今年は米大統領選挙の年ということで、徐々に各種メディアでの扱いが大きくなりつつありますが、意外なキーワードと結びついた記事がBBCのサイトに： ■ Can online gaming influence a US presidential election? (BBC) 同じく最近話題となっているテーマの1つ「ゲーミフィケーション」を、選挙に応用するという発想について。ゲーミフィケーションとは、「ゲームで用いられる手法を他の分野に応用することで、ユーザーの関心やモチベーションを高めるという発想」といった具合にまとめることができるでしょうか。実際にはこういった流行り言葉の常として、定義が曖昧な状態になっているのですが、ともあれゲームの手法を選挙に取り入れることで、応援する候補の選挙活動を支援するという取り組みが解説されています。 "What's happened over the last

NTT出版さんより、新刊の『ヴィクトリア朝時代のインターネット』を頂きました。ありがとうございます。実は翻訳を担当された服部桂さんから、同書が出版されると聞き、自分でも予約注文していた一冊です。なぜそこまで注目していたのか。長くなりますが、訳者解説の冒頭部分を引用してみましょう： インターネット30周年を祝うイベントが開かれていた1999年頃、ネット関連の会議などで頻繁に話題に上る本があった。それは、その前年に出版された本書『ヴィクトリア朝時代のインターネット（The Victorian Internet）』という不思議なタイトルの本だった。これを読んだ関係者が、「たかだか数十年の歴史しかないとされるインターネットだが、実はそのルーツは19世紀にまで遡ることができるんだ！」と胸を張っていたことを思い出す。「インターネットの父」と呼ばれ、69年の最初の実験にも加わり、現在はグーグルのチーフ・

今年8月に英国で発生した暴動。ツイッターやブラックベリーなどが暴徒を組織化したとして糾弾されたのが記憶に新しいところですが（参考記事1・参考記事2）、実際のところ、こうしたテクノロジーがどこまで影響を及ぼしたのか。興味深い調査結果が発表されています： ■ Social media ‘not to blame’ for inciting rioters (JISC) 英国の大学関係者によって組織された"Joint Information Systems Committee (JISC)"という調査団体が発表したもの。調査はツイッターに限定されたものですが、彼らは暴動中に投稿された240万件（後述のGuardian紙記事では260万件）のツイートを収集し、内容を分析。その結果、政治家たちが声高に主張したような「ツイッターが暴動を扇動している」といった状況は見られず、逆に「暴動で汚れた街を掃除し

日経BPさんから、まもなく発売される『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』を頂いてしまいました。ありがとうございます。というわけで、いつものように感想を少し。 踊る大捜査線に組織論を学んだり、カリスマ手品師に心理学を学んだり、はたまたラーメン二郎に経営学を学んだり。成功事例に学ぼうぜ！という本は多々あれど、ロックバンドにマーケティングを学ぶというのは大胆な発想ではないでしょうか。しかもそのバンドというのが、「メジャーレーベルでミリオンヒット連発」的な人々ではなく、60年代ヒッピー文化の象徴のようなアーティストなのですから： どう考えてもAKBあたりを参考にする方がマシなように思えますが、実は彼らが行ってきた活動こそ、最近注目されている「ソーシャル」や「フリー」、「シェア」といった概念を先取りするものだったことが本書で解説されます。糸井重里さんが本書のまえがき「彼らはそれをやっていた

ウェブサービスと携帯電話/スマートフォンによって、私たちの生活を記録することはずいぶん楽になりました。それを他人と共有するかどうかは別にして、居場所をGPSで記録したり、夕飯を写真に収めたり、読んだ本の感想を書いたり。あるいはツイッターと連動した体重計を使って、体重を自動的にツイートすることすら可能になっています。 そうしたデータを集めて集約すれば、アクセス解析ならぬ「人生解析」ができるのではないか――思考実験レベルですが、そんなアイデアを述べている方がいます： ■ Personal analytics could lead to 'designed' lifestyles (Wired) 先日ロンドンで行われた"Intelligence Squared's If Conference"というイベントでの一コマ。発言者はMartin Blinderという方で、まさに様々なデータの集約ができ

