東京都は6月7日、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街区再編まちづくり制度に基づき、道玄坂2丁目地区を「街並み再生地区」に指定し、今後の渋谷駅前の再開発や再整備に向けたまちづくりのガイドラインとなる「街並み再生方針」を定めた。 道玄坂下交差点に面した「SHIBUYA109」などを含む「道玄坂2丁目地区」 都は2003（平成15）年に同条例を制定し、個性豊かで魅力のあるしゃれた街並みづくりを進め、東京の魅力向上に資するまちづくりに取り組んでいる。「街並み再生地区」指定は都内で計13地区、区内では「神南1丁目北地区」「渋谷3丁目地区」に続く3件目。今回指定された同地区の範囲は、渋谷駅の西側、道玄坂下交差点に面した「SHIBUYA109」を基点とし、大小の商業施設が連続する「道玄坂（大山街道）」と「文化村通り」の一帯に広がる約8.5ヘクタール。ライブハウスや飲食店、ホテルなど小規模な施設が

電通メディアイノベーションラボ編「情報メディア白書2023」の巻頭特集の内容を一部紹介する本連載。前回は、同特集内の「『日本の広告費』～75年を振り返る～」を基に戦後日本の広告費がどのように経済や社会の情勢に影響を受けてきたかについて取り上げました。 本稿では、成長と変化を短期間で遂げてきたインターネット広告費に主に焦点をあて、その広告費の推移、マスコミ四媒体とのポジションの変化、広告の短期的な未来像などについて考察します。 2022年日本の広告費は7兆1021億円となり、初めて7兆円を突破した2007年以来、過去最大となりました。ただしその媒体別の内訳は、この15年で大きく変化しています。2007年、インターネット広告費は広告費全体の8.6％に過ぎませんでしたが、2022年には43.5％を占めています（詳しくはこちら）。 1996年に推計を開始したインターネット広告費はこれまで一度も減少

anond.hatelabo.jp リンク先の文章には、近隣の公園の喧騒に過敏になり、クレームをつけるに至った人の体験談が丁寧に記されている。いつものようにはてなブックマークにはたくさんのコメントが集まっていて、さまざまな意見、見解、感想が入り混じっている。 コメントのなかには、筆者の体験を病的であるとみなし精神科病院に行くよう勧めるもの、逆に精神科病院に行くよう勧めることが問題の個人化を促し、環境の改善がおざなりになってしまうのを懸念する声も見受けられた。なるほど。とても現代的だ。ここでは、近隣での騒ぎ声についての悩みが医療化されていると同時に、行政にクレームをつけることで改善を期待するさまが読み取れる。どちらも昭和時代以前には稀なソリューションだったに違いない。 昭和時代だったらどんなソリューションになっただろうか。 決まっている。「コラー！」である。 「子供が公園で自由に騒げた時代」

「20代は○○だ」「Z世代は××だ」。年代や世代で区切って生活者を理解しようとするアプローチは、マーケティングの定石だろう。だが、実は年代・世代で意識や価値観に違いがなくなってきているとしたら……。こんなまさかの現象を、博報堂生活総合研究所は「消齢化」と名付けて分析を進めている。本特集では、消齢化をフックに、年代論・世代論の在り方を再考していく。第1回は消齢化の実態とその先について深掘りする。 長期時系列調査で見えてきたのは、年齢層による価値観の差が小さくなってきている項目が多くあるという生活者の変化。マーケティングはどう変わるべきか。出典：博報堂生活総合研究所「生活定点」調査 2023年1月、日経クロストレンドでは、博報堂生活総合研究所（以下、生活総研）が30年間にもわたる長期時系列調査「生活定点」のデータを基に発表した「消齢化」について取り上げた。消齢化とは、「生活者の意識や好み、価値

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 広島サミット（G7）が終わった。大成功だと言えるだろう。声明には被爆者団体から批判が寄せられているが、世界の首脳が揃って被爆地を訪れたこと自体に大きな意味がある。ゼレンスキー・ウクライナ大統領の登場もサプライズだった。モディ印首相との握手はロシアへの強い牽制になったはずだ。スナク英首相のお好み焼き体験のような柔らかい話題もあった。 その前提で記せば不安もある。政治学者のイアン・ブレマーは5月19日のツイートで、岸田首相がバイデン米大統領やスナクらと並び歩く写真を引用して「バンド再結集だ」と記した。何気なく漏らした一言だろうが、G7をめぐる興奮の本質を意外と抉り出している。 今回のサミットは、権威主義大国の中露に対