2014年07月12日14:48 カテゴリメディア 「クローズアップ現代」についての誤報 『フライデー』の記事を菅官房長官が否定したことで話題になった「クローズアップ現代」をYouTubeで見た。結論からいうと、この記事には明らかな誤りがあり、信用できない。 「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴賓室を訪れ『今日はよろしくお願いします』と菅さんに頭を下げていました。その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」（NHK関係者）これは間違いだ。国会議員が出演するとき貴賓室を使うのは当たり前で、NHKは幹部が出迎える。官房長官なら会長があいさつしてもおかしくない。毎週の「日曜討論」でも、副調整室には理事が来る。これは「普段」を知らないアルバイトの話だろう。近くに待機していた秘書官が内容にクレームをつけたというのだ。[…]「局のお偉方も

2013年12月25日14:00 カテゴリ法/政治 平和ボケという安全神話 南スーダンの弾薬提供が「武器輸出三原則違反だ」と、野党やマスコミが騒いでいる。平和ボケも、ここまで来ると重症だ。現地軍が他国に補給を要請するのは、よほどの緊急事態であり、事後承認でも十分だ。そもそも武器輸出三原則なんて、閣議決定もされていない慣例にすぎない。生命の危険とどっちが重要かは自明である。 このように「戦争は起こらないから戦争のことは考えるな」という平和ボケは、「原発事故は起こらないから事故のことは考えるな」という安全神話と同じく、過剰なテールリスクを取るモラルハザードである。別名を福島みずほ症候群という。 安全神話のメリットは、平時にはきれいごとを言って正義の味方を気取れることだ。戦後の社会党は、ずっとそういう役割を演じてきた。自分が政権を取る可能性がない限り、戦争＝悪と決めつけて人類愛を説いていればいい

2013年08月18日18:02 カテゴリ本エネルギー 原子力2.0 きのうは姫路の青年会議所の主催する討論会で、小出裕章氏と討論した。どうせ話は噛み合わないだろうと思っていたが、意外に一致点があった。特に国連科学委員会やWHOの調査によれば、福島事故の放射線による死者は出ないこと、石炭の健康リスクは原発よりはるかに大きいことについては彼も同意した。 本書は、今や環境への最大の脅威は石炭であると指摘する。WHOによれば、喫煙なども含む大気汚染の死者は世界で年間320万人に上るが、中でも最悪の汚染源は石炭で、その健康リスクは少なくとも原子力の500倍は大きい（しかもこれは地球温暖化を含んでいない）。 特に中国は世界の石炭の半分を燃やしており、さらに毎週1基以上のペースで新しい石炭火力発電所を建設している。これを止めるには、原子力しかないと著者は主張する。ただし軽水炉はコストの点でシェールガス

2013年05月24日13:55 カテゴリ経済 アベノミクスという物語の終わり 朝日新聞の原真人氏が、けさのコラムで「アベノミクスの本質は、人々をその気にさせようという心理学だ」と書いているので、ここ一両日の出来事を心理学的に考察してみよう。 彼もいうように、アベノミクスなるものは経済政策としてはほとんど中身がない。その目玉である量的緩和も、日銀が10年以上やってきかなかった。普通は10年以上も飲んだ薬がきかなかったら別の薬にしようと考えるが、リフレ派は「1錠でだめなら10錠のめばきく」と考え、その副作用は考えない。 多くの経済学者がこういう非論理的な政策に懸念を示してきたが、たまたま安倍氏がリフレ政策を提唱し始めたのと同時に株価が上がったため、あたかもその政策に効果があったような錯覚をもたらした。実際には安倍氏は何もしておらず、日銀総裁は彼の嫌悪する白川氏だったが、8割も上昇した株価のう

2013年05月08日00:03 カテゴリメディア 堀潤氏のウェブサイトについて 堀潤氏の立ち上げた8ビットニュースというウェブサイトに、反原発デマが投稿されて問題になっている。それについて私がコメントしたら本人から反論が来たが、何か勘違いしているのではないか。 彼がNHKをやめた遠因は、福島第一原発事故の直後に、ツイッターで危険情報を個人的に発信したことだったらしい。彼は自分では「政府寄りのNHKの中で果敢に真実を語った」と思っているのかもしれないが、実際の現場は逆だ。「原発が爆発して＊人死んだ」という類の噂はたくさん流れてくるので、他社に先んじてリポートしようとはやる記者を抑えるのがデスクの役目である。 災害報道の基本は勇み足をしないということだ。小さな被害が大きくなるのはしょうがないが、逆になると視聴者は何を信じていいかわからなくなるので、確認された情報だけを出して噂を流さない。この

