バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は26日ジャクソンホールでの講演で、米国経済の低迷が長引いていることについて「深刻に受け止めている」とした上で、来月のＦＯＭＣで追加緩和策を協議する考えを明らかにした。 本来、バーナンキＦＲＢ議長は「具体的にこうした対策をしているから大丈夫」と言えるべきであり、「深刻に受けている」としか言えないようでは、日本の失われた20年と同じ道を歩みつつあることを認めているのも同然だと私は思う。 このようなことになる危険性について私は10年ほど前から、ずっと警鐘を鳴らし続けてきたが、バーナンキＦＲＢ議長もようやく、この事実を認めはじめたというところか。 米国経済が長期低迷のサイクルに入っていることは、実質ＧＤＰの成長率が右肩下がりの状況に陥っているのを見ても明らかだ。また米国経済にとってもう１つの大きな不安要因は、住宅価格が回復していないということだ。住宅価格指

中国浙江省温州市付近で23日午後８時半過ぎ、同省杭州市から福建省福州市に向かっていた高速鉄道「Ｄ3115」が脱線事故を起こし、車両２両が地上20～30メートルの高架橋から転落した。 私は以前から「中国は必ず高速鉄道で事故を起こす」を述べてきた。というのは、日本の新幹線を形だけ真似しても、その安全性に対する考え方やスケジュール管理の具体的な方法などを知らないからだ。 日本には50年間に及ぶ新幹線運用の実績がある。1964年から大きな事故を起こさずにこられたのは、小さな事故を経験するたびに山のようなノウハウを経験として積み上げてきたからだ。 新幹線について言えば中国はまだまだ経験不足だ。まだ「新幹線を時速300kmで走らせるノウハウがない」のが中国の現状と言えるだろう。 実は中国だけでなく韓国の高速鉄道も、事故や故障が連続して発生している。中国にしても韓国にしても、日本の企業が持つ鉄道に対する

原発の安全宣言を撤回した菅総理の方針転換に、原発の立地地域から批判が強まっている。７日に都内で行われた全国知事会では、全ての原発を対象に実施するストレステストに対し、説明がないと不満が相次いだ。原発再開にはテストが必須と唱える菅総理に対し、岡田幹事長はテストと再稼働は別の話と異を唱えている。 現状、これだけ方針が乱れてしまうと、何が正しいか分からなくなってしまう。私は、一番間違っていたのは原子力安全・保安院だと思う。福島の現状をちらっと見ただけで、ディーゼルエンジンを高いところに設置したり、非常用の電源車を高台に置いたり、さらには、水素爆発を防ぐ為に天井に穴を空けるドリルを置いたりといった施策を提言している。もし、緊急の事態に電気ドリルで穴を空けようとしたら、逆に、そのドリルの火花で水素爆発が起きてしまうだろう。非常に浅い考えだ。 その後、菅総理がＥＵを参考にした原発ストレステストの実施を

有識者で構成する福島県復興ビジョン検討委員会は２日、「脱原発」を基本理念に盛り込んだ提言案をおおむね了承した。これは、基本理念の３本柱として「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」などを掲げたもので、近く福島県の佐藤雄平知事に提出する方針。 福島県が「脱原発」を掲げるのは自由だが、これは「日本を二分する」くらいの影響力がある意見だということを正確に認識しておくべきだろう。福島県が言う「脱原発」はただ単に東京都にエネルギーを供給するだけの原発はやめよう、ということを意味するからだ。福島県が東京都の犠牲になるつもりはないという意思表示と捉えて良いだろう。 福島県は「エネルギー問題」についてのみ言及するのではなく、同時に「経済的な自立」も含めて考えなくてはいけないと私は思う。東京都が福島県にエネルギー供給を依存している一方、東京都が中心となって納めている「税金」があるから

私はここ半年ほど防衛省・自衛隊の役割の再定義というテーマについて考えている。21世紀において「国家に危機が及ぶ」タイミングを考えてみると、例えば次の３つのパターンが挙げられると思う。 １． 外国からの兵器による攻撃 ２． 地球による攻撃（大規模災害など） ３． サイバー攻撃 今現在の定義では、防衛省・自衛隊の役割は「兵器による攻撃」を受けたとき、国民を守るということになっているが、これだけでは本当の意味で「国民」を守ることはできないと思う。 今回の震災のような大規模災害から国民を守るのも、防衛省の役割と考えるべきではないだろうか。外国からの兵器による攻撃だけでなく、「大災害からも」国民を守るという防衛任務と定義されていれば、今回の震災対応も防衛省が「第１次任務」となり、担当が明確になっただろう。この定義に基づいて普段から訓練していれば、今回の福島第１原発事故に対しても、もっと対応力を発揮で

