東京・日本橋軸に情報新拠点　県、風評被害払拭へ 東京電力福島第１原発事故の風評被害払拭（ふっしょく）に向けて情報発信力を強化したい県が、首都圏の本県情報発信の拠点であるアンテナショップ「ふくしま市場」と県観光案内所「県八重洲観光交流館」の都内２施設を閉鎖、再編し、より発信力のある新拠点を整備する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。新拠点の場所は東京都日本橋を軸に準備を進めている。県は観光情報や県産品の発信力を高め、風評被害に悩む生産者の販売支援や震災・原発事故の風化防止につなげる。 新たな拠点開設を検討しているのは日本橋三越に近い一等地。付近には奈良県や島根県をはじめ各地の都内アンテナショップが多い「激戦区」だが、同様の店舗が集積することで集客や発信力の強化も期待できるのが強みだ。新店舗は情報発信に必要な従来よりも広いスペースが確保できる見込みで、県内市町村や商工・農業団

伊達の避難勧奨地点追加か　現地対策本部が打診 特定避難勧奨地点に４地区１１３世帯が指定された伊達市に対し、政府の原子力災害現地対策本部から、同市霊山町小国の数世帯を追加指定する打診があったことが２６日、分かった。同本部、県、市で検討を進めており、具体的な指定時期は設けていないものの、これまでに高線量地点が見つかった富成地区と同時期に、指定について決定するという。 同市の４地区で７月２７日～８月１４日、指定解除や追加指定の参考にするため行われた放射線量の調査で、小国地区では指定基準を満たす毎時３．１マイクロシーベルトを１地点で確認。同市での指定については、基準値以上の住宅だけではなく、高線量地点の周辺にあり妊産婦や子どもがいる世帯も指定されたことから、合わせて数世帯が追加指定となる可能性がある。 （２０１１年９月２７日　福島民友ニュース）

「信頼取り戻す」　広野で初のコメ全袋検査、基準値下回る 広野町のコメの出荷に向けて始まった全量全袋検査。初日は全て基準値を下回った＝楢葉町・ＪＡふたば楢葉低温倉庫 県内各地で２０１３（平成２５）年産米の稲刈りが本格的に始まり、収穫した全てのコメの放射性物質濃度を調べる２年目の全量全袋検査も動きだした。東京電力福島第１原発事故で中断していたコメの作付けを３年ぶりに再開した広野町は２５日、初めての全袋検査を行い、初日に検査した全ての米袋が食品基準値より厳しい独自基準値を下回り、順調なスタートを切った。同じく３年ぶりにコメを生産した川内村などでも全袋検査を控え、県産米の信頼回復を目指す生産者は祈るような思いで消費者の審判を迎える。 広野町の全袋検査で町が設定した基準値は、国の食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）より低い１キロ当たり６０ベクレルで、初日に検査した約２００袋は全て基準値を下

原発事故「風化させぬ」　富岡町民が震災の“語り部”に 「なんの罪のない牛まで殺されちゃって。かわいそうに、かわいそうに」。東京電力福島第１原発事故を風化させまいと、富岡町民が事故発生時や避難生活の状況を生の声で伝える「震災の語（かた）り人（べ）」事業が２３日、郡山市で始まった。岡山県から訪れた視察グループを前に「語り部」として初めて立った、同市に避難する農業遠藤友子さん（６７）は、飼っていた牛への思いを切々と語り、原発事故の悲惨さを訴えた。 遠藤さんは、震災と原発事故の混乱の中で、飼っていた牛を残して町を離れた。「（避難先で）おとうさんどこさいったのかなーと思っていたら、うちさ牛の様子を見に行って、（牛が）死んでるって。いざ死んだと聞かされるとなんていったらいいか分からなかった」と言葉を詰まらせた。「話すことができない動物たちは、飼い主がいなくなったら、なんだべなー今日はこないこと、腹

団塊パワーで「除染隊」　郡山の有志がＮＰＯ 郡山市の団塊世代の有志が８日、同市でＮＰＯ法人「ふくしま除染隊」を設立し、地域住民が自らの除染活動などを通じて住環境の再生を図る活動をスタートさせる。同ＮＰＯが開発中の土壌除染装置を活用、除染で生じた汚染土壌の減容化を図るほか各住宅の線量マップを作成するなど、各世帯が自主的に放射線から家族を守る対策を提案していく。古川雄一同ＮＰＯ理事長（６４）は「子ども世代のために、安心して暮らせるふるさとにしたい」と意気込んでいる。 同ＮＰＯは５０代から７０代の元会社員や各業種の会社経営者ら２０人がボランティアで組織。８月下旬にＮＰＯ法人の認可を受けた。ＮＰＯ設立は古川理事長と二瓶広幸専務が、市民の立場で地域の早期除染について話し合ったのがきっかけ。 各地域の団塊世代の住民が、除染への協力に前向きなことを感じ、住民の自発的な取り組みを活用して早期除染を実