2013年04月29日14:52 カテゴリ科学/文化 都市は人類最高の発明である NYタイムズによると、猪瀬都知事がインタビューで、次のように発言したそうだ。Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.IOCの規約では候補都市の他の都市に対する中傷を禁じているので、オリンピックの選考で東京は不利になった、とこの記事は報じている。もともと東京で開催する意味はなく、いったん落とされたのだから、この際、辞退した方がいい。東京には政治・経済・文化の機能が集中している。その一極集中をさらに促進するオリンピック開催は、有害無益である。 本書はハーバード大学の都市経済学の専門家が書いたものだが、グロー

2013年04月20日13:09 カテゴリ経済 人口の都市集中が必要だ 東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市

2013年03月26日10:54 カテゴリ本 なめらかな社会とその敵 本書は2ヶ月ぐらい前に贈ってこられ、ちょっと読んだのだがよくわからなかった。その後、何人かが好意的な書評をしているので、もう一度、読んでみたが、やはりわからなかった。難解だというのではなく、何をいいたいのかがわからないのだ。 著者のいう「なめらかな社会」とは、組織の内部と外部を区別しないで、1人が多くのグループのメンバーになる社会、というほどの意味らしい。現在の日本がこの意味で「なめらか」ではなく、特に若者と女性を排除する構造がますます強まっていることは事実だ。これを解決することは容易ではなく、日本社会のほとんど全面的なオーバーホールを必要とするだろう。 ところが著者はこの問題を、ネットワーク社会の問題にいきなり一般化し、それをPICSYなる電子マネーで解決するという。これは昔、柄谷行人氏が立ち上げて失敗したNAMで実験

2013年03月17日11:41 カテゴリ本 稲作農業のつくったタテ社会 所属する組織を超えてヨコに動きにくい「タテ社会」は、半世紀前に中根千枝氏が指摘したように、アジアにも例をみない奇妙な特徴である。なぜこういう構造ができたのは、人類学でも社会学でもはっきりした答がないが、私は稲作農業にそのヒントがあると思う。 本書は稲作農業の歴史とその村落との関係を実証的に論じたものだが、西洋の農業と日本の違いは大きい。西洋では三圃制のもとで独立性の強い畑作が中心だったが、日本は近世以降、稲作が中心になったため、大量の水がつねに必要になり、水田は川沿いにつくられ、農業にとって水の管理が圧倒的に重要になった。 それぞれの田はもともとは共有だったが、江戸時代以降、私有になっても、用水路によってつながり、「田越し灌漑」によって緊密にむすびついていた。したがって農民どうしのつきあいも緊密で、喧嘩はできなかった

2013年03月16日20:57 カテゴリ経済 タテ社会をヨコに動ける改革 きのうの産業競争力会議で「解雇を原則自由に」という提案が出たようだ。さっそく労組から反発の声が出ているが、こういう問題提起の仕方だと、また小泉政権のときの失敗を繰り返しそうな気がする。あのときも「格差が拡大する」といった野党のキャンペーンにやられた。 むしろ今、雇用改革を必要としているのは、労働者である。優良企業だった電機メーカーでも何万人も希望退職が出る現状では、もはや日本中の企業がみんな「ブラック企業」になりつつある。経営者が終身雇用を約束しても、会社がつぶれたらおしまいだ。必要なのは、守れない約束を無理やり守らせる規制ではなく、約束が守れなかったとき労働者を守るルールである。 労働基準法を改正して解雇ルールを明確化することがベストだが、これはいろいろな審議会で「労働側委員」が反対するので絶望的だ。それより簡単

2013年02月21日10:37 カテゴリ経済 なぜ景気対策は失敗するのか アベノミクスの支持者は「今はデフレギャップが10兆円以上もあるので、それを埋めるだけで成長できる」と期待しているようだが、それは本当だろうか。ラジャンはアメリカ経済について次のように書いている。The point is that debt-fueled demand emanates from particular households in particular regions for particular goods. While it catalyzes a more generalized demand, it is not unreasonable to believe that much of debt-fueled demand is more focused. So, as lending drie

