「イエデン（家にある固定電話）を知らない子どもたち」が深刻な事態を生んでいる。「戦争を知らない子供たち」が流行した昭和の時代の若者が抱えた問題を上回る（？）、さらに大きな課題に、彼らは悩んでいるかもしれない。 家にいるときしか使えないイエデンはかつて会話を家族に聞かれてちゃかされ、長話をすれば「いい加減にしろ！」と後ろからオヤジにどやされるなど、やっかいきわまりない代物だった。そんな悩みもデジタル革命のおかげで一気に吹き飛んだ。さらにこの10年、電話状況は格段の進歩を遂げた。いつでもどこでも誰とでも、着信すると即座に相手の名前が表示される「超らくちん通話時代」が到来したのだ。 「もしもし？」と尋ねて相手が誰かを確認する必要もないおかげで、「今、どこ？」から話し始められる「非固定電話」は我々から無用なプレッシャーを排除した。「電話の向こうに、誰が出てくるかわからない」なんていう、やっかい

◇対策法施行から１年　言動過激化の経緯証言 ６月３日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて１年となる。在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員（３８）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネット上に掲載されたデマを真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。【後藤由耶／写真映像報道センター】 【動画インタビュー】これ以上傷つけないで 　◇参加のきっかけは東日本大震災 ヘイトスピーチデモに参加したきっかけは、２０１１年３月１１日の東日本大震災だった。東京電力福島第１原発事故に伴う計画停電の影響で、勤務先の業務に支障が生じ、３日間も帰宅できなかった。そんな中、ネットで「反原発は、左翼勢力と在日コリアンの勢力が結託して日本経済を破壊するために行っている」といっ

再配達問題をきっかけに、宅配便の配達時間や料金の見直しが始まりました。昼間留守にする家が増え、近所の人に荷物を託すことも難しくなったことが配達の手間を増やす原因の一つですが、同じような手間が原因で、日本から姿を消しつつあるサービスがあります。住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんがリポートします。【毎日新聞経済プレミア】 宅配便見直しの背景には、再配達の手間が配達スタッフの労働条件を悪化させている、何とかしなければ、という危機感がある。だが、その危機感がもっと前から顕在化している業種がある。飲食店の「出前」である。 ◇黒電話機の隣に出前メニューの束があった昭和時代 昭和時代まで、すし店、そば屋、中華料理店などは当たり前のように出前をしていた。店がご近所にメニューを配り、各家庭の黒電話機のそばには、メニューの束があるのが当たり前だった。 一方、出前をする飲食店のために、片手でも運転しやすい

50歳までに一度も結婚しない人の割合を表す「生涯未婚率」が上昇し続けています。最新の2015年は男性が23.4％、女性が14.1％でした。1980年と比べて男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいます。 上昇のきっかけの一つは86年に施行された男女雇用機会均等法だといわれています。男女の採用差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性が増えたのです。 最近目立つのは男性の未婚率が急上昇していることです。5年ごとの国勢調査を基に計算される生涯未婚率は、85年までは女性が男性を上回っていました。これが90年に逆転、今は男性が女性を約10ポイントも上回っています。 バブル崩壊後、不安定な非正規雇用に就く男性が増えました。経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人が増えたというのが一般的な説明です。しかし経済的な事情が背景であるなら、男女とも同じように未婚

大和ハウス工業が、20代から40代の共働き夫婦に家事について調査した結果によると、夫が家事と認識していない「名もなき家事」が存在することが分かった。詳しく見ていくことにしよう。 【今週の住活トピック】 「20代から40代の共働き夫婦の“家事”に関する意識調査」結果を発表／大和ハウス工業 ■「この仕事は家事？」妻と夫で認識差 最近は、「夫の家事参加が増えてきた」といわれている。 それでも、家事分担の割合を聞いた今回の調査結果を見ると、妻は「夫1割：妻9割」が最多の37.3％を占めているのに対し、夫は「夫3割：妻7割」が最多の27.0％を占めるなど、妻の認識と比べて、自分は家事をやっていると感じている夫が多く、妻と夫の認識にギャップがあることが浮かび上がった。 どうやらその背景には、夫が見落としがちな「名もなき家事」の存在があるようだ。 今回の調査では、「一般的にどこの家庭でもや