以前ご紹介したジェフ・ジャービス氏の新著"Public Parts"が早くも邦訳され、『パブリック―開かれたネットの価値を最大化せよ』として出版されています。公に公開されている部分、つまり「パブリック」の新しい姿を考える本書には、ネットからIT一般まで広く参考になる指摘が盛り込まれています。年末年始の一冊として、是非ご一読を。 先日ある方が、奥様を病気で亡くされたことについて体験談を書かれ、ネット上で公開していました。大きな反響を呼んでいたので、ご存知の方も多いでしょう。しかし現在、その記事を読むことはできません。「本来は知人に向けた文章であり、その想定を超えてあまりに拡散されてしまった」「友人や家族にまで迷惑がかかるようになった」という理由からご本人が削除されたためです（なので関連ページへのリンクは自粛したいと思います）。この状況について、皆さんはどう受け取られるでしょうか。 気持ちが理

ツイッターでカンニング成功を自慢する、ミクシィで飲酒運転を告白する、ブログで盗難を報告する――何だか週に1回ぐらいは「ネットで犯罪自慢」（そして炎上）というパターンを目にしているような気がしますが、そもそもソーシャルメディアに参加する人々が増加傾向にあるという点を別にしても、この状況に「なぜこんなことが続くんだろう？」という思いを抱いている方は多いのではないでしょうか。先日もこんな記事が注目を集めていました： ■ Twitterで犯罪自慢する勇者が絶えない4つの理由 （秒刊SUNDAY） 記事では「犯罪自慢」が絶えない理由として、以下の4つを挙げています： 他の人が犯罪自慢をして問題になったということを知らない 自分のツイートが見られていると思っていない そもそも犯罪だという自覚がない ちょいワルな俺カッコイイ的な風潮 これがMECEなまとめかどうかは別にして、恐らくそれほど外れたものでは

宗教とIT。正反対の存在のように見えて、実は密接に関わっている例が少なくないのですが、先日もこんなアプリが登場しているのをニュースで知りました： ■ Ignio | The only iPhone app that helps you share, live, and track your Catholic faith 名前は"Ignio"（ラテン語でignite、火がつく・火をつけるの意）。カトリック教徒向けのアプリなのですが、なかなか面白い機能が搭載されています。まずダウンロードしただけでは機能が制限されていて、アクティベートするためには既にIgnioのユーザーとなっている他の信者と、iPhoneを「乾杯」の要領でぶつける必要があります。すると自分のIgnioに「火がついて」、全ての機能が使用できるようになるという仕組み。 キリスト教の経典と言えば聖書ですが、Ignioにも当然関連機能

ソーシャルゲームのトップ企業、米国のZynga（ジンガ）。"Connecting the World Through Games"（ゲームで世界をつなぐ）のスローガン通り、文字通り世界中にプレーヤーを持っているわけですが、それだけに処理しているデータ量も半端ではありません。Forbesの記事によれば、日々新たに生み出されるデータ量は15テラバイト（ちなみに米国の議会図書館にある蔵書全体でちょうど15TB分なのだとか）。そして世界でも最大級のデータセンターを整備し、得られたデータをリアルタイム分析することを通じて、どうすればプレーヤーに参加し続けてもらえるのか・満足感を高めてもらえるのかといった情報を手にしていると。まさに「ゲーム会社の仮面を被った分析会社」というキャッチフレーズがぴったりです。 しかし逆の見方をすれば、ジンガはゲーム会社であるからこそ、これだけのデータを扱えるという言い方も

映画『ガタカ』をご存知でしょうか。個人的に大好きな映画だったりするのですが、1997年の映画なので、ご存じない方も多いかもしれません。一応簡単に説明すると、出生前の遺伝子診断/遺伝子操作で生まれながらに差別が存在しているという世界で、「欠陥」のある遺伝子を持って生まれてきた主人公（イーサン・ホーク）が、意志の力で差別を乗り越えて行く……というストーリー。自分のあずかり知らないところで究極の個人情報（DNA）が把握されていて、それに基づいて「お前はこういう人物だ」という評価が与えられてしまうというディストピアが描かれています。 もちろんこの話はSFであり、遺伝子に関する技術は日々進歩しているとはいえ、倫理的な問題もあってまだここまでの解析が行われるには至っていません。しかし最近よく感じるのですが、ソーシャルメディア活用がますます進んで行けば、遺伝子技術を用いなくても「ガタカ」的な世界は到来し