原発３キロ圏で初の一時帰宅　双葉、大熊の145人 東京電力福島第１原発から半径３キロ圏内への一時帰宅が２６日、初めて行われ、同原発が立地する双葉、大熊両町の住民ら１４５人が、原発事故発生から５カ月半ぶりに一時帰宅を果たした。 政府はこれまで、３キロ圏内の一時帰宅を認めていなかったが、原発事故の収束に向けた工程表で原子炉の安定的な冷却を達成したとして一時帰宅を認めた。 双葉町は郡山、細谷両地区の計６４世帯１１７人、大熊町は夫沢地区の特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」の入所者の家族ら２１世帯２８人が参加。時折小雨が降る中、住民らは中継基地の広野町中央体育館からバスに乗り込み順次自宅付近へ移動。一様に緊張した表情で持ち帰る衣服などをまとめたり、墓に向かい手を合わせたりしていた。 原子力安全・保安院によると、３キロ圏内の放射線量は最も高い地点で毎時約７０マイクロシーベルトを計測。一時

県が「住宅除染手引」　25日から福島でモデル事業 県は９月にも、住民や業者向けに、住宅の除染方法の手引を作成する。２５日から福島市で一般住宅の除染効果を検証するモデル事業を始め、屋根や庭を除染して前後の放射線量を比較するなど効果を分析する。 モデル事業となる実証実験は２６日までの２日間、同市大波地区で２階建て住宅など個人宅３軒と集会所の計４軒で行う。瓦やトタンなどの屋根や雨どい、壁面などを高圧洗浄機で除染するほか、庭の芝や表土を剥がし、作業前後の家の内外の放射線量を比較する。また、どの程度の人員が必要かなど作業量の目安も把握する。 （２０１１年８月２５日　福島民友ニュース）

「またマスコミに知らされた」　佐藤知事、政府に“注文” 佐藤雄平知事は２２日の県災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発から３キロ圏内の極めて放射線量が高い地域について指定を継続する方針を明らかにしたことに対し、「新しい取り組みがまた、マスコミなどを通して知らされた」と述べ、出席した政府原子力災害現地対策本部の職員に対し、被災自治体に一言もない政府の広報体制に”注文”を付けた。 佐藤知事は２０日の細野豪志原発事故担当相との会談でも、夜半に指定解除の方針を示しながら、翌日には一転して解除継続に変わった対応に「残念だ」と指摘したばかり。しかも長期間にわたる３キロ圏内の指定継続の報も２２日の新聞で知った内容だ。佐藤知事は日ごろから「地元と協議しながら施策を取り組むように」と指摘している。２２日の本部会議でも「地域の声、現場の声を政府に伝え、全力で取り組んでほしい」と述べた。 （２０１１年８

「農村滞在型観光」復活へ　県が支援、受け入れ態勢強化 東京電力福島第１原発事故の風評被害から県内観光の再生を目指す県は、農業体験をはじめ農村部で滞在型観光を楽しむ「グリーンツーリズム」の復活に向け新たな支援事業に乗り出す。県内１５カ所に計３０人のアドバイザーを派遣、各地の受け入れ態勢を強化する。また、１１月に喜多方市で開かれるグリーンツーリズムの全国大会などを通じて本県の魅力や安全対策を全国にアピールする方針で、県や関係機関の発信力が試される。 震災前の２０１０（平成２２）年度のグリーンツーリズム受け入れ人数は２５万８０００人だったが、１１年度には約１５万６０００人と１０万人減、前年度の６割にまで落ち込んだ。 県の新事業では、グリーンツーリズム分野の専門的知識を持った２人一組のアドバイザーを新たに委嘱し、誘客に取り組む県内１５カ所の受け入れ団体などに派遣する。アドバイザーは観光客数の

「農業再生」国が財政支援　浜通りの県研究施設に 来年度予算と復興施策の見直しを話し合った福島復興再生協議会＝１１日午後、福島市 政府は、浜通りの営農再開を進める拠点として県が２０１５（平成２７）年度の運用開始を計画する「浜地域農業再生研究センター」（仮称）に対し、１４年度予算から財政支援する方向で調整に入った。１１日に福島市で開かれた原子力災害からの福島復興再生協議会で県の要望に前向きな姿勢を示した。長期避難に伴い荒廃した農地の復元や除染で低下した地力の回復など浜通りの農業が抱える特有の課題解決に向け、県は地域に密着した研究施設の建設を目指す。 新たに国、県の役割分担を明確に位置付け、今後の研究内容を洗い出した。 具体的な分担では、国は放射性物質が移行する仕組みや要因の解明など高度な基礎研究に専念。県は国の研究を応用して現場で活用できる技術を開発、同センターで研究成果が現地の気象や土