2012年12月16日14:12 カテゴリ法/政治 民主政治はなぜ衆愚政治になるのか 今月の『文藝春秋』に、塩野七生氏がちょっとおもしろいエッセイを書いている。西洋史上最大の愚行の一つである十字軍は、熱狂した民衆が「神の声を聞いた」と信じて「民衆十字軍」でエルサレムをめざしたのが始まりだった。「民意」によって始まった戦争は無数にある。太平洋戦争も軍の上層部は確実に負けると知っていたが、朝日新聞を初めとする「民の声」に抗しきれなかったのだ。 「ウェブで政治を動かす」と信じている人々は、インターネットで幅広い民意をくみ上げれば政治はよくなると信じているようだが、現実は逆である。「民意」に迎合した泡沫野党は、横並びで「反原発・反増税・反TPP」をとなえ、財政危機にも社会保障にもふれない。多くの人々が政治に関心をもてばもつほど、このように長期的な問題を無視して大衆に迎合する衆愚政治が悪化してきた。

2012年11月28日09:14 カテゴリエネルギー 「脱原発」を卒業しよう 「卒原発」を旗印として滋賀県の嘉田知事を代表とする「日本未来の党」が結成され、そこに「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが合流し、民主・自民に次ぐ「第3極」が一夜にしてできた。しかし今週のシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」でも議論したように、原発というsingle issueで政治を論じるのはナンセンスだ。それは経済政策の中のエネルギー政策の中の1割ぐらいの問題にすぎない。 きのうの第2部でも出演者全員が同意したように、日本でこれから原発を新設することは不可能だし、経済的でもない。「卒原発」を政治が論じるまでもなく、原発は減ってゆくのだ。問題はそれでいいのかということである。 原発の減った分は、化石燃料で補うしかない。シェールガスなどのおかげで、火力の直接コストは原子力

2012年11月14日01:55 カテゴリ法/政治本 核燃料サイクルと核兵器 橋下市長からコメントをいただいたが、非常にデリケートな問題なので整理しておく。彼もいうように、非核三原則を見直すのは大問題である。本書でもアーミテージ元国務副長官は、沖縄返還のとき核持ち込みの密約があったことを否定していないが「過去の問題」だとし、第7艦隊に搭載していた核トマホーク(TLAM-N)は「完全に不要となった」ので、オバマ大統領が退役を決めたと明言している。 したがって「持ち込ませず」は問題ではないが、「持たず、作らず」は重要な問題である。これについては、アーミテージは日本の核武装に強く反対し、「日本が核武装すれば、韓国の日本に対する好感度は一夜にして吹き飛び、彼らもまた核武装計画に走ることでしょう」(p.211)と警告している。日本政府が「核武装したい」といった途端に（核燃料の再処理を平和利用に限定し

2012年11月08日17:30 カテゴリ科学/文化 大学が多すぎる 田中真紀子文科相が大学の新設にストップをかけた事件が、いろいろな話題を呼んでいる。JBpressにも書いたように、彼女のやり方は拙劣だったが、「大学が多すぎる」というのは、官僚も大学関係者も認める事実である。ところが内田樹氏は「大学は多すぎない」と主張する。大学の削減は、低賃金労働者を求める財界の陰謀だというのだ。なぜ若者たちの平均学歴が低下し、平均学力が低下することを財界人は要求するのか？　もちろん、それが彼らに大きな利益をもたらす可能性があるからである。中等教育の内容を理解していないものは大学に入学させないという縛りをかければ、おそらく現在の大学生の３分の２は高卒で教育機会を終えるだろう。そうすれば毎年数十万の低学力・低学歴の若年労働者が労働市場に供給されることになる。これは内田氏の妄想である。この主張が成り立つため