ニューヨーク・ウォール街で行われているデモ"Occupy Wall Street"（文字通り「ウォール街を占拠せよ」の意味）。「（国民全体の）1%による腐敗と強欲を許さない」という曖昧な目標を掲げていますが、彼らに触発された活動が全米の他の都市にも広がり、さらに2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョゼフ・スティグリッツ教授が参加するなどの展開を見せています。 このデモ活動がどんな結果を迎えるのか分かりませんが、個人的に興味深く感じているのが、当初からネットによる発信に力を入れている点。支援サイト"OccupyWallSt.org"（※公式サイトではなく、あくまでも賛同者が立ち上げたものという位置付けです）にはこんな宣言が掲げられています： Occupy Wall Street is leaderless resistance movement with people of many c

先日「ソーシャルメディアを通じてデマを流した者をテロ罪で起訴できる」という法律がメキシコ東部のベラクルス州で成立しました。日本でも報じられたのでご存知の方も多いと思いますが、「デマでテロ罪」という過剰とも思える反応（もちろん意図的なデマの流布は許されない行為ですが）の裏側には、市民にとってソーシャルメディアが自衛の大切な手段になっているという現状があるようです： ■ Mexico Turns to Social Media for Information and Survival (New York Times) メキシコでは一部の犯罪組織が大きな力を持ち、その力で警察や報道機関を封じ込め、自らの犯罪に関する情報を流通させないという状況が見られるとのこと。そこで市民たちが最後の拠り所としているのが、TwitterやFacebookを始めとしたソーシャルメディア。「～の辺りで銃撃戦が行われて

来年は米大統領選挙の年。ということで、最近日本にも関連ニュースが伝えられるようになってきていますが、どうやら現職のオバマ大統領は旗色が悪いようです。それは多分に現在の政治・経済状況が悪いという側面もあるのですが、オバマ大統領の場合、「実は出生地が外国なので大統領になる資格がない」などといった事実無根のデマによる攻撃が行われているという状況もあります。 まぁ政治家に対してウワサやデマのレベルで攻撃が行われる、などということは珍しい話ではありませんが、放置しておけば貴重な票が失われかねない……ということで、オバマ陣営が反撃のために面白い取り組みを開始しています： ■ Watch What You Say: The Obama Edition (AdAge) オバマ陣営が開設した"AttackWatch"というサイトについて。攻撃（Attack）を監視（Watch）する、という名前から分かるよう

英国の暴動に端を発した「暴徒を抑えるために携帯電話やソーシャルメディアを使えないようにする」という発想は、海を渡って米サンフランシスコにも飛び火していますが、果たして一般市民のコミュニケーション手段を規制してしまえば済む問題なのか――CNNで「ソーシャルメディアがスケープゴートにされているのではないか」という指摘が行われています： ■ Little evidence links mob violence to social media (CNN) 冒頭で紹介されている事例が興味深いので、ちょっとご紹介しておきましょう。最近クリーブランド市議会で「ソーシャルメディアを通じて暴徒を集めたり、犯罪をそそのかしたりすることを違法化する法案」が可決されたそうなのですが、それに対して市長のFrank Jackson氏が反対を表明。拒否権を発動して法律化を阻止したのだとか。市長のこんなコメントも紹介され

毎日コミュニケーションズ様より『新大久保とK-POP』をいただきました。ありがとうございます。ということで、いつものようにご紹介と感想を。 俳優・高岡蒼甫氏のツイートに端を発した「韓流ゴリ押し批判」。フジテレビに対するデモやスポンサー製品不買運動まで発生するなど、騒動は拡大を見せており、韓流とは何かを冷静に考えることが難しい環境となってしまいました。しかしK-POPを始めとする韓国文化コンテンツが日本に流入している状況を、単なる「テレビ局のヤラセ」と捉えるのは誤りであり、私たち自身にとってもマイナスでしかないことを本書は明確に指摘してくれます。 本書の中心となるのは、タイトルにもある「新大久保」と「K-POP」。新大久保は駅名に過ぎませんが、同駅をとりまく地域が韓流コンテンツの集積地的な様相を見せており、本書ではあえて「新大久保」という言葉を使っています（大久保周辺の歴史的な経緯についても