総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16．6％増加。60～69歳の世帯も12．2％増となり、相続税対策による不動産購入が影響した

漫画誌「週刊少年ジャンプ」（集英社）の印刷部数（印刷証明付き）が、今年1～3月の平均で191万5000部となり、200万部を割り込んだことが分かった。 【ジャンプ、マガジン、サンデーの部数推移】 　日本雑誌協会が5月16日公表した1～3月の平均印刷部数によると、週刊少年ジャンプは2016年10～12月平均から約9万部減った。ピークの1994年には公称ながら653万部を発行しており、当時から3分の1以下に落ち込んだことになる。 「週刊少年マガジン」（講談社）は16年7～9月に100万部を割り込んでおり、1～3月は96万4158部だった。「週刊少年サンデー」（小学館）は31万9667部だった。

総務省の2016年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりのリンゴ年間購入数量は、世帯主が「70歳以上」の世帯は20.8キロだったのに対し、「29歳以下」はその10分の1以下の1.9キロにとどまった。若い世代の消費低迷は需要の先細りにつながる可能性があり、青森県や関係団体は小学生を対象とした食育や学食での試食イベントなどに力を入れている。 1世帯（2人以上）当たり年間購入数量は全世帯で12.7キロ。世帯主の年齢別では「30～39歳」は3.7キロ、「40～49歳」は5.8キロ、「50～59歳」は8.2キロ、「60～69歳」は16.0キロ。若い世代ほど購入数量が少なかった。10年前の調査でも同様の傾向が見られている。 また、こうした傾向は他の果物にも共通している。16年調査で生鮮果物の1世帯当たり年間購入数量を世帯主の年齢別にみると、70歳以上が109.5キロ、29歳以下が25.4キロ

大分市の病院に軽乗用車が突っ込んで多数のけが人が出るなど、高齢者による事故が後を絶たない。免許返納を呼びかける取り組みが進む中、なぜハンドルを握り続けるのか。１年半前に男子高校生をはねる事故を起こした９０代の女性が、毎日新聞の取材に応じた。居住する地域は公共交通が乏しく、車を手放し難かった事故前の暮らしを明かした。 【写真特集】７０代女性が運転、病院内に突っ込んだ軽乗用車 　事故は信号機のない交差点で起きた。女性が運転する軽ワゴン車と高校生の原付きバイクが衝突し、高校生は一時意識不明の重体となった。女性は道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで逮捕され、昨年春に地裁支部で懲役１年６月、執行猶予３年の判決が言い渡されて、確定した。免許は取り消された。 今年３月、周囲に田畑が広がる女性の自宅を午前中に訪ねると、女性は畑をくわで耕していた。耳が少し遠い以外は、受け答えもしっかりして、農作業をこなす日

核ミサイル開発をめぐる米朝対立が激化し、核戦争の危機が迫っているからか、核シェルターがバカ売れしている。 【画像】オススメの空気清浄機 核シェルターを販売する「シェルター」（大阪府羽曳野市）の西本誠一郎社長がこう驚く。 「この１ヵ月の資料請求は２００件超。年間販売実績はせいぜい５、６件なのに、４月だけで８件も売れました。今日も確認したら、留守番電話に１００件以上の問い合わせが。とても対応できません。客層も激変しており、これまでは医師などの富裕層や雑誌『ムー』の愛読者（笑）などが中心だったのに、今回はあらゆる年齢、職業の人から問い合わせが入っています。５５年間、核シェルターを売ってきましたが、こんなことは初めてです」 やはり核シェルターを扱う「織部精機製作所」（神戸市）もてんてこまいの状態が続いている。 「シリアで化学兵器が使われたとみられる４月４日を境に、電話やメールが殺到するように

