新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。

民間人の登場人物が戦火に巻き込まれ、容赦なく死んでいく−。一九七九年に始まったテレビアニメ「機動戦士ガンダム」は戦争の描写にリアリズムを持ち込んだ。社会現象になった作品の生みの親は、原作や総監督などの富野由悠季（よしゆき）（７８）とキャラクターデザインの安彦（やすひこ）良和（７２）。終戦七十五年の節目、ガンダム世代に深い影響を与える二人のクリエーターが「戦争」を語った。　（聞き手・原田晋也）

お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

新型コロナウイルス感染症の対策について政府は専門家会議の見解を受け方針を見直し、地域の実情を踏まえた対応に転じた。柔軟な対策の実施へ、地方自治体や民間の力を生かしたい。 感染が拡大している地域は引き続き対策が必要としつつ、感染が確認されていない地域は休校や文化施設の利用自粛を解除してもいい－。専門家会議が示した見解は、いわば地域ごとの対応を求めている。政府も見解に沿った方針に改めたが、当然だろう。そもそも感染状況は地域で違いがあるからだ。

リベラルな思想を持つ両親の元で育ちました。父親は六〇年代に学生運動にかかわったのを機に、大学卒業後は一度も会社勤めをすることなく、労働運動や政治活動に身をささげてきました。十年ほど、社会党副委員長を務めた元衆院議員の高沢寅男さんの私設秘書も務めていました。 もの静かな性格だけれど、酒が入ると冗舌。「酒を飲むのが仕事だ」と、毎晩のように飲み歩いていました。休日になると労働組合の関係者が家に集まり、酒を片手に議論に花を咲かせていました。 でも、子どもに自分の政治信条を押しつけることはなかった。家にいることが多かったので、父親と遊んだ記憶はすごくあります。小学生の夏休みには二週間、車で東北などにも連れていってくれた。高校に入ると「もう一人前の個人なんだから、自分の道は自分で決めろ」と。大学卒業後、就職試験にすべて落ち、アルバイトしかあてがなかったときも楽観的でいられたのは、いろんな生き方があるこ

天皇制を断念しよう－。批評家の大塚英志（えいじ）さん（６０）は四月に刊行した『感情天皇論』（ちくま新書）で、そんな主張をした。「天皇制はわれわれが公共性をつくることを妨げている」。日本で民主主義を機能させるために、導き出した結論だという。 「近代より前の庶民は村の中で人生を終えることができた。誰かとすれ違ったら、あの人は誰ってすぐに分かる」。そんな暮らしは明治以降に一変した。「村から東京にやってきたら、隣の人が何を考えているかも分からない。そういう状態から、社会はどうあるべきかという公共性をつくらなければいけなかった」 社会を築くためには言葉を闘わせ、ともに暮らせる条件をさぐる必要がある。「それが『みんなが天皇を好きだから』でおしまいになった」。戦前・戦中には「天皇」という言葉によって、国民は不合理な政策も受け入れるようになる。

昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は－。 「神話」は、昭和に始まりました。一九五五年の日米原子力研究協定仮調印からまもなく始まった「原子力平和利用博覧会」。東京を皮切りに全国十一カ所を巡回し、五番目の開催地が広島でした。

福島の浜通り。復興の光と影が交差する。八度目の冬が近づく今もなお、ふるさとへ戻れない人がいる。帰還困難区域の時間は止まったままだった。

学生運動の混乱で紛失した東京大農学部（東京都文京区）の学生の学徒動員に関する冊子が、保管していた元学生から二〇一五年に大学側に返却されたことが分かった。学生運動で紛失した資料が戻された例は珍しいという。

スマートフォンなどを操り、メールやＬＩＮＥ（ライン）で情報をやりとりする若者たち。一方、仕事の現場では、電話で連絡を取りたがる上司やベテランも多い。そうした世代には歯がゆい話だが、昨今の若者世代には電話を使うのを極力減らし、メールを優先したい考えが広がっているという。日々の仕事に欠かせない情報伝達に支障が出れば、仕事も円滑に進まなくなるのだが。　（寺本康弘）

水銀の使用や輸出入を規制する水俣条約が発効した。「繰り返すな」という願いをその名にこめて。フクシマやヒロシマ、ナガサキにも通じるミナマタの訴えに、世界は、日本は、どうこたえるか。

「安倍一強」の構図が揺らぎ始めた。自治体選挙で示され続ける「自民党敗北」は、安倍内閣の下での信頼回復が険しいことを示しているのではないか。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来

東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。 東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。 福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん（７２）は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが

原発事故に遭遇した人々の証言を集めた記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られるベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリスト、スベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が来日し、東京大（東京都文京区）で２５日、講演した。「原発事故は、新しい形の戦争だと思った。われわれが考え方を変えない限り、原発は続く。人間が自然と共生するための新しい哲学が必要とされている」と語った。 アレクシエービッチさんは２００３年に北海道電力泊原発を訪れている。現地では「日本の原発はチェルノブイリと違う。地震にも耐える設計だ」と説明されたが、その後、福島第一原発の事故が起きた。「人間は自然を征服できないことが分かった。今後何十年も続く大惨事を、どう語っていくのか。もし可能だとすれば、それは被災した人々の証言によってだと思う」と述べた。 社会主義国家ソ連の実態と崩壊を市民へのインタビューで描いた「セカンドハンドの

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックはコンパクトに。小池百合子東京都知事はその約束を果たしてほしい。徹底した情報公開と合意づくりに努め、いわば都民、国民の手に五輪を取り戻すことだ。 五輪の招致計画段階での開催費用の見積もりは、七千三百億円余りだった。それが、いつの間にか二兆円、三兆円に増えそうだという想定外の見通しが飛び交い、不安と懸念が強まっている。

四国電力伊方原発の再稼働に、住民は特に不安を募らせる。そのわけは周辺を歩いてみれば、すぐ分かる。それはあってはならない場所にある。