2012年10月25日12:04 カテゴリエネルギー 10万年は永遠より短い ニューズウィークの今週の特集は「脱原発のコスト」。1年前には時流に乗って「原発はいらない」という増刊号を出したが、私のコラムを毎週読んでいる編集者は、やっと事実に気づいたのだろう。日本のメディアも、見習ってほしいものだ。 記事の内容は、日本の「原発ゼロ」政策が実現不可能な「夢」であること、ドイツの脱原発政策が電力供給の不安と電気代の高騰をまねいて見直されていることなど、常識的な話だが、フィンランドの核廃棄物の記事には疑問がある。 例によって「10万年後の安全」といったフレーズが並ぶが、これは10万年後に放射性物質が地震などで地下水にもれることが心配だという意味だろう。学術会議の報告書も「現代の科学・技術的能力では、千年・万年単位の安全が必要な地層処分に伴う危険性を完全には除去できない」というが、これは目的が誤って

2012年09月29日13:24 カテゴリエネルギー 原子力村の論理と心理 けさの「朝まで生テレビ」は、去年3月に出たときのどなり合いに比べれば格段に論点が整理されたと思うが、必ずしも議論がつくせなかったので、ちょっと補足しておく。 大きな成果は、民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」が致命的な矛盾を抱えていることを福山哲郎氏が認めたことだ。端的にいって、2018年に運転開始予定の大間原発は「40年ルール」に従っても2058年まで運転するのだから、2030年代に運転を止めることはできない。福山氏が「大間が政府の方針と矛盾することは事実だが、その建設を止める法的根拠がない」というと、野村修也氏が「そんなことを言ったら再稼働を止めてるのだって法的根拠はない」と批判した。 その通り。JBpressにも書いたように、保安院は電力会社に一度も「止めろ」とは言っていない。では、なぜ電力会社は再稼働しな

2012年09月19日14:45 カテゴリエネルギー 脱原発バブルの崩壊 政府は「原発ゼロ」を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定せず、参考文書とした。これは大きな違いである。閣議決定には法的拘束力があり、経産省のエネルギー基本計画もそれにもとづいて策定しなければならない。しかし今日の閣議決定は、この戦略を踏まえて「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」となっており、今後のエネルギー政策を何も拘束しない。 この「戦略」は先週の記事でも書いた通り、矛盾だらけで実行不可能な計画だった。「原発ゼロ」というのは朝日新聞が打ち出したキャンペーンだが、もともと大野博人論説主幹がみずから言うように「できるかできないか考えないでやろう」という技術も経済性も無視した話だった。民主党や朝日新聞に代表される日本の「亜インテリ」は、なぜこんなバブルにとりつかれたのだろうか。 その一つ

2012年09月14日16:34 カテゴリエネルギー 原発停止が日本経済を破壊する 先日のTVタックルで、反原発派が私の「原発の燃料費は安いが建設費は高い」という話を理解できないことにあきれたが、世の中にはこの区別がつかない人も多いらしいので、あほらしいが解説しておこう（経済学を理解している人は読む必要がない）。 コスト構造を理解していない典型が、高橋洋一氏のコラムだ。彼は明らかにエネルギー問題については素人だが、大阪維新の会のイデオローグとして「橋下徹氏のいうことはすべて正しい」という結論は決まっているので、「原発ゼロが経済的だ」ということにしなければならない。そこで彼は、原発の新規建設コストを比較して「コスト検証委員会の数字に８･６～１１･６円を上乗せして、原発の真の発電コストは１７･５～２０･５円となる。石油火力や太陽光を除くと、ほとんどの発電方式よりコストが高くなる」という。 彼は

2012年09月11日10:16 カテゴリエネルギー 浜岡原発の「バカの壁」 きのうのTVタックルへの反応を見ていると、予想どおり「震災の中では原発事故はマイナーな災害だ」という私の発言に反発が多かった。これは収録前の記事でも書いたように意図的に言ったことだ。感情的に反発している人は、冷静に考えたほうがいい。18000人以上が死んだ地震・津波と、死者ゼロの原発事故のどっちがメジャーな災害なのか。 災害対策を考える場合、大事なのは、特定の被害を減らすことではなく全体最適を考えることだ。今回と同じ震災が起こると想定すると、もっとも重要なのは津波による死者を減らすことだ。そのためには地震が発生した場合の避難を迅速に行なうことがもっとも低コストの対策だが、それだけでは不十分だ。 被害をゼロにする手段は、20mの堤防を全国の海岸に築くか、海岸に住んでいる住民が海岸線20km以内からすべて退避するしか