福島第一原発への海水注入問題で、東京電力は26日、一時中断したと説明してきた海水注入を実際には中断せずに継続していたと説明した。これに対して菅首相は28日、福島第１原子力発電所事故を巡り、海水の注入を独断で続けた吉田昌郎所長について「事業者の判断で対応することは法律上、認められている。結果としても注入を続けたこと自体は決して間違いではなかった」と述べ、処分は必要ないとの認識を示した。 原子力安全委員会の班目委員長は、「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信感をあらわにしたとのことだが、「あなたが一体何者なのか？　それはこちらが聞きたいことだ」と私は怒りを覚えた。 さらには東京電力の武藤副社長が吉田所長の処分を検討していると聞き、ますます怒り心頭だったが、それ以上に「このままでは大変な事態になる」と思い、民主党の幹部数名に直接連絡を取った。 吉田所長は現場の鬼軍曹よろしく

私は今回の大地震を契機にして、日本経済の活性化のために中央集権から地方分権に統治機構を大転換することを提案した。具体的には、道州制移行への第１ステップとして５つの「都」「州」を作ることだ。その中に含まれる「神奈川都」について、少し解説したい。 私が神奈川に期待しているのは、「羽田空港」と「みなとみらい」という２つのインフラを大いに活用した街づくりだ。羽田空港をアジアの拠点にし、横浜を東洋のベニス化させ、世界に誇れるウォーターフレンドリーな街づくりを目指して欲しい。 羽田空港が国際化した際には、様々なグローバル企業のアジア本社を神奈川に誘致することができるはずだ。羽田まで15分という立地は魅力的であり、また水辺の環境がいい土地に事務所や住宅が立ち並ぶ、そんな街づくりができるはずだからだ。欧州の一部の街で実現しているようにモノレールやローボートを走らせて羽田や横浜を結ぶようにすれば、日本には例

政府は13日、福島第１原子力発電所の事故に伴う東京電力の損害賠償を支援する枠組みを決めた。これは東京電力が上限なく補償の責任を負うことを基本に、電力各社と国が東京電力の支払いを支援することなどが盛り込まれている。また枝野官房長官が同日、「金融機関が東京電力に対する融資の債権放棄などをしなければ国民の理解は到底得られない」と発言したことを受け、この日の株式市場で大手銀行株が軒並み安の展開となった。 枝野官房長官は自分の発言の意味を理解できているのだろうか？　この発言によって、東電は市場からも銀行からも締め出され追い込まれる状況になる。結果として東電の賠償に上限を設けるか否かに関係なく、国民負担という選択しか残らないだろう。 現時点で東電には「賠償する力」は殆ど残っていない。キャッシュは約4000億円で、保険適用できるのもわずか約1200億円だ。資産は13兆円規模と言われているが、そのほとんど

東日本大震災を受けて台湾で集まった義援金の贈呈式が21日、東京・六本木で行われた。台湾外交部（外務省）によると、これまでに集まった義援金は官民合わせて144億円にのぼるということ。 米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの６カ国７紙の新聞に感謝広告を掲載した日本政府だが、台湾の新聞には同様の感謝広告を掲載していない。菅総理の言うところでは、日本政府は菅直人首相名で台湾の馬英九総統へ感謝のことばを届けたとのことだが、なぜ他の国と同じように新聞広告を掲載しないのか私には理解できない。 どこの国よりも先んじて、どこの国よりも多額の義援金を送ってくれた台湾に対して、日本の態度は差別的だと言わざるを得ない。日本の外務省がどれほど中国にこびへつらっているかを物語っている。 実際に日本への義援金を寄付してくれたのは台湾の一般市民だ。台湾総統に感謝の言葉を送るのではなく、台湾の一般市民に心から感謝の意を

菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在２カ月以内となっている住宅などの建築制限期間を最長８カ月に延長する方針を固めた。また各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めている。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す考えだ。 政府が述べている基本的なアイデアは、私が提言したものとほぼ同様だ。土地の低い場所には公的な施設や緑地を置き、人は高台に住む。漁民の人たちにも高台から通勤してもらい、漁港を集約する。こうした街を設計するというものだ。 このアイデアの実現にあたって、ここから先、大きく２つの方法が考えられる。１つは政府が土地を買いあげて、明確なプランのもと大々的に開発を行うというものだ。この方法は悪くはないのだが、「土地を買いあげる費用」と「土地を新たに開発する

東京電力は、14日から区域の１都８県を５つのグループに分けて順番に電力供給を停止する計画停電を開始した。しかし対象地域やグループ分けは毎日変更され、停電実施日に実際のグループと一致していない例も多いなど、混乱が続いている。 この混乱は東京電力が機能不全に陥っている証拠だと私は思う。今回の計画停電について、いくつか指摘したいポイントがある。 まず第１に、東京電力は現代の「コンピューター社会」を理解していないのか？という点だ。今の社会で電気の消費量が多いのはコンピューターだが、この点について全く配慮されていないのは理解に苦しむ。 第２に計画停電の実施状況を見ると、明らかな「差別」「恣意」を感じる点だ。千代田区・港区などを避けて群馬県などの弱い立場にある地域に集中している。真っ先に自社のビルから停電にするくらいの誠意を見せるべきだと私は思う。 第３に、大切なのは「節電」ではなく「集中排除」だとい

11日の東日本巨大地震を受け、与野党は14日の衆参両院の国会審議をすべて取りやめる方針を固めた。14日に衆院災害対策特別委員会の理事懇談会を開き、今後の対応を協議するなど各党は国会対応などで協力し、災害対策に全力を挙げる考えとのこと。 今回の地震で被災地の中には緊急度・優先順位の関係で、未だにライフラインの確保を含め十分な公的な支援がなかなか受けられずに困っている方々が沢山いると思う。この事態を避けるためには、一定区間ごとに「非常用のジェネレーターセット・緊急食糧・医療器具」などを配備し、街全体の設計にも「電線を埋設する」「軟弱地盤を強化する」などの工夫が必要だろう。 加えて「街並み」を整備していく街づくり計画を、私が東京都知事選に立候補した際には提案していたのだが、16年経過した今も実現されていない。結局、こうした地道な「準備」を怠らないことが重要ではないかと思う。 またライフラインの確

先月25日と26日に行われた京都大学の入試で、試験問題の一部が試験時間中にインターネットの質問掲示板に掲載されていたことが分かった。またその後の調べで、同志社大（８日）、 立教大（11日）、早稲田大（12日） でも同様のカンニングが行われていたことが明らかになったとのこと。 今後、試験場への携帯電話の持ち込みを禁止するかどうかなど、議論されていくと思うが、そもそも私に言わせればこの処置は「対症療法」に過ぎない。教育制度をもっと根本的な部分から創り変える必要があると、私は思う。 10年以上に渡ってサイバー授業を展開しているＢＢＴでは、「カンニング」を推奨している。なぜなら、学校を卒業して世の中に出たら、「カンニング」した者が勝つからだ。例えば、事業を興そうと思えば過去の事例をくまなく調べて参考にするし、同時に競合他社の状況についても徹底的に調べるはずだ。これらの行為は「カンニング」と同様だと

４日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は日本国債への投資について、潜在的なリスクが高まっていると指摘した。これは年金基金や銀行などの国債運用に変化が出始めていることや、2015年までに国内の民間貯蓄が不足し財政赤字を埋められなくなるとの見方を紹介したもの。利回りが急上昇した場合、「失われた20年がさらにひどい事態に発展する」と警告している。 私はこの問題を10年以上前から指摘しているから、このフィナンシャル・タイムズの姿勢は大歓迎だ。今回のフィナンシャル・タイムズの記事では、三井住友銀行のアナリストの見解なども織り交ぜながら、相当細かい点まで言及している。 日本の家計貯蓄率はリーマン・ショック以降、一層下落を続け、ついに消費大国の米国を下回る水準になった（2009年ベースで日本2.3％・米国4.3％）。さすがに２％台の貯蓄率では今の日本政府の無駄遣いをファイナンスすることは不可能だろう。 そ