いまだ終息しない英暴動に関して、AdAgeで気になる報道が。暴徒側の連絡手段としてツイッターやブラックベリーの存在が指摘される中、ついにこれらのサービスをブロックしてしまえ、という選択肢が浮かんできているようです： ■ U.K. Government Considers Blocking Twitter, BlackBerry (AdAge) David Cameron, the U.K. prime minister, said the government is considering whether it should block social-networking websites and messaging services during violent unrest after the country's worst riots since the 1980s. The gov

『災害とソーシャルメディア 』の中で、カナダで起きた暴動の際、警察がソーシャルメディアを通じて暴動参加者の情報提供を呼びかけたというケースを紹介しているのですが、今回の英暴動でも同じような「ソーシャル捜査」の動きが出はじめています。例えばロンドン警視庁が、写真共有サイトFlickr上で監視カメラの画像を公開しています： ■ Police use Flickr to identify London riot suspects (TNW UK) ロンドン警視庁の公式Flickrアカウント上に"London Disorder - Operation Withern"というセットが追加されており、現時点で15枚の画像が登録されています。"Operation Withern"とはロンドン市内で発生した深刻な騒乱について捜査を行う作戦の名前とのことで、画像はすべて今回の暴動に関するものであり、ユーザー

ネットを介して不特定多数の人々が集まり、ごく短時間に何らかの行為を実施して立ち去るという「フラッシュモブ」。『災害とソーシャルメディア』では、ネットを通じた集団行動の実現という観点からソーシャルメディア活用の参考になると考え、伊藤昌亮先生の著作『フラッシュモブズ　―儀礼と運動の交わるところ』などをご紹介しながら解説しています。 多くの場合、フラッシュモブによって実施される行動はナンセンスなものです。しかしあらゆるツールの悪用が可能なように、フラッシュモブにおいても犯罪を目的としたものが登場しているとのこと： ■ 'Flash robs': How Twitter is being twisted for criminal gain [VIDEO] (Christian Science Monitor) フラッシュ「モブ（mobs、群衆）」の犯罪版ということで、その名もフラッシュ「ロブ（ro

このブログでも以前から触れてきたように、災害発生時、一般の人々がネット上へ関連情報を投稿することが増えてきたのを利用して、公的機関がソーシャルメディアを活用するというケースが生まれ始めています。例えば「～で火事が起きてる」というツイートをいち早く把握したり、そこに添付されている画像や位置情報を活用すれば、より適切な対応が可能になるわけですね（もちろん110番/119番通報が十分に行われることが望ましい状況ではあるのですが）。また当然ながら、公的機関から災害関連情報を伝えるという逆方向のコミュニケーションにもソーシャルメディアを利用することが可能です。 こうしたソーシャルメディア活用は、警察や消防だけでなく他の組織にも応用できるアイデアでしょう。実際に医療機関における被災者対応に使うことができるのでは、という提言が米国の医学雑誌"The New England Journal of Medi

以前「パーキンソン病の症状を『ゆれ』で捉えるiPhoneアプリ」というアイデアをご紹介したことがありましたが、それに似た発想として、こんな話が進められているそうです： ■ Mobile app diagnoses malaria from a single drop of blood (springwise) マラリアに感染しているかどうかを判定するスマートフォン用アプリを開発しようという"lifelens"プロジェクトについて。現在一般的なRDT（rapid diagnostic test）法では精度が60パーセントのため、感染していない人にまで治療に必要なリソースが割かれてしまうことになり、本当に治療が必要な人にまで行き届かないケースがあるのだとか。より手軽で、より精度の高い手法があれば、その分同じリソースで助かる人を増やすことができるわけですね。 さらにスマートフォンのアプリであれば