資金難で福島ユナイテッドがアシストを訴え 本県初のサッカーＪリーグ参入を目指して活動している東北社会人リーグ１部の福島ユナイテッドＦＣが、運営資金不足から危機に直面している。今季は約１０００万円の運営資金が不足しており、１０月ごろには資金が底をつく計算という。来季にはＪリーグの下部に位置する日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）への昇格も現実的になってきているが、実現すると現在の倍以上の運営資金が必要になる見通しで、今の運営体制のままでは活動できなくなる可能性が高いという。同チームは存続に向け、スポンサー獲得やサポーター会員の増強、募金活動などで資金確保を図りたい考えだ。 「このままでは最悪の事態も考えられる。緊急事態宣言を出したい」。チームを運営するフクシマスポーツマネジメントの横田篤代表は１０日、県庁で記者会見し、窮状を訴えた。 横田代表によると、今季の運営金は約５５００万円が必要だが

「汚染水」１日300トン流出　福島第１原発から海へ 東京電力福島第１原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、流出量は１日約３００トンに上るとの試算を初めて明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で完全に防ぐのは困難とみられる。政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年９月までに計約４万トンに達するという。 県は流出量の試算について「算出根拠がはっきりと分からず、確かさに疑問がある。早期に汚染水の実態把握を進め、本を絶つ対策を急ぐべきだ」（原子力安全対策課）と指摘した。資源エネルギー庁は「あくまで概算で詳しい分析はできていない」としている。 （２０１３年８月８日　福島民友ニュース）

福の字に願い込め　ＪＲ福島駅東口で“表札”を除幕 ＪＲ福島駅東口正面に設置された新表札の除幕を　行う高橋君（左から２人目）と瀬戸市長＝福島市 ＪＲ東日本は２日、東北六魂祭（ろっこんさい）の題字を手掛けた盛岡市の少年書道家高橋卓也君（１４）が揮毫（きごう）した「福島駅」の文字を“表札”として福島市のＪＲ福島駅東口に掲げた。 “表札”は、高橋君の書を基に本県の木であるケヤキの板に文字を彫った。大きさは縦１８０センチ、横８０センチ。高橋君は六魂祭のテーマでもあった「福」の文字に、将来を担う子どもたちに幸福が訪れるようにとの願いを込めたという。 同駅東口で高橋君、西野史尚ＪＲ東日本仙台支社長、狩野安則福島駅長、瀬戸孝則福島市長、瀬谷俊雄福島商工会議所会頭らが除幕した。西野支社長が「たくさんの人が集まる場所になれば」とあいさつ。高橋君が「復興はまだ途中ですが、頑張ってください」と県民にエールを

「脱原発」切実な叫び　福島でエネ意見聴取会 原発と命は共存できない―。政府が１日に福島市で開いたエネルギー・環境政策について国民の意見を聞く意見聴取会では、東京電力福島第１原発事故の被害を受けた県民が切実な叫びを上げた。意見を表明した避難者らがステージ前に座る細野豪志環境相・原発事故担当相に原発依存からの脱却や原発の再稼働反対を迫った。一般傍聴者からも賛同の声が相次ぎ、会場内は「原発依存度０％」の意見が席巻した。 意見を表明した３０人のうちの多くは発言時間の５分を超えて主張を繰り広げ、聴取会の開催時間は予定していた３時間を大幅に上回る４時間半に及んだ。 「二度と古里を追われる避難者を出さないでほしい」。桑折町の仮設住宅に暮らす松田孝司さん（６０）は脱原発を強く求めた。浪江町の自宅は第１原発から８キロで、事故前は専業農家としてコメ作りに励んできた。「もう浪江で農業はできない。古里を失っ

東北電、９月から8.94％値上げへ　標準家庭で月330円 茂木敏充経済産業相は１日、東北電力の家庭向け電気料金の平均値上げ幅を、申請段階の１１．４１％から８．９４％程度に圧縮すると発表した。経産省の暫定試算によると、１カ月に２８０キロワット時使う標準的な家庭の値上げ額は約３３０円。９月１日から実施し、毎月の燃料価格の変動を加味した９月の料金は、８月に比べて４５２円高い７４８２円程度になる見通し。これに連動し、認可の要らない企業向け料金の値上げ幅も１７．７４％から１５．２４％程度に抑制される。東北電の抜本的な値上げは１９８０年以来、３３年ぶり。 （２０１３年８月２日　福島民友ニュース）