人口減少率が全国一の秋田県の人口が４月１日現在で９９万９６３６人となり、戦後初めて１００万人を割り込んだことが２１日、県のまとめで分かった。１９５６年の約１３５万人をピークに減少基調となり、近年は毎年１万３０００人ほど減っていた。県などはさまざまな策を講じてきたが、特効薬は見つかっていない。 県の人口減少率はマイナス１．３０％（２０１６年、総務省まとめ）で、４年連続トップ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した県の将来人口は２０４０年には７０万人を下回る見通し。有識者会議「日本創成会議」は１４年、大潟村を除く２４市町村を「消滅可能性都市」と指摘している。 背景には、進学や就職による若者の首都圏への流出や未婚化、晩婚化があげられる。県は少子化に歯止めをかけようと第３子以降が誕生した家庭に対し、第２子以降の分の保育料を無料化するほか、県外からの移住と起業への支援を目的とした「ドチャベン（土

ビシッと決めたスーツにリュックサック。東日本大震災の影響やスマートフォン普及で、歩きやすい、両手が使えるなどの長所がクローズアップされ、ビジネスリュックが人気を集めている。大手メーカーの販売個数は５年で５倍に。より機能的な商品開発が進む。これまで空いていた“働く背中”に脚光が当たっている。（上杉順子） 平日お昼の神戸・三宮。連れ立って歩く会社員４人のうち、３人がリュックを背負っていた。その１人、神戸市北区の男性（２８）は「総務なので良いかなと。最近は許される風潮を感じる。営業はまだ手提げが多いけど」と話す。 バッグメーカー大手のエース（東京）によると、２０１６年のリュックの販売個数は、１１年比で４８９％を記録。現在、同社が展開するビジネスバッグ約４００種のうち約２割がリュック機能を持つ。１１年の東日本大震災で帰宅困難者があふれ、首都圏を中心に徒歩通勤が激増。急激に売れたため品数を増やし

「住みたい街ランキング」で毎年上位に入る武蔵小杉。鉄道の便がよく、子育て世代の人気を集める街だ。武蔵小杉駅周辺の再開発地区に超高層のタワーマンションが林立し、昨年夏公開の映画「シン・ゴジラ」にも登場して、注目を集めた。一方で、以前からの住民とタワマン住民という新階層との間には避けがたい断層も存在する。川崎で生まれ育った筆者が急速に変わりゆく小杉の今に迫った。 【小杉からマックが消えた理由】 「小杉にあったマック3店舗がすべてなくなりました。小杉でワンコインで昼飯を食べることはもう無理です」 東急東横線武蔵小杉駅南口前の不動産会社「サークルホーム武蔵小杉店」でハウジングコーディネーターを務める成宮誠さん（28）は、近年の小杉の変貌ぶりを示す具体例として、マック3店舗の閉店を挙げた。 武蔵小杉駅周辺には長年、地元で親しまれていたマクドナルド店舗が3店あった。 北から順に、東横線新丸子駅構内

日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の「基点」となるにもかかわらず、所有者のいない無人離島２７３について、政府が国有財産登録の手続きを完了したことが５日、分かった。そのうち２５７島が領海の基点、１６島がＥＥＺの基点となることも新たに判明した。７日に発表する。中国の海洋進出や外国資本による土地売買を念頭に、離島の所有権を明確にすることで領海の管理を強化する。 昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い４３島を管轄することになった。次いで、林野庁が国有林の保全目的として４２島、国土交通省は１７島（うち海上保安庁が１島）を登録した。特段の管理目的がなかった１７１島は、財務省が普通財産として登録した。 無人離島は２４都道府県に所在し、都道府県別では鹿児島県が６３島と最も多く、東京都の５８島、北海道の２８島と続く。 沖縄県では沖縄本島や宮古島周辺など１２島を国有化した。