被災地復興の２つのプランとは？／政府は正しいコミュニケーションを心がけよ - 大前研一のニュースのポイント

菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在２カ月以内となっている住宅などの建築制限期間を最長８カ月に延長する方針を固めた。また各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めている。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す考えだ。 政府が述べている基本的なアイデアは、私が提言したものとほぼ同様だ。土地の低い場所には公的な施設や緑地を置き、人は高台に住む。漁民の人たちにも高台から通勤してもらい、漁港を集約する。こうした街を設計するというものだ。 このアイデアの実現にあたって、ここから先、大きく２つの方法が考えられる。１つは政府が土地を買いあげて、明確なプランのもと大々的に開発を行うというものだ。この方法は悪くはないのだが、「土地を買いあげる費用」と「土地を新たに開発する

[lismo013]

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[SasakiTakahiro]

せっかく復興の道が見えても、政府のコミュニケーションミスによって世界から誤解を受けてしまっては元も子もない。