・アプリを手がけるエバーノートは2012年、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額10億ドル以上の非上場IT企業からなるグループに仲間入りした。その年、エバーノートの登録ユーザーは3000万人を超えた。調達資金の総額は2億7000万ドルにのぼり、近い将来、株式公開に踏み切る有力候補と目されていた。 それから3年が経った今、情勢は一変している。 20

「ありえない、いらない、ウケない」は大歓迎――星野リゾート、反対を“快感”に変える「独自スタンス」 Tweet 2015.11.6 FRI 国内外の旅館やリゾートに新しいコンセプトで切り込む星野リゾート。ラグジュアリーホテル「星のや」、上質な温泉旅館「界」、西洋型リゾート「リゾナーレ」など明確なコンセプトや哲学のもとに体験やサービスを提供する企業のあり方は新しいメディアとして捉えることができないかと考えた。 「星野リゾートをメディアという視点で見たことはなかった」 これが星野佳路社長の返答だった。 それでも、あらゆるものがメディアになり、日常に溶け込む時代。星野社長に「メディア化する企業」としての星野リゾートの姿を語ってもらううちに、話はソーシャルメディア活用にまで及んだ。 本音、むき出し、わがまま――。そんな世界にいいね！が集まるフェイスブックはとても心地よいのだという。星野さんはいった

政府が自治体に策定を求めている地方創生の総合戦略と人口ビジョンを、6日までに39都道府県がまとめた。2060年の人口は合計で10年比で少なくとも2割減る見通し。秋田、青森など8県は3割以上減ると予想し、沖縄だけが増加を見込む。各自治体は子育て支援などに力を注ぐ計画だが、それでも大幅減は避けられないとみている。人口減少率の予想が最も大きいのは秋田だ。60年の人口は61万人と10年（108万人）を

ＮＴＴは、利用者が減り続けている「固定電話」について、維持・管理のための投資が比較的安いインターネット回線を活用した設備に切り替える方針を明らかにし、これによって５年後から１０年後には通話料が全国一律になる見通しです。 それによりますと、利用者が減り続けている固定電話を今後も維持していくため、投資が比較的安くすむインターネット回線を活用した設備に切り替えるとしています。これによって、設備の切り替えを始める５年後から１０年後には、距離に応じて支払い額が増える通話料が全国一律の料金制度になり、利用者にとっては、より安く使えることになりそうです。また、「ＩＰ電話」とは違って、利用者が特別な手続きや工事をする必要はなく、今の電話機もそのまま使えるということです。 ただ、固定電話の利用者が、今後、想定以上に減少する場合は通話料が大きくは下がらない可能性もあるとしています。 鵜浦社長は会見で、「コスト

安倍晋三首相は５日、車の自動運転の２０２０年までの実用化や、小型無人飛行機（ドローン）による宅配の３年以内の実現などをめざし、規制緩和を加速させると表明した。成長分野のビジネスを進めやすくして、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいがある。 政府が経済界の投資を後押しする「官民対話」が５日開かれ、安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を示した。 自動運転は、国内の自動車大手各社が、東京五輪が開かれる２０年をめどに実用化しようと、開発を進めている。ただ、これは運転手が席に座り、いつでもハンドルやブレーキを操作できるようにしておく「部分的な自動運転」だ。 政府が考えているのは、運転手の操作がほとんど必要ない「ほぼ完全な自動運転」で、ＩＴ企業などから要望を受けたものだ。道路交通法などを改正